スーパープランニングマシーンのブログ

2022年　（随時書き足し記事）

Wed, 01 Feb 2012 23:46:00 +0900

2022年にはどんな世の中になっているのか？
「2022」にも様々な予測が書かれていますが、まずは、ブレのない、当然起こると思われることから書いていきたいと思います。

2022年には、私は54歳。妻は50歳、娘は10歳、私と妻の父母（4人のうち、私の父は既に亡くなっているため、3人）は、85歳、84歳、81歳。

【転記】日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」

Mon, 30 Jan 2012 21:05:33 +0900

あまりに同感する記事なので、思わず全文掲載します。

　日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏
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ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏

　──日本国債に以前から警告を発しています。

　「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（ＧＤＰ）が減り、株価はピークから８割下げました。住宅価格も７割の下落です。そんななかで、唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下（価格は上昇）を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」

　「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産がありました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノーでしょう」

■深刻な構造変化　14年に経常赤字か

　──いつ日本の危機が顕在化するとみていますか。

　「私は国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きるとにらんでいます。詳しいことはお話しできません。しかし、日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションをすでにとっています」

　「日本の公的債務はＧＤＰの229％と世界で最悪です。2011年度の税収はざっと41兆円。これに対し国債の利払いが11兆円にも達しています」

　「（私の試算では）金利が今の水準より１％上がるだけで、10兆円規模の利払い負担が増える計算になります。これが２％の上昇となれば、計算上は日本の財政が持続できなくなり、実質的に破綻することもあり得ます」

　──日本の国債バブルの崩壊はずっと言われてきたことでもあります。なぜ、今なのでしょうか。

　「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに日本が経常収支でも赤字になるとみています」

　「12年度に財政赤字のＧＤＰ比は約10％まで上がるでしょう。日本の人口は過去３年半で290万人も減りました。少子高齢化もいよいよ深刻になっています」

　──財政の立て直しに向けた日本政府の取り組みはどうですか。

　「日本の政治には大きな問題があります。増税を打ち出した首相はみな強烈な反対にあい、退陣を迫られる事態を繰り返してきました。野田政権は消費税の引き上げの方針を明確にした昨年12月、支持率が一気に下がりました。増税が実現する可能性は低いと言わざるを得ません」

■日本の当局者も危機を覚悟

　「日本の財政が持続可能でないのは明らかです。この間訪日した時に、日本人も同じ問題意識を持っていました。例えば、ある日本の当局者に『ギリシャの債務不履行（デフォルト）があったとして日本はどうなるか』と聞かれ、『遅くとも２、３年で同じ危機が起きますよ』と言うと、『いやそんなことはない。５～７年は大丈夫だ』と言われました。つまり時期はともかく、日本の関係者もいずれ本格的な危機に直面せざるを得ないと思っているのです」

　──日本政府の12年度予算案に対しても、ずいぶん厳しい見方をしているようですね。

　「これほどの茶番はありません。社会保障費は一般会計ベースで約26兆3900億円と前年度から８％減っていました。一般会計の総額も90.3兆円と前年度を下回り、一見すると立派な予算案です。ただこれには看過できないトリックがありました」

　──どういう意味でしょう。

「過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう」という心理に警告を発するカイル・バス氏
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「過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう」という心理に警告を発するカイル・バス氏

　「一般会計から切り離し、『年金交付国債』なる耳慣れないものが登場していたのです。これは基礎年金の国庫負担分2.6兆円を、将来の! $B>CHq@G増税で償還して穴埋めする仕組みです。まだこの世に存在せず、実現する保証もない増税をあてにして交付国債を発行する。こんなことが許されていいのでしょうか」

■公的債務と民間資産を同列にとらえるな

　「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは新規国債発行額を約44兆円に抑えたという日本政府の主張はナンセンスだと断じました。当然でしょう。特別会計で別枠扱いした交付国債や震災復興債を合わせると総額は約50兆円に達し、財政赤字のＧＤＰ比は10％を超えるのです。見かけをとり繕ってやりすごそうとする日本政府に、もはや何の信認もありません」

