アメリカでは詐欺的投資話をPonzi schemeというそうだ。Charles Ponziによる事件に由来するようだ。その後も、Bernard MadoffとGregory Bellの事件が有名だ。日本では何と言ってもAIJ事件だろう。

アメリカの年金制度では連邦法のERISA法で信任義務（fiduciary）が広範に定められている。信任義務は、年金が信託された受託者のみならず、年金の管理運用について何らかの裁量を有するものすべてに適用される。だから、マドフは信任義務を負わないブローカー・ディーラーの立場に徹していたという。

ERISA法では、信任義務には4つの義務が明確に規定され、かつ強行規定である。その4つとは、①年金加入者に対する忠実義務、②Prudent man ruleという注意義務、③分散投資義務、④年金プランの趣旨に従って行動する義務である。AIJ事件がアメリカで発生していれば、賄賂を受け取った年金基金理事長は①の義務違反、AIJ投資顧問も①から③の義務違反となり、年金加入者から訴えられる。さらに、Prudent man ruleでは、受託者の行動基準として、思慮や裁量は能力のある合理的な人間が自らの財産について行うような行動をとることとされている。

しかし、日本では年金基金の理事の義務は明確でない。厚生年金保険法120条3項及び120条の２第１項は抽象的に忠実義務を規定する。厚生労働省が１９９７年に定めたガイドラインでは、理事は、その勤務形態及び職責の内容に応じ善管注意義務及び忠実義務を負うと定める。これは、委任契約上の受任者としての善管注意義務であり、自己の財産におけると同一の注意義務と区別される。他人のお金を預かっているのだから、より慎重に扱えという従来からの考えであるが、この筆者は現実には自分の財産だったらもっと慎重に扱ったのではという事態もあるのではないかという。ある意味正しいかもしれない。物を預かっているならともかく、他人のお金であれば自分のお金の運用ではやらないようなリスクも覚悟のうえで運用することもありうるだろう。

平成２４年９月１２日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成２４年法律第８６号）による改正である。オリンパスによる長期にわたる有価証券報告書の虚偽記載にかかる粉飾決算事件を受けた改正である。現行の金商法では、虚偽の開示書類を提出した発行者等に限って課徴金が課せられ、その共犯、教唆犯、幇助犯等の加担者には課せられない。これを改めるものである。

要件としては、まず、発行者等が虚偽開示書類等の提出を実際に行ったことが必要である。発行者等の行為は、①発行者が、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事実の記載が欠けている発行開示書類・継続開示書類を提出すること、②公開買付者が、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事実の記載が欠けている公開買付書類等を提出すること、である。

次の要件としては、加担者の一定の行為である。これは、

①虚偽開示書類等の提出等の容易にすべき行為であって、

(a) 会計処理の基礎となるべき事項の全部または一部を隠蔽又は仮装するための一連の行為に基づいて発行者等が虚偽開示書類等を作成することに関与し、助言を行うこと、

(b) 会計処理の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽又は仮装するための一連の行為の全部又は一部を行うこと、又は

②虚偽開示書類等の提出等を唆す行為である。

①(a)は会計処理の基礎となる取引等に関する事実を隠蔽するスキームや、会計基準に違反する会計処理を行うことにより会計処理の基礎となる事実を隠蔽・仮装するスキームの立案・提供することなどを想定している。

関与者の故意が必要かどうか。①(a)の場合は、会計処理の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽又は仮装して虚偽開示書類等を作成することに関する助言行為であり、その行為の性質上、そのような助言であることについての認識（故意）が必然的に伴うと解されている。他方、①(b)の場合は、外見上は正常な経済取引行為と異ならない場合もあり得るから、上記のような認識を必然的に伴うものではなく、したがって、課徴金を課するためには「隠蔽し、又は仮装するための一連の行為の全部又は一部であることを知りながら」が要件とされている。②の場合は、行為の性質上、故意が必然的に伴うものと解されている。

課徴金の対象となるのは、自然人はもとより法人も含まれる。

課徴金の金額は、当該特定関与行為に関し手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額に相当する額として内閣府令で定める額とされている。減算制度と加算制度もある。

除斥期間は７年である。

施行時期は公布の日から１年以内の政令で定める日である。

犯罪による収益の移転の防止に関する法律（以下「犯収法」という。）の改正法が平成２３年４月に交付され、関連政省令が平成２４年３月２６日に交付された。また、同年１０月１５日に金融庁から犯罪収益移転防止法に関する留意事項（以下「金融庁ガイドライン」という。）が公表された。

現行の犯収法では、預金口座の開設や１０万円超の現金送金等の際に自然人や法人の本金特定事項（氏名、住所、生年月日、名称、本店又は主たる事務所の所在地、取引担当者）の本人確認が必要であるが、改正法では、取引を行う目的、職業、事業内容、実質的支配者の有無・本人特定事項の確認が必要となる。法人の実質的支配者とは、資本多数決の原則をとる法人については4分の１を超える議決権を有する者、それ以外の法人については当該法人を代表する権限を有する者をいう（改正法4条1項4号、規則10条）。

また、改正法では新たに取引担当者が顧客のために特定取引の任に当たっていると認められる事由を確認することが義務付けられる。すなわち、顧客が自然人の場合は、①顧客等と一定の関係（同居の親族又は法定代理人）であること、②当該顧客が作成した委任状を有していること、③電話をかける方法その他これに類する方法、④顧客と取引担当者との関係をよく認識していることにより明らかであること、顧客が自然人以外の場合（人格のない社団・財団を除く）は、②③④のほか、(a)顧客が発行している身分証明書を有していること、(b)役員として登記されていること、が確認方法である（規則11条4項）。

