東京急行電鉄と東急不動産は、「二子玉川ライズ」の第2期事業に関して、事業コンセプトと、商業施設とホテルの計画概要を発表した。

　

二子玉川ライズは、東急二子玉川駅前を整備する再開発事業。第２期事業は、2011年３月に開業したショッピングセンターからバスターミナルを挟んだ東側で進めている。駅から、世田谷区が整備している二子玉川公園（仮称）までの歩行者専用通路「リボンストリート」沿いに店舗や映画館、ホテルなどの商業施設を設ける予定だ。



　施設は多摩川の河岸段丘や等々力渓谷をイメージしたデザインを採用し、低層棟上部は約6000平方メートルの屋上緑化を予定している。この第２期事業と二子玉川公園が完成すれば、既に開業している第1期事業のエリアから多摩川河川敷までの回遊性が高まる。



　事業コンセプトは「OPEN NEIGHBORS（オープン・ネイバーズ）」。住む人や働く人、訪れる人など、さまざまな人々が行き交い、ふれあうことで、有機的に広がる新たな関係性と開かれたコミュニティの場の創出を目指す──とした。



　商業施設の開発コンセプトは「MINNA TERRACE（みんなテラス）」。オープンモール型の施設とすることで、訪れる「みんな」がそれぞれの価値観で過ごせる、開放感と緑あふれる「テラス」のような気持ちの良い空間を創出する──としている。面積は約1万1000平方メートル（約30区画）。オフィスや店舗、ホテル、映画館、フィットネスクラブ、放送スタジオなどが入る。

東京地下鉄、東京急行電鉄グループと東日本旅客鉄道は、渋谷駅周辺の再開発事業に関し、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を東京都知事に提出した。今後、都市計画案の公告縦覧、東京都の都市計画審議会を経て、６月に都市計画決定が公示される予定。「駅街区」「南街区」「道玄坂街区」の３計画が完成すると2017年度～2027年度にかけて合計で、約44万6500平方メートルの床が発生する。



　３計画のなかで最も規模が大きいのが、渋谷駅の駅ビルとなる「駅街区開発計画」だ。約１万5300平方メートルの敷地に東棟、中央棟、西棟の3棟を建設。延べ床面積は3棟合計で約27万平方メートルになる。



　3棟のうち、約230mと最も高いのが東棟だ。渋谷ヒカリエよりも約50m高くなる。2013年度から建設に着手。東棟は2020年、中央棟と西棟は2027年に開業する予定だ。



　高層部はハイグレードオフィス、中低層部は大規模な商業施設。オフィスはアジアのヘッドクォーター機能を担うにふさわしいものとする。クリエイティブ・コンテンツ産業のイノベーションを促す交流施設を整備し、来訪者への情報発信機能を設けることで、国内外から多くの人や企業を集め、街の国際競争力を強化する。

サントラスト

政府・与党は2013年末に期限が切れる住宅ローン減税について、5年程度延長する方向で調整に入った。消費税の引き上げが14年4月と15年10月に予定されている為、ローン減税を長めに延長して駆け込み需要とその反動を抑える。

年間に最大控除は国交省が求めており、これを上限に検討していく方針。

納税額が少ない低所得者層はローン減税の控除枠を使い切れない可能性がある為、

住民税からの控除拡大と現金給付の措置も設ける方針。

サントラスト

　私募ＲＥＩＴは上場ＲＥＩＴに比べ価格の変動が小さく、最近増えているが、住宅投資に特化したものは珍しい。東京都心部十数棟を取得し、設立当初の資産規模は250億円で5年後には、2000億円規模に拡大を目指す。

大和は、住宅の中でも賃料や稼働率が景気変動に左右されにくい都内の単身・小所帯向けの小型マンションを中心に投資し、収益や利回りの安定性を高める方針だ。設定当初の分配金利回り（配当利回りに相当）は4％程度になるとみられる。

私募REITは価格変動リスクが小さい一方上場方のように容易に投資原本を換金できない面がある。

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自民党税制調査会は、２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を３年程度延長する方針を固めた。

 消費税率が１４年４月と１５年１０月の２段階で引き上げられるため、住宅購入者の負担を軽くする。減税できる金額の上限も、現行の２００万円（１３年分）から３００万～５００万円に引き上げる方向で、１３年度税制改正大綱に盛り込む。

 　政府は、住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない中堅所得者を対象に給付金を支給する制度の創設もすでに検討している。この制度と合わせて、消費税増税の景気への影響を和らげるようにする。

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オフィスビルなどに投資して収益を稼ぐ不動産投資信託市場（REIT）が活況だ。

21日はREIT全体の値動きを示す東証REIT指数が東日本大震災前の水準を回復。

不動産にも投資マネーが流入している。

海外投資家や地方銀行に加え「最近は50代以上の個人の問い合わせが目立つ」（楽天証券）

不動産関連の株価指数も年初比と比較し6割上昇している。

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全米不動産協会（ＮＡＲ）が今月20日発表した11月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年換算率で504万戸、前月比で5.9％増加した。2009年11月（544万戸）以来、約３年ぶりの高水準。市場予測平均（490万戸）を大幅に上回った。米住宅市場は今年に入り底入れが鮮明になっており、販売や着工などが増加傾向になっている。【ニューヨーク＝河内真帆】

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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が17日まとめた11月の首都圏の新築物件の動向を発表した。価格指数（1985年1月=100）は142.5となり前月比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。上昇は4ヶ月連続。

開発業者は、消費税増税による駆け込み需要と価格の上昇を予想して供給を抑えている。

不動産経済研究所（東京・新宿）によると首都圏のマンション供給戸数は、10、11月と2ヶ月連続で前年同月比2ケタ減った。

中古物件の価格は横ばい。同社が同日発表した11月の首都圏の中古物件の価格（70㎡換算）

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