　──ただ日本には1400兆円の個人金融資産があり、日本国債の投資家も９割以上が国内で占められています。

　「よく聞く話です。まず、日本が抱える公的債務と民間の資産を同列にとらえるのはやめるべきでしょう。日本人がいつまでも国債に投資し続ける保証はどこにもありません。個人が銀行に預金し、銀行がそのお金を日本国債に投資する流れがずっと続いてきました。しかし加速する高齢化は預金の引き出しを招き、金利の低下を支えてきたこの循環は断ち切られることになるでしょう」

　──国債市場の危機はどのように到来すると予想しますか。

　「今の市場が均衡を保っているのは極めて心理的な要素に基づいていると思います。『過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう』という心理です。しかし金利上昇は、ある日突然起きるものです。ギリシャがそうでした。国債入札の札割れといった深刻なイベントが何も起きなかったのに、唐突に金利が上がり始め、一気に欧州危機が訪れました。人々の物の見方は一瞬にして変わります。日本だけが例外でいられる理由はありません」

　──日本の投資家はどうすべきだと思いますか。

　「国債市場が崩壊すれば金利が急上昇し、預金をしていた一般の人々が最も大きな損失を被ります。私ができるアドバイスは、円資産をできるだけ手放した方がいいということです」

　「これからは、自律的な経済成長が可能で、金融の膨張や信用創造に頼ってこなかった国に投資すべきです。生産性の高さや若い労働者がいる人口構成も重要な要素です。条件に合致するのはカナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどでしょう」

■先進国の信用創造　明らかに過剰

　──欧米など先進国はどうですか。

　「借金が膨れあがった国は投資に値しません。02年から10年にかけて政府や民間を合計した世界の債務は年率で11％増えてきました。これに対し、世界のＧＤＰの伸び率は平均で４％前後にとどまります。実体経済の規模に比べ信用創造が明らかに過剰だったわけです。これがもう限界に来ています。特に厳しい状況にあるのが日本や欧州、米国などの先進国です」

　──欧州の債務問題をどうみていますか。

　「ギリシャでは債務減免交渉が長引いています。仮に民間債権者が元本を50％程度減額することで合意できても、同国のデフォルトは避けられないでしょう。その程度の債務削減ではギリシャの財政再建は期待できません」

　「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が流動性の供給で何とか欧州危機を食い止めようとしていますが、イタリアなど南欧諸国では預金の流出に歯止めがかかりません。12年中に、ギリシャからポルトガルにまで波及する連鎖的なデフォルトが起きる可能性は高いとみています」

　──これまで米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機を予見してきました。投資家として心がけていることはありますか。

　「世の中で正しいと思われていることを、そのまま受け入れないということです。自分の力で考えて、常に論理的であろうとすること。我々はこれまで、中央銀行のバンカーたちが提示する世界観を受け入れるよう求められてきました。まるで彼らだけが真実の箱の中身が何かを知っているかのように。その彼らは今、無制限にお金を刷り、経済の安定を何とか保とうと躍起になっています。しかし、この経済政策に限界が来ているのは明らかです。もはや、国家を信用することはできません。自らの力で考え、生き残っていかなければならない時代が来ているのです」

（聞き手はニューヨーク＝川上穣）

カイル・バス氏　米投資銀行ベアー・スターンズや米運用大手レッグ・メイソンなどで、経営不振企業に投資するディストレスト戦略に携わる。2005年末にテキサス州ダラスに本拠を置くヘイマン・キャピタル・マネジメント設立。米住宅バブルの崩壊、欧州債務危機の到来を見事に的中させ、ヘッジファンド業界で一躍有名になった。運用資産残高は公表していない。42歳。

［日経ヴェリタス2012年1月29日付］

「2015年－地震は本当に起きるのか？」

Sat, 28 Jan 2012 08:01:07 +0900

最近、ネットで映像つきの「これは地震雲ではないか？」という書き込みをよく見ます。

また、在野の研究者を中心に行われてきた地震の予知が可能とする活動が一段と活発になっている中、つい先日は、東大地震研究所が「マグニチュード7級の首都直下型地震が4年以内に約70％の確率で発生する」という試算結果を発表し、地震を警告する話題が溢れています。

こと自然現象について、未来のことは全く分かりませんが、かなりの規模の地震は起こるのでしょう。

私が子供のころから、地震では火事が一番恐い、と教えられたため、グラっときたら火を消す習慣がつきました。しかし、今は、自動消火機能がついている機器がほとんどでしょうから、あまり意味のない行動かもしれません。

