https://ameblo.jp/sumiyoimachida/ 携帯電話やデータ通信などの無線基地局の殆どが周辺住民が知らない間に設置されてしまいます。防止するために全国の自治体に設置に関する条例を制定するよう求めましょう！ ja 町田市内で無線基地局の設置阻止活動をしたことがある、現在設置阻止運動中、基地局について問題視しているといった市民の皆さん、町田市にも鎌倉市のように「携帯電話等基地局の設置に関する条例」が制定できるよう協力していただけませんか？


町田市内各地から問題提起することが必要です。
ご連絡をお待ちしております。


]]> https://ameblo.jp/sumiyoimachida/entry-10539224448.html Wed, 19 May 2010 19:41:19 +0900 基地局の貸借契約期間は殆どのばあい１０年の長期契約になります。

契約借地借家法に基づいた契約は容易には契約解除が出来ない内容となっています。
したがって、いったん設置されたら撤去できる可能性は殆どありません。


今まで稼働された基地局が撤去された例は３例あるようですが特殊な事例です。

①札幌市清田区北野
　→契約者が企業：社長の英断？

②兵庫県川西市清和台西－丁目
　→契約者が企業：契約書に「住民とのトラブルが起きた場合は契約を解除する」という条項あり

③沖縄県那覇市
　→マンション管理組合が更新しないとの申し出。更新の９カ月前に撤去。
　 住人に医師がおり、マスコミで大きく取り上げられたから？？


健康被害が発生してからでは遅いのです。
10年間耐えるのか、未然に自分の身は自分で守ための努力をするのか？　　　　　　　　　　　　　　それは住民の選択次第なのだと思います。


]]> https://ameblo.jp/sumiyoimachida/entry-10539211451.html Wed, 19 May 2010 19:14:51 +0900 周辺住民への説明なく設置計画されることで、全国で紛争が発生しています。
企業側が住民の不安を取り除こうとする努力姿勢すら見せないことが問題です。


健康被害については個人差がありますので、基地局の電磁波を曝露（ばくろ）するすべての方が健康被害を発症するわけではありませんが、その危険性について否める状況ではないことは確かです。


企業側は「健康被害について因果関係が認められない」としていますが、因果関係が発見できないのはまだまだ未解明の領域であるからにほかなならず、電磁波の健康上への被害についての疫学調査自体がまだ歴史も浅く、研究されている内容もごく一部に限定されており、研究されるべき数多くの課題が研究されていない状態で、安全と言い切る企業に不安を感じるのは確かでしょう。


「安全と立証されていないものは危険を想定するべき」として考えるか、「危険と立証されていないものは安全」として考えるかの問題です。

全国の基地局の設置反対活動は、「安全と立証されていないものは危険を想定するべき」という予防原則の考えで行動してるのだと思います。

]]> https://ameblo.jp/sumiyoimachida/entry-10539196632.html Wed, 19 May 2010 18:05:26 +0900 携帯電話やデータ通信などの無線基地局はなぜ乱立しているのでしょうか？
携帯利用者数が飽和状態であるのにどうして新しい基地局が必要なのかでしょうか？

まず、パケット通信料金の定額化サービスが開始されてからデータのダウンロード（着うた等）やモバイルゲーム、インターネットサイトへのアクセスなどの利用が増加しており、この利用量に対応するために新たな携帯電話基地局が必要であるということ。

そして、新しい無線データ通信方式が採用されたことにより、サービスエリア拡大のために無線データ通信の基地局設置数の拡大が急務であるということ。

これらの理由により企業は基地局を増設しつづけるのです。


また、携帯電話やデータ通信などの無線基地局の多くが地上からの高さが１５ｍ以下の建築物として設置されるため建築基準法の適用外となり、周辺住民への説明が一切切必要ないということも乱立に拍車をかけている一因ではないでしょうか。

住民に知らせれば、当然、反対の声があがりますから、地上からの高さを14.9ｍとして説明責任を回避しているのです。

これにより小学校や幼稚園、保育園、入院設備のある病院の近隣でも一切配慮することなく基地局を設置することが可能なのです。


]]> https://ameblo.jp/sumiyoimachida/entry-10539046987.html Wed, 19 May 2010 15:17:20 +0900