「公的年金制度の仕組み」

高齢者の生活を保障できる実質的価値のある年金支給という観点から、現役世代の保険料で支えるという、世代間扶養を基本に置いた賦課方式の要素の強い財政運営を図っている。

「平成16年年金制度改正」

急速な少子高齢化が予想されている中で、将来の現役世代が過重なものとならないようにするとともに、今後とも高齢期の生活を支える重要な役割を果たしていくことのできる制度とする必要がある。

このために平成16年の改正では、①保険料水準固定方式の導入②給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入③基礎年金国庫負担割合の引上げ④積立金の活用

上記の4つの柱を組み合わせることで、将来の保険料の際限ない上昇という不安を払拭しつつ、社会経済と調和した持続な制度の構築を図った。

「被用者年金制度の一元化」

国家公務員・地方公務員・私学教職員も厚生年金保険に加入することとし、公的年金の2階部分は厚生年金保険に統一した。

①制度的の差異は、基本的に厚生年金保険に揃えて解消する。

②共済年金の3階部分（職域部分）を除く保険料は、段階的に引上げ、厚生年金保険料率に統一する。

③厚生年金事業の実施に当たっては、共済組合や私学事業団を活用する。

また、制度全体の給付と負担状況を国の会計に取り纏めて計上する。

④共済年金の公的年金として3階部分（職域部分）は廃止する。

「平成18年医療保険制度改革の概要」

急速な高齢化の進展、国民生活の意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、昭和36年に実現した国民皆保険を堅持し、医療保険制度を将来にわたって安定的で維持可能なものとしていくために、医療の質の確保を図りながら、制度全般にわたる構造改革を行っていく必要がある。

そのため、平成18年6月に、次の3本柱からなる健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、段階的に施行されてきた。

「医療費適正化の総合的な推進」

医療費適正化を総合的かつ計画的に進めるため、国においては「国民医療費適正化計画」や医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（医療費適正化方針）を策定し、これに基づき、都道府県において、都道府県医療費適正化計画を策定する。

また、保険者においては、特定健康診査・特定保健指導の事業実施が義務付けられた。

「新たな高齢者医療制度の創設」

高齢化と現役世代の負担の明確化等を図るため、75歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度を創設した。

この制度においては、後期高齢者の心身の特性等を踏まえた医療サービスを提供するとともに、保険料、現役世代からの支援および公費を財源として、都道府県単位ですべての市町村が加入する後期高齢化医療連合会が運営することとなった。

また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費について、国民健康保険および被用者保険の各保険者の加入者数に応じて負担する財政調整制度を創設した。

都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合を進めるため、政府管掌健保については、全国健保協会を保険者として公法人化され、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率の設定や、地域の実情を踏まえた保険事業を実施することが可能となった。

「基本的な考え方」

我が国の社会保障は、個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合うことによって安心した生活を保障したり、自助や共助では対応できない場合には必要な生活保障を行うものである。

これにより社会保障は「一人一人が生涯にわたり、家庭・職場・地域等において持てる力が十分に発揮し、共に支え合いながら希望を持ち、健やかに安心して暮らすことができる社会の構築・持続」という目標の実現を目指している。

共助とは、個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクに対して、国民が相互に連帯して支え合うことによって安心した生活を保障することをいう。

自助や共助によっても対応できない場合に、必要な生活保障を行うのが公助である。

「社会保障制度の体系」

○社会保険⇒医療保険・介護保険・年金保険・労働保険

○社会福祉⇒身体障碍者福祉・老人福祉・児童福祉　等

○公的扶助⇒生活保護・災害援助　等

○公衆衛生⇒結核予防・感染症対策　等

「裁定」

給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づいて、規約型企業年金の場合には事業主が、基金型企業年金の場合には基金がそれぞれ裁定する。

上記の裁定に基づき、規約型企業年金の場合には資産管理運用機関が、基金型企業年金の場合には基金が、その請求をした者に給付の支給を行う。

「年金給付の支給期間等」

年金給付の支給期間および支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。

ただし、終身または5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。

「掛金」

①事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。

②加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、上記①の掛け金の一部を負担することができる。

③事業主は、上記①の掛け金を、規約で定める日までに資産管理運用機関または基金に納付しなければならない。

「積立金」

事業主等は、毎事業年度の末日において、給付に充てるべき積立金を積み立てなければならない。

この積立金の額は、加入者等に係る責任準備金の額および最低積立基準額を下回らない額でなければならない。

「企業年金連合会」

事業主は、確定給付企業年金の中途脱退者および終了制度加入者等に係る老齢給付金の支給を共同して行うとともに、積立金の移管を円滑に行うため、企業年金連合会を設立することができる。

連合会は、全国を通じて1個とし、連合会が設立されたときは、改正前の厚生年金保険法による企業年金連合会（存続連合会）は解散する。

少子高齢化の進展・産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に鑑み、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