阪神淡路大震災で、火事よりもむしろ、古い建物が倒壊するとか、寝ていて家具の下敷きになって死亡するという事象が多発しました。家では家具の突っ張り棒を買いました。耐震偽装がしばらくの間話題になりましたが、古い建物に住んでいる人は引っ越す、家具に可能な限り転倒防止対策を実施する、そもそも家具を置かない、というような行動が求められますね。

津波は、秋田や奥尻島で被害を出しているのですが、人口が少ない地域ということもあり注目されませんでした。2011年に東日本大震災で大津波、そして原発の大破が起こり、当面は津波への対策が議論されるでしょう。

来たる首都直下型については、仮に、マグニチュード７で「震度が5」くらいで済めば（震源の深さや距離、地層によるのでしょうが）、普通に考えれば、とてつもない被害が出る訳ではありません。ただ、被害は、常に予想外の方面から起こるので、今まで気にしていなかったことを気にすることが大事かもしれません。

2015～16年という時期を考えると、次のような観点も重要かと思います。

　・地震と関連するが、建造物の40年寿命説を取ると、2015年頃には老朽化していて被害が拡大することが考えられる。日本の様々な建物や道路・橋は高度経済成長時代や「日本列島改造論」の時代に作られたものが多いため、仮に1974年（田中角栄首相退陣の年）に作られた橋であれば、2014年に建造後40年になっている。大きな地震がなくても高速道路が崩れるような事態も考えられる。

　・人口の年齢構成が大きく変わる可能性あり。東日本大震災では、死者のうち80歳以上が22%、70歳以上では46%、60歳以上では65%（約3分の2）であった。地震や津波が原因でなくても、新型インフルエンザの流行や極端な猛暑・厳冬などにより高齢者が大勢死亡する事態は考えられる。年金問題はもとより、相続事案の急増による経済的地殻変動が想定される。

「２０２２―これから10年、活躍できる人の条件」を読んで

Sun, 22 Jan 2012 12:27:02 +0900

先週発売になった神田昌典著『２０２２』（PHPビジネス新書）を読みました。

著者の今までの本を読んでいる人にも、初めて読む人にも、そうとう面食らう内容だと思います。未来予測を含む内容に同意するかしないかは別として、身の回りの人と話し合うきっかけとして最適だと思いますし、もし身の回りにこうした話題を話し合える人がいなければ、Facebook等を通じてそういう人と出会うことが必要だと思いました。

本書の中で、17歳、25歳、35歳、45歳の人との想定会話が出てくるが、若い人へのメッセージは明確です。特に、著者の子供にあたる世代に向けた、①海外留学（まず英語、そして中国語）、②被災地などでのボランティア体験、③優秀な人材が集まる場所で空気を吸うこと、は異論の余地がないと思います。

一方で、40代以上へのメッセージは、弱い感じがします。これは、著者自身がまだ40代なので、経験を十分に踏まえて自信を持って言い切ることができないのかな、と思います。最近、「50代でしておきたい17のこと」まで書いた本田健さんの例でも、若年向けに比べて40代、50代向けは中身が薄いのは、40代が主体の自己啓発系著者の本の限界かと思います。

なので、ぜひ、現在50代～60代の人に、神田さんのこの本を読んで、返歌として40代や50代に向けたメッセージを発信して欲しいと思います。

あと、著者は言いたいことを全て出し切ったと書いていますが、出版物である以上、やはり色々おもんばかって書けなかったこともあると思います。なので、読者は、むしろ「書いていないこと」を推察しながら読むと面白いかも。そしてそれを身の回りの人と話し合うことができれば最高です。

「書けなかったこと」について私が真っ先に想像するのは、天皇制についてです。

日本に主眼をおいた未来予測、そのために70年前、140年前を振り返ったときに、「天皇」や「皇室」という言葉が全く出てこないのは不自然ですから、これは著者か出版社が自粛したと考えるのが妥当でしょう。太平洋戦争敗戦や明治維新で大きく変化したのが天皇の位置づけであり、この２つの出来事がなければ現在の象徴天皇制は生まれていない訳です。70年周期を想定する著者の考え方を取れば、当然、今回（2015年）も、天皇制が今では想像できないほど変化しうることが予想されます。