高リスク取引には特則がある。高リスク取引とは、①継続的取引である特定取引についてなりすましの疑いがある場合、②継続的取引である特定取引について契約時確認事項を偽っていた疑いがある場合、③イラン・北朝鮮に居住し又は所在する顧客等との間におけるものとの間の取引である（改正法4条2項、施行令12条）。本人確認方法としては、①②の場合は、通常の確認に加えて、少なくとも１つは最初の本人特定事項の確認の際に用いた本人確認書類及び補完書類とは異なる書類による確認を要し、③の取引は、通常の確認に加えて、追加的に別の本人確認書類又は補完書類を求めることが必要となる（規則13条）。法人の実質的支配者の有無については、株主名簿や有価証券報告書等の書類による確認が必要で、さらに、実質的支配者がいる場合には、実質的支配者の本人特定事項をその本人確認書類又は写しで確認する必要がある（規則13条3項）。さらに200万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況の確認が必要となる（規則13条4項）。

その他経過措置が複雑そうなので注意すべし。

改正案による主な改正点を以下に掲げる。

（１）投資運用会社に対する規制

　投資運用会社は以下の措置を講じなければならない。

・年金特金信託の受託者がファンド商品の真正な価額を知るために、当該価額の算定を行う者から直接に通知を受けることを確保するなどの一定の必要な措置を講じること

・ファンド商品に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産の係る一定の外部監査が行われること

・受託者が外部監査の真正な監査報告書の提要を受けるために、外部監査を行ったものから直接に監査報告書の提供を受けることを確保するなどの一定の措置を講じること

　また、投資運用会社が年金基金に交付した運用報告書に記載したファンド商品の銘柄、数及び価額を、運用報告書の交付後遅滞なく年金特金の受託者に通知する業務状況を確保することが義務付けられる。

（２）信託銀行に対する規制

　　　　年金特金を受託する信託銀行は、取得した価額、監査報告書及び運用報告書の記載事項を照　合すること並びにその結果を年金信託に通知することを確保するための十分な体制を整備しなければならない。これは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の改正案である。

（NBL No.990(2012.12.1)55頁から）

具体的には、①提出会社の業務執行を決定する機関が子会社取得を決定した場合であって、当該子会社取得の対価の額が提出会社の純資産額の１５%以上となるとき、または②連結子会社の業務執行を決定する機関が子会社取得を決定した場合であって、当該子会社取得の対価の額が連結会社の連結純資産額の１５%以上となるときには、臨時報告書の提出が必要となる。忘れやすいので今後注意しよう。

いくつかの注意点がある。

・子会社取得には子会社の設立は含まれない（９月２８日付パブリックコメント回答No.6）。

・子会社取得の対価には、自社株式や他の有価証券等、子会社取得の対価としての性格が認められる一切の支払いをいうものと解されている。

・子会社取得に当たって支払う手数料、報酬その他の費用等の額も子会社取得の対価に含まれる（開示ガイドライン２４－５－２２－２）。

・複数の子会社を一連の行為として実施することを決定した場合にも、子会社ちゅとく全体にかかる対価の額を合計したうえで判断される。

・親会社と子会社が共同で取得する場合の計算方法も規定されている。

施行日は平成２４年１０月１日であり、施行日以後に決定される子会社取得から適用される。

金融庁の金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」第7回議事録を読んだ。主な議題は銀行法における5%ルールの見直しと外国銀行の業務の代理・媒介である。

5%ルールの見直しは、地域経済の再生・活性化の観点から規制緩和が論じられており、議決権保有の上限の緩和、有限責任組合員として取得・保有する議決権の要件緩和（期間の延長）投資専門子会社を通じた特例の要件緩和（投資対象先の範囲の拡大、期間の延長、子会社によらない直接取得）、デット・エクイティ・スワップの要件緩和（期間の延長等）、事業承継の支援に伴って取得・保有する株式の議決権の例外的取扱い等が掲げられている。全体として緩和の方向で定まっているようであるが、銀行の健全性が損なわれる可能性はある。この点、健全性は自己資本比率規制や大口信用供与等規制によればよいとの指摘もあるが、株式取得が想定される地銀に株取得によるリスクを適正に判断・管理できる能力があるかどうか大いに疑問である。株取得の具体的な要件は今後の議論によるのであろうが、懸念を持って見守りたい。

金融庁の金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」でインサイダー規制の強化が議論されている。最近の公募増資に関連したインサイダー取引等を踏まえた松下忠洋金融担当大臣の諮問を受けたものである。主な論点は、情報伝達行為への対応と課徴金の計算方法である。情報伝達行為については第２回と第３回で議論されている。特に問題となるのが、規制対象は情報伝達行為のみならず取引推奨行為も規制するか、情報伝達行為を規制対象とする場合、取引を行わせる目的を必要とするかどうか、取引が行われたことを要するかどうかである。

審議会の議事録を見る限り、情報伝達行為と内部情報を知り得る立場にある者による取引推奨行為が規制対象となるのはほぼ確実のようである。目的の要否とインサイダー取引の要否については議論が分かれているが、証券会社についてはインサイダー取引の有無にかかわらず対象にすると報じられている（11月22日日経朝刊）。証券会社にとっては厳しい規制となるかもしれない（いやすでに規制されているからそうとは言えないという見解もある）が、規制が明確にされれば証券会社の社員はこれを盾に投資家から要求されても拒否できる根拠ができるという見方もある。

金融審議会では12月中に最終案を固め、来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出するようだ。更なる議論と報告書案を待ちたい。