（仮称）の創設を２月にも政府に提言する方針を固めたと有りました。

個人年金に国が補助するドイツの「リースター年金」を参考にしたものだそうです。

また、来年から専業主婦や公務員の方も確定拠出型年金に加入できるようになります。

これらの事はマクロ経済スライド制が発動された事により、

将来の年金支給額は抑制するので政府は公的年金だけでは不十分、

老後の事は自助努力してくださいという事を生命保険協会の提言からも裏づけされた様な物ですね。

老後の安心に近道はありませんから「今すぐ！」コツコツはじめるべきです。

20歳代が40年間を年収が平均で600万円得るとして試算してみると。

報酬比例部分がおよそ6.000.000×5.5÷1000×40年＝1.320.000円

※5.5は簡便にするためであり実際は5.481

基礎年金分がおよそ　　　　　　　　　　　　　780.000円(この内実際は約6万円は厚生年金に加算）

合計がおよそ　2.100.000円

月当たり　　　　175.000円

配偶者が専業主婦だと国民年金およそ　780.000円

夫婦合算でおよそ2.880.000円

月当たりおよそ　240.000円

65歳から年金生活で旅行などが出来るゆとりの生活費は37万円。

およそ13万円毎月不足する。ましてや年金は将来に向け物価上昇しても額面通りには

上げないので、実質目減りする。

※マクロ経済スライド制が27年より発動された為。

もし、13万円/月が20年間不足すると2600万の貯金が必要であり、

リフォーム、病気、介護などに1000万円～1500万円準備しておくとすると

物価の上昇があった場合を考慮すると全体で4000万円以上は必要と考えられる。

もし4000万円を20年で貯めようとすると年間200万円

40年で貯めたとしても年間100万円

それは20代から貯金しないと将来苦労する事は確実な事を意味する。

（将来住宅ローンや教育費をさらに負担するとなると）

そして貯蓄する前に世帯主がなくなると遺族（厚生）年金だけになるが、

その金額は上記の40年の金額で試算すると1.320.000円÷4×3＝99万円

奥様の遺族年金は99万円+78万円（ご自身の国民年金）=177万円

月当たり15万円弱（ここから健康・介護保険料など負担）

※奥様65歳に到達していなければ99万円+59万円（中高齢の寡婦加算）＝158万円

月当たり13万円強（ここから健康・介護保険料など負担）

次に共働きの場合（夫婦とも同じだけ厚生年金がもらえる場合）

報酬比例部分がおよそ6.000.000×5.5÷1000×40年＝1.320.000円

基礎年金分がおよそ　　　　　　　　　　　　　　　780.000円

合計がおよそ　2.100.000円

月当たり　　　　175.000円

合計がおよそ　2.100.000円の二人分＝4.200.000円

月当たり　　　　175.000円の二人分＝350.000円

もしこの夫婦が35万円/月にあるからと余り貯蓄をしてなかったら、

どちらかがなくなったときは一人一年金なので

報酬比例部分がおよそ6.000.000×5.5÷1000×40年＝1.320.000円

基礎年金分がおよそ　　　　　　　　　　　　　　　780.000円

合計がおよそ　2.100.000円

月当たり　　　　175.000円

老後の支出は大半は生活に関する固定費とリフォームや

病気や介護や臨時支出になるからやはり貯蓄は必要。

※固定費：食費、光熱費、健康保険、固定資産税、修繕費等、火災保険等、医療費。

とすると人生の途中でお一人様になっても貯蓄の目標額は変えないほうが良い。

そしてお人様になっても目標の貯蓄額が貯められる事を担保しておくべきである。

その方法は。

1、収入を増やす。

仕事を見つける（子供を育てながら65歳くらいまで働き続ける覚悟が必要）

2、支出を見なおし貯蓄を増やす。

3、保険で担保する。

方法はこれくらいしかない。

別途宝くじを当てるとかお金持ちと再婚するなどがあるが現実的ではない。

そして記事には23年度末の運用資産は６兆円増えたと！

これって毎年運用益を１０兆円出しても年金積立金は４兆円減るという事？

因みに平成１３年の積立金は１４４兆円で平成２３年までの１０年間の累計運用益は２５兆円で年度末の積立金残高は１１９兆円。１０年で２５兆円増やして２５兆円残高減ってる。
ましてや平成24年の労働人口が平成42年（あと16年）までに500万人減るのに！
所得も伸びず年金受給者もまだ増えるのに本当に100年大丈夫？