70年前、140年前から更に１周期さかのぼった1800年頃には、天皇家の系譜が大きく変わる出来事（後桃園天皇の崩御に伴い、「遠い親戚」というくらいの繋がりの光格天皇が即位）がありました。1700年代には現在まで最後の女性天皇（後桜町天皇）の在位もありました。

私は右翼でも左翼でもありませんが、2022年までに、皇室をめぐって何が起こるか、ワクワクします。

TPPについて考える

Wed, 16 Nov 2011 21:49:36 +0900

TPPのニュースをTVで地図付きで見ていました。

あぁこれは、米国による中国包囲網なのだな、と感じました。

　　　　　　　　TPPの参加反対という人が、日本の食料自給率の問題を挙げていますが、
　　　　　　　　そういう人は、3月11日の東日本大震災直後の牛乳不足を思い起こして
　　　　　　　　欲しいと思います。

　　　　　　　　あの時、（その後の福島県は別として）乳牛が死んだ訳でも農場が
　　　　　　　　なくなった訳でもないが、牛乳を詰める紙パックの製造・流通が
　　　　　　　　できなくなって牛乳がコンビニやスーパーから消えました。

　　　　　　　　食料自体があっても、詰める・冷やす・運ぶ、工業製品がなければ
　　　　　　　　自給はできないことを考える必要があると思います。

猪瀬直樹著「昭和16年夏の敗戦」を読んでいて、
太平洋戦争初期の日本が、開戦前から米国の石油禁輸に苦しんでいたところ、
インドネシアの油田を襲撃してほとんど無傷で手に入れ、あり余るほどの
原油生産が可能となったが、油田地帯から日本への輸送船がことごとく米国軍の
爆撃や潜水艦攻撃で沈められ、圧倒的な敗戦となったことを知りました。

中国は、経済力・外貨準備を背景にアフリカで鉱山資源等を押さえにかかっていますが、
結局これも輸送のルート（特にインド洋）の制海ができなければ、いざというときには
輸送ができずに孤立することになるのか、と思いました。

（まあ、中国人の金持ちは国を死守するより一族で海外に逃避することを真っ先に選ぶでしょうが。）

．．．そういえば、TPPをTTP（徹底的にパクる）と間違える人が時々います。

龍の志脈

Sat, 12 Nov 2011 19:17:16 +0900

ポール・シーリィさんの2日間のフォトリーディング最先端＆リーダーシップ(transformational leadership)講座に参加しました。

大きな驚きと感動が色々ありました。

180名ほどの参加者を中心に、来年に向けてFacebookを交流ツールとするコミュニティ、Dragon Memeが発足しました。DRAGONは、6単語の頭文字を取ったものだそうですが、やはり直接には竜・龍を連想します。来年は辰年ですし。

さて、現代を幕末・明治維新期に喩える見方も多い中、龍と言えば坂本龍馬です。龍馬の果たした役割は色々ありますが、反目していた薩摩藩と長州藩を結びつけたことが反幕勢力の結集→大政奉還へとつながったことが最大のものかと思います。

現代は内戦に近い状況であった当時とは異なりますが、社会を変えたい、と思う人たちが多く存在し、そして多くはバラバラに活動しているという点では似ています。

昨日、隣に座った方は、フォトリーディングは9月に始めたばかり、もともと勝間塾の受講生で、勝間和代さんがフォトりの講座を開いたので受講し、それがきっかけでポールさんの講座にも参加することにしたそうです。実は目を怪我してしまって視力のバランスが崩れ、普通に本を読むことは疲れてできないが、フォトリーディングだと読めて嬉しいとおっしゃっていました。

勝間さんのフォトリーディング講座開講については、「正統派」インストラクターの方々から見て微妙な感情があると理解しています。勝間さん自身はフォトリを実践しているものの、十分なインストラクティング技術を習得しているとは言い難いから（いわば「自己流」だから）だと思います。

しかし、それにより、正統にフォトリを受講した人でもちょっとハードルの高い時間と費用のかかるポールさんの特別講座に少なくとも1人の参加者が加わったことも事実です。

小異を捨てて大同につくことで、現在バラバラな「自己啓発」「社会貢献」「変革」「リーダーシップ」の実践者が集合することができれば、本当に大きなうねりを作り出すことができると思います。

