まん延防止等重点措置下でも感染が増加傾向になるためです。

期間は7月12日から8月22日までです。

東京オリンピックの開催期間は緊急事態宣言下となり、パラリンピック開会前に解除の予定です。

期間中は、酒を提供する飲食店に対して休業要請、提供しない場合は午後8時までの時短営業要請となります。

また、イベント会場では人数5000人まで、定員の50％以内という制限が出されます。

東京では緊急事態宣言発出を望む声が多く、秋の衆院選を睨みつつ現状の低い支持率への危惧などが、予防的な緊急事態宣言発出となった、と見る向きもあります。

東京オリンピックは緊急事態宣言対象地域での無観客試合を決定するなど、対策が間に合わずに苦渋の決断をしたとも読み取れます。

また、都民のみならず感染拡大地域でのメリハリの無いまん延防止措置の再々延長などから自粛疲れも起きており、緊急事態宣言の効果も疑わしいものの、何も手を打たずにはいられない状況です。

要約すると、格安での存続出来ていたのは赤字を建て替えてくれていた投資家のおかげ、ということです。

日本ではウーバーは配車サービスを行ってませんのでピンときませんが、似たようなことは過去に何度か起きています。

ひとつめはAmazonの無料配送、ふたつめはPayPayの決済手数料無料です。

企業は、収益が経費を超えることで存続できますが、「ブリッツスケーリング」と呼ばれる成長戦略を講じている企業には「ある期間」当てはまりません。

「ある期間」とは、圧倒的シェアを獲るまでの期間です。

競合を蹴散らしている間は、投資家の資本に頼り、赤字覚悟でサービス拡大を続けます。

シェアを獲り終えたら、投資家はエグジットを始めます。

以後は、収益が経費を超えなければ存続出来ませんので、経費を抑えるか収益を上げる必要があります。

評価額こそ巨大でも実態はITシステムに過ぎないInstragramのように削れるコストも大してない企業にとっては収益を上げるしか道はなく、正当なコストを顧客に求めるようになります。つまり値上げです。

格安で居られた時は終わり、当たり前のコストを求めるようになります。

ブリッツスケーリングは、金融緩和による世界的金余りだからこそ出来たことでもあります。

前述のAmazonやPayPayでも、夢のような時は終わっています。

コロナ禍が去って、金融緩和が終わった後、いくつの企業の生き残れるでしょうか。

暴落が起きた時には大量に買い付け、急騰が起きた時には少量を買い付けることによって、着実かつ安定した資産形成が行えることが積立投資最大のメリットと言えると思います。

これは、実際に積立投資を行っている最中に感じることが出来ています。

一方で、実際に積立投資を行っているからこそわかるデメリットを実感するようになりました。

それは、積立投資の辞め時が難しいことです。

投資先の価格変動率が同じならば、積立額が小さいうちは影響を受ける「金額」は小さいものです。

積立額が大きくなると、影響を受ける「金額」も大きくなります。

投資先が暴落している最中に、資金が必要になって解約したいとしても、そのような時は解約に適していません。

投資中はもちろん、辞め時も自由にならないということが、積立投資最大のデメリットと言えます。

2021年1月頃の第３波時には、大阪は一日あたり約600人、兵庫では約300人でしたが、大阪府では一時は100人を下回った感染者数が300人に達しようとしています。

同地域では感染力の強い変異型ウイルスの感染が急増しており、もはや第４波に突入していると見られます。

陽性となった検査対象者のうち、4割超が変異型だったということです。

そのため、大阪府では、飲食店などの時短要請の期間を延長し、対象地域を大阪府全体に拡大する方針を打ち出しています。

一方、東京でも「E484K」と呼ばれる変異が起きているウイルスが急増、こちらは陽性者のおよそ3割に上っています。

「E484K」は再感染やワクチン効能低下という性質を持つと考えられており、国外から流入したものの他、国内で変異したケースもあったと見られています。

年度が変わり、人の移動の多い季節。

地域を超えた感染の広がりが危惧されています。

1ドル108円台に到達するのは2020年7月以来のことです。

急騰を開始したのは、2021年1月で、この時は1ドル103円台でしたから約2ヶ月で5円円安に振れたことになります。

背景にあるのは、米長期金利の上昇です。

米国で繰り返し行われてきたコロナ禍における経済対策や、再び緩和に舵を切るFRBの政策などが米長期金利上昇の要因と言われています。

バイデン政権ではトランプ政権で行われた施策の巻き戻しが行われており、経済でも同様と考えられていたところが、経済に関してはトランプ政権を踏襲するような動きとなったことで市場に安心感が出ていること、ワクチン開発・接種期待が先行していることなどが投機的な動きを助長している面もあります。

根本的に、日米の経済成長率に差があり、それが金利差に繋がっているため、円に対してドルが強い傾向にありますが、米長期金利の上昇は金融緩和下においては不自然なことであり、長続きしないかも知れません。

いずれにせよ、ドル上昇ペースが早すぎるため、一度調整が始まれば1ドル105円台への急落もあり得ることや、ワクチン期待での金利急騰は、ワクチン接種が始まれば霧散することは考慮しておくべきかと思います。

日本においてはテレビ放送の報道番組と言えど、ディレクション（方向づけ)がされることがあり、ディレクターの意図したストーリーに沿った番組編成がなされることが常態化しています。

これを深く考えずに受け入れて生活していると、スーパーの棚が空っぽになった映像を見てパニック買いに走るなど、不利益を被ることもありえます。

正確な情報源を探すコツは、「正しい」と「正確」を区別して考えることがあります。

ここでは、「正しい」とは自分が道義的に良いと思うことを指すことにします。

殺人犯などが死刑になったニュースを目にすると、社会正義が行われたので「正しいニュース」と思うかも知れませんが、世の中で起こるのは白黒はっきり付けられる出来事ばかりではありません。