安部首相が所得増、株高、女性就労者増を目指すのはわかるけど！

やはり今の20代～50代は自分で防衛するしか老後は安泰では無いようです。

http://digital.asahi.com/articles/ASG743PLTG74UTFL003.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG743PLTG74UTFL003

BY　ファイナンシャルプランナーヤマザキ

じゃこと水煮山椒と酒とたまり醤油があれば5分で出来ました！

味も家で食べるには十分です。

当然山椒もじゃこも国産です。

(受給権のある方）

本来年金（報酬比例部分）は5％減額すると橋本内閣の時決まりましたが、今は減額前と減額後を比べ多いほうを支給するとしています。
(従前価格の保証）

？何かおかしいですね？

当然減額する前の方（物価スライド特例水準）が多いのに決まっているのに！

要は減額前と減額後では年金算出の時に厚生(共済）年金の加入月数に書ける係数が違うからです。
（物価や賃金を考慮する基準年度が違う）
と言っても殆どの人は減額前の計算式の方が多くなりそちらで試算されています。

例えば給与が29万円以上31万円未満の人は標準報酬月額30万円の欄で年金保険料を納付します。
年金はこの標準報酬月額を何ヶ月かけたかを積算して係数をかけて算出します。
（平成15年4月以降はボーナスも別途算出）

しかしここで知ってもらいたいのは今の多くもらえる方の計算式でも今 は標準報酬月額30万円としても
自分の年金に反映するのは約93％です。28万円くらいだと言う事です。

（再評価率は平成6年を採用　減額前方式＝物価スライド特例水準）

実際私が社会保険事務所で9月に調べると平成17年からの8年間の平均で標準報酬月額の約93％でした。（物価スライド特例水準）
減額された方の計算式でも平成7年以降マイナス評価です。（1.0以下）

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3899

これがデフレの現実です。

今の年金保険料納付世代は年金保険料が上がり反映はマイナス、支給は65歳が現実です。
如何に自分の将来に向けて早くから準備できるかが重要ですね。

※平成15年4月以降は総報酬制の為計算式など複雑の為省略しています。

この事故での賠償金額の9500万円の内訳は保険会社に6000万円、被害者遺族に3500万円です。

ちょっと「えっ」思ったのは保険会社に6000万円への支払い？

たぶん 被害者は自分の加入の保険会社から6000万円を受けていたのでしょう。
ですから保険会社が一旦、代わりに支払ったので加害者側に請求してきたのだと思われます。
もし、被害者が保険に加入していなければ当面は被害者や家族が全てのお金の工面を強いられたかも知れません。

それより何より、加害者側が賠償保険に無加入であれば、支払いは不可能に近く、高額賠償の結果として、「自転車利用者の多くは保険未加入で、自己破産する例も少なくない」と言われるゆえんかもしれません。

事故の記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130809-00000143-san-soci

※保険者（ここでは損害保険会社）が被保険者（ここでは被害者）に対して保険給付を行ったときは、その支払った金額を限度として、保険事故による損害が生じたことにより被保険者が第三者に対して有する債権を取得すると旨を定める。いわゆる請求権代位または保険代位である

一人月額約15000円を40年払い続ければ年額約78万円の年金が65歳から貰えます。2013年現在
月当たり約65000円夫婦で受給しても月約13万円です。これは一般に必要とされる老後資金のおおむね半分です。