「規約型企業年金」

◇規約型企業年金

①労使合意により確定給付企業年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けることにより実施する。

②規約型企業年金は、厚生労働大臣の承認を受けて、統合または分割することができる。

「基金型企業年金」

①労使合意により確定給付企業年金に係る規約を作成し、企業年金基金の設立について厚生労働大臣の認可を受けることにより実施する。

②基金が合併または分割しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

「加入員」

原則として、確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所（実施事業所）に使用される厚生年金保険の被保険者（第1・4号厚生年金被保険者に限る）を加入員とする。

「給付の種類」

事業主等（事業主または基金）は、①老齢給付金、②脱退一時金を行うものとする。

事業主等は、規約で定めるところにより、上記の給付に加え、障害給付金や遺族給付金の給付を行うことができる。

「掛金の拠出」

①企業型年金は、事業主が拠出するとされている。

また、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者も自ら拠出することができる。

拠出限度額（月額）は、確定給付企業年金の加入者等以外の者は55,000円、確定給付企業年金の加入者等は27,500円となる。

②個人型年金は、個人型年金加入者が拠出する。

拠出限度額（月額）は、第1号加入者は68,000円、第2号加入者23,000円となる。

「運用方法の選定・提示」

加入者等に係る運用関連業務を行う運用関連運営管理機構等は、一定の運用の方法の中から規約で定めるところに従って少なくとも3以上選定し、加入者等に提示しなければならない。

この場合、その提示する方法のいずれか1以上のものは、元本が確保される運用の方法でなければならない。

給付の種類は、①老齢給付金②障害給付金③死亡一時金で、当分の間、一定要件に該当する者は、脱退一時金の支給を請求することができる。

給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づいて記録関連運営管理機関等が裁定し、その給付の決定をしたときは、遅滞なく、その内容を資産管理機関、または、国民年金基金連合会に通知しなければならない。

少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化に鑑み、個人または事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

「企業年金型」

厚生年金適用事業所の事業主が、単独または共同して、労使の合意に基づいて企業型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けて実施する年金制度

加入者は、厚生年金保険の被保険者で60歳未満の者（第1・4号厚生年金被保険者に限る）

「個人型年金」

国民年金基金連合会が、個人型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けて実施する年金制度

第1号加入者⇒国民年金の第1号被保険者（一定の保険料免除者を除く）

第2号被加入者⇒60歳未満の厚生年金保険の被保険者（企業年金等対象者を除く）

※企業年金等対象者とは、企業型年金加入者・確定給付企業年金の加入者をいう。

「支給額」

1月につき、下記に掲げる区分に応じ、それぞれの児童の年齢に応じて定められた1人当たりの月額にそれぞれの区分における人数を乗じた額を合計した額とする。

◇中学校修了前の児童に係る児童手当

○3歳未満⇒一律15,000円

○小学校修了前⇒10,000円（第3子以降は、15,000円）

○中学校修了前⇒一律10,000円

※中学校修了前の施設入所等児童は、3歳未満（一律15,000円）・中学校修了前（一律10,000円）となる。

「受給資格者等の認定」

一般受給資格者は、住所地（未成年後見人、かつ、法人である場合は、主たる事務所の所在地）の市町村長の認定を受けなければならない。

「施設等受給資格者の認定」

①小規模住居型自動養育事業⇒当該事業の住所の所在地の市町村長

②里親⇒里親の住所地の市町村長

③障害児入所施設等の設置者⇒当該施設の所在地の市町村長

「支給および支払」

①受給資格者が認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、支給事由が消滅した日の属する月で終わる。

②児童手当は、毎年2月に、それぞれの前月までの分を支払う。

ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当または支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、支払月でない月でも支払うものとする。

※公務員に対する児童手当に要する費用は、それぞれの所属先（国・都道府県・市町村）が負担する。

子供・子育て支援法に規定する子供・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の基に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

「児童の定義」

児童手当法においては、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で、日本国内に住所を有する者、または、留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

「支給要件」

◇中学校終了前の児童（支給要件児童といい、施設入所等児童を除く）を監護し、かつ、これと生計を同じくする父または母（未成年後見人があるときは、未成年後見人）で、日本国内に住所を有するもの

◇日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者のうち、支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であって、日本国内に住所を有するもの（父母指定者）

支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合は、支給要件児童を監護し、かつこれと生計を同じくする者とする。

◇父母等または父母指定者のいずれにも監護されず、または、これらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持するもので日本国内に住所を有するもの

◇中学校修了までの間にある施設入所等児童が委託されている小規模住居型自動養育事業を行う者、もしくは、里親または中学校終了前の施設入所等児童が入所もしくは入院している障害児入所施設等の設置者

「第1号被保険者の保険料」

①市町村は、介護保険事業に要する費用（財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

②保険料は、第1号被保険者に対し、一定の基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。

③保険料の徴収については、特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によらなければならない。

※市町村は、第2号被保険者からは保険料を徴収しない。

「審査請求」

保険給付に関する処分（被保険者証の交付請求に関する処分および要介護認定または要支援認定に関する処分を含む）または保険料その他介護保険法の規定による徴収金（一定のものを除く）に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会（各都道府県に設置）に審査請求をする。

「時効」

保険料・納付金その他介護保険法に規定する徴収金を徴収し、または、還付を受ける権利および保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効消滅する。