例えば原発は、東電の運営方針や廃炉費用までを含んだトータルコストで考えると杜撰で危険で高コストな”悪しきもの”ですが、事故対策も防災設計も万全で廃炉費用は国の公共事業である場合に限るなら、電気料金を安くできる”良いもの”と言う面もあります。

原発の良し悪しは主観であり、厳然たる客観的事実とまでは言えません。

殺人犯の例でも、冤罪の可能性はゼロではありません。

一方、「正確」な情報源とは、客観的「事実」に基づいたものです。

例えば、「少年犯罪が近年増加」という報道があったとすると、テレビで流される右のようなキャスターの言葉や街頭インタビューの受け答えから導き出されたものではなく、１０代の犯罪による検挙数の増加を示す警察などによる公式データなどがあるとより正確ですが、そこまで確認してもなお「そう警察が発表したデータがある」という事までが客観的事実です。

自分の主観に基づく「正しさ」を求めるのではなく、客観的事実なのかどうかを意識して判別することが正確な情報源に辿りつく上で欠かせないと言えます。

楽天市場で楽天ゴールドカードを利用して買い物をするとポイントが4倍付いていましたが、2021年4月1日からは2倍に減額されます。

代わりに、誕生月に楽天市場と楽天ブックスで買い物をすると1倍付きます。

年会費はこれまでと変わらず税込み2200円、基本的な還元率1%(100円につき1ポイント)も変わりません。

実質改悪となるため、楽天では2021年1月14日までに楽天ゴールドカードに入会した会員の年会費2200円の返金、あるいは他券種への切り替え手続きがwebから行えるようになっています。

サービス改悪は残念ですが、フォローがしっかりしているのが評価出来ます。

決済手段の多様化で、既存サービスである銀行手数料の値上げやクレカ会社のポイントサービスの改悪が続いており、こうした流れは止まりそうにありません。

新生銀行は、店舗を殆ど持たない「ほぼネット銀行」です。

使用できるATMは、コンビニや他行などとの提携です。

かつては、ATM手数料が完全無料な上、月に5回の他行宛振込が無料でしたが、度重なるサービス変更によって、メンバープログラム「新生ステップアッププログラム」で会員ランクがゴールド以上のメンバーのみが、これらの優遇を受けることが出来ていました。

それも、2021年1月24日までで、1月25日からは新生ゴールドやプラチナメンバーであっても、1回あたり最低110円のATMでの出金手数料が徴収されるようになります(詳しくはこちら)。

とは言っても、セブン銀、イーネット、ローソン銀、イオン銀というministopも含めたコンビニ系銀行のATMは新生ゴールド以上のメンバーに限り、無料が継続されます（ゆうちょ銀は新生プラチナであっても110円かかるようになるので要注意です)。

それでもメガバンクのATM手数料に比べればまだ安価ではありますが、ネット銀行の中には提携メガバンクで入出金も時間外手数料もかからないイオン銀行のような銀行もあります。

今は提携ATMが少ないものの、住信SBIネット銀行、東京スター銀行もATM無料回数の多い銀行です。

マイナス金利下での業績悪化に伴い、銀行サービスは今後しばらく改善されたり改悪されたりが入り乱れることが予想されます。

ATM手数料などで散財しないためにも、時々はメインバンクをどこにするべきか、考えて見るのが良いと思われます。

一方のドナルド・トランプ氏も7000万票を集めており、選挙後の米国内での分断が懸念されています。

トランプ氏が大統領就任早々、前職だったバラク・オバマ大統領の施行した政策を次々と転換しましたが、ジョー・バイデンも同じようにオバマケア復活や富裕層増税が囁かれています。

高関税政策や中東関係はより穏健な方向へ進む一方で、対露、対中など人道的価値観の相容れない国家との距離は開く可能性があります。

また、増税して社会保障を手厚くする方向性は日本と似たものがあります。

コロナ禍からの経済再開には慎重になる一方で、コロナ対策強化による感染防止はトランプ時代とは一線を画すると期待できそうです。

環境経済の方向へ舵を切り直すとともに、パリ協定への復帰の可能性も高いようです。

日本と似た方向の政策が多いため、トランプ時代より手を携える機会は増えると言えそうです。

現状でさえ、定年退職後の収入が問題となっているのに、5年も先送りとなれば生活設計が崩れる家庭も少なくないと思います。

対策としては、今からライフプランを防衛的な方向に練り直すしかないですが、日本政府は出費増に対しては消費税で"罰する"一方、投資には所得減税という恩恵を与えています。

特にNISAとiDeCoという2大制度の創設によって貯蓄から投資へという流れを作るとともに、GPIFや日銀による投資資産の下支えを行っています。

投資には元本割れリスクがある一方で、預金で持っていてもインフレによって目減りするリスクもあるため、往くも戻るも茨の道です。

ただ、散財と浪費が最も良くないことなので、それ以外であれば何をしても対策になるので良いことと思われますが、インフレリスクには物価上昇だけでなく、増税による可処分所得減少も含まれるので、それならばやはり投資が良いのではないかと思われます。

とは言え、NISAによる個別株投資は紙切れになる可能性があるため、これから投資を始めるような人にはハイリスク・ハイリターン。

積み立てNISAやiDeCoによる投信投資にはそのようなリスクも殆どなく、所得税減税のためだけと思えばiDeCoで元本確保型の商品を選択するのが現時点では最良かも知れません。