そのための「龍」がDragon Memeから生まれでることができると信じています。

変容型リーダーシップ講座（導入部）を終えて

Thu, 10 Nov 2011 22:28:26 +0900

Paul Scheeleさんの講座＠青山ダイヤモンドホール　第1日目終了。

知っている人も多かった／会ったことなくてもFacebookで見て知っている・向こうがしっている人も多かったが、フォトリーディングは本で読んだだけ、という人も結構いてビックリ。皆さんが何で知って、何がイチオシの理由で時間・費用ともにハードルが低くはない講座に参加したのか興味あります。

変容型リーダーシップは今日はサワリだけ。それでも、Situational Typesの表（↓抜粋）を見ただけで考えることが色々あり。

Problem Solution & Implementation 誰が頼りになるか

Type 1 Clear: Get it fixed Clear: Experts provide the fix Technical expert

Type 2 Clear: Definable No clear cut answer Expert may suggest a solution
but cannot implement it.

Type 3 No clear cut: No technical fix available: 当事者＞expert
requires learning requires learning
to define problem

最近話題の世界経済の件はちょっと置いておいて、

原発の問題は、今までタイプ１だと思い込んでいたものが、実は専門家でも本当の意味で制御はできないし廃棄物の処分法も決まっていないことが判明してしまいました。タイプ２なのかもしれないしタイプ３になるのかもしれない、と。

普天間基地の問題は、これはタイプ３であったかと。軍事専門家や外交専門家の意見をいくら聞いても問題の解決には全くつながらない。当事者(participants)自身が問題を自ら定義して解決策のための対話をしないと解決の糸口すら見つからない問題かと思います。

上でいう"learning"がどのようなものか、明日はより深く学び話し合えると思います。

雅子様バッシング（？）に思う

Wed, 09 Nov 2011 22:14:38 +0900

最近再び雅子様＆愛子様への批判が週刊誌等を賑わしています。

事の次第（と程度）はともかく、批判が現れる波があることは、
皇太子に批判的で皇太子に次期天皇になってほしくないグループの
意向が表れている印象を受けます。　皇太子を直接批判することは
そうとうハードルが高いので。

皇太子が雅子さんを妃殿下にした時点で、相当の批判が実はあった
はず（お茶の間の祝賀ムードで大きな声にすることはできなかった
のでしょうが）。　皇室の「伝統」、それは周囲が結婚相手に選んで
ほしい候補者の中から結婚相手を選ぶことを含む、それを根本的に
ないがしろにする現皇太子殿下が天皇になったらそうとう困る、と
思っている人たちがいるのでしょう。

いま、批判が再び高まっていることは、天皇陛下のＸデーが想像
以上に近づいていることを感じさせ、皇太子に批判的なグループの
焦燥感・危機感の表れかと思います。

ポール・シーリィ氏が初来日

Thu, 29 Sep 2011 21:29:15 +0900

ポールさんが11月10日、11日に初めて日本でセミナーを開きます。

私も参加しますが、次世代リーダーとなる方に参加してもらいたく、呼びかけの動画を撮ってみました。

http://www.youtube.com/user/bembem9001?feature=mhsn

http://www.almacreations.jp/entry/paulpr.html

唯一の政策課題

Thu, 09 Jun 2011 12:00:37 +0900

玉川一郎先生主催の勉強会「たまいちブートキャンプ」（毎月１回開催）で、玉川先生が、今後「原子力問題」とともに「天皇制」についてもブログ等で積極的に発言していきたい旨おっしゃいました。

「ペテン師」とか大連立とかほとんど意味のないことで盛り上がっている日本の政治状況ですが、結局のところ、唯一の点（※）を除くと、どの政治家が担当しても現実的には同じ政策を実行するしかない時代なのだと感じます。なので、話題になるのが「政権」交代であって「政策変更」やマニフェストがどうとかということではなく、政治家の個人的な資質と信用、誰の「顔」がより良いかだけがissueなのでしょう。

（※）皇位継承の将来をどう考えるか、大きな決断を迫られる日が来ます。共和制の可能性から女性天皇、皇族の範囲拡大等を含む国民の意思決定こそが、実は今後数十年の間の唯一の政策上の争点なのではないかと思います。

今後の玉川先生の「天皇制」についての調査と発信に大いに期待しています。