と言う事は年間150万余りのお金が不足すると言う事で、20年間（85歳まで）必要なら約3000万円不足する事になります。実際はリーフォームや病気や介護、消費税や医療費負担増に備えるにはもう少し必要でしょう。

そしてもしこの資金を貯めずにご夫婦のどちらかがなくなったときは一人分の年金月額約65000円だけで生活する事になります！

ではどうやって貯めるのがいいのでしょう。

金融機関で積み立てる。（銀行預金や年金保険）

投資をする。（株式や投資信託）

国民年金基金を追加で加入する。

確定拠出型年金（401K）に加入する。
小規模企業共済に加入する。

ではここでは私も加入している小規模企業共済や401Kの特徴を簡単に！

小規模企業共済（会社役員でも加入でき1000円以上500円刻みで70000円まで／月）

●所得控除があり掛け金は調整でき管理手数料などが要らない、受給時に退職所得控除や公的年金控除を受けられる。

●脱退は自由であり、A共済・B共済・準共済の三種類の受給方法がある。

●貸付が受けられる。

401K（会社役員でも加入でき1000円以上1000円刻みで国民年金1号被保険者68000円まで2号被保険者23000円まで／月）
●所得控除があり掛け金は調整できるが管理手数料など固定費がかかる、受給時に退職所得控除や公的年金控除を受けられる。
●ファンドを選択でき運用成績は自分次第。

●原則60歳までは引き出し出来ない。貸付も受けられない。ただし破産時は守られる。

共通の所得控除についてのメッリト

20％の税負担をしている納税者の場合
例えば　所得税10％　　住民税10％　　　　　　　　※事業税5％（課税所得290万以上の場合）
年間80万円の掛け金を払った場合16万円の節税効果があります。

節税効果は積み立て額が将来増える年金などとは違い、所得税や住民税の納める税が少なくて済むと言ういわゆる配当の先取り見たいな物です。

簡単に言えば年率20％の配当がつくようなものです。

税率の高い人は節税分で掛け金を増額したり、

複数加入したり累進税率の区分が下がったりと何かと有利ですね！

自営業者の場合は、商品の売上金額から仕入原価や販売経費などの、必要経費を差し引くことができますが会社員の場合は、この必要経費の代わりに、給与所得控除が認められています。
要はスーツや靴やかばん等を経費で認めましょうという事でしょね！

例えば年収300万なら　30％の90万と基礎控除18万の合計108万　ですから差し引いた192万が課税対象になります。
（実際はここから社会保険料や扶養控除や他の控除を差し引いたものとなります）

では400万では　20％の80万＋54万＝134万　　400万－134万＝266万（課税対象）
　　500万では　20％の100万＋54万＝154万　　500万－154万＝346万（課税対象）
　　800万では　10％の80万＋200万＝280万　　800万－280万＝520万（課税対象）

では65歳以上の年金受給者の場合の公的年金控除はというと
　　300万の年金額で120万の控除があり差額の180万が課税対象です。
　　400万では　　25％の100万＋37.5万＝137.5万　400万－137.5万＝262.5万（課税対象）
　　500万では　　　15％の75万＋78.5万＝153.5万　500万－153.5万＝346.5万（課税対象）
　　800万では　　　5％の40万＋155.5万＝195.5万　800万－195.5万＝604.5万（課税対象）

現役時代に年金保険料などを控除してもらってこれだけ控除が必要なのかと思いますね！
年金受給者はどこに必要経費がいるの？

現役のサラリーマンとのバランスがおかしいのでは？と思いますね！
公的年金控除は120万一律で良いのではと思うのは私だけでしょうか！

弁護士事務所さんから相続・遺言のはなしと言う冊子を頂きました。

平成27年1月1日以降からの相続からは相続税が改正され基礎控除が減らされます。

相続税がかからない人はまだまだ多いかも知れませんが、争続になる事も多いと聞きます。

揉めない相続のアドバイスが出来るように、ファイナンシャルプランナーとしてもう一度勉強し直す機会を頂いたのだと思います。