それは、エネルギーだ

エネルギーとは我々の身近なところでは、ガス　電気　ガソリンなどがある。

エネルギーと、我々の毎日の生活に必要なお金。

この二つは、全く別のものに見えるかもしれない。

では、どうしてこの二つが切っても切れない関係にあると言い切れるのか？

について少しだけ触れてみよう。

今回のメインテーマである変化するエネルギー事情のに入る前に、ちょっとだけ理解の手助けになるであろうからだ。

まず、金融というものは、世界を回る血液の役割をする。

血液が滞ると、体全体の具合が悪くなるように、金融の滞りは、時には大恐慌にまでなってしまう。

その手前で少しずつスピードを緩めたり、あるいは、ポンプを使って早めたりを繰り返しながら全体としてのバランスがとれるようにしている工学が、ざっくりと言えば金融工学ということになる。

お金持ちになりたければ、どこで、だれが、このポンプを使い早めたり緩めたりをしているのかを前もって知っておくことで割合に簡単に自分の財産を増やすことができる。

正しいか間違っているのかは別の話だ。

毎日、コツコツと働いてお金を増やすというやり方ではないかもしれない。

あるいは人間としての在り方はどうなのか？という議論もあるのは承知しているが、それは、別の機会に譲る。

金融を知ると、不足しているところに財産を動かして待っていると、必ず、あとからそこへ血液＝お金　が流れ込んでくる。というのは、二極性の単純な理屈だ。だが、いずれの場合でも、単純なところから物事をつかむことで、原則を外すことは無くなる。

しかし、原則を守るためには、そのために多くの力を使わなければならない。

ある意味でいえば、たとえ無駄にみえるものであったとしても、多くの資源を突っ込んでその力を使い続けなければならない。

その力となるものが、エネルギーなのである。

もっとわかりやすい例を考えてみよう。

金融とは経済を動かす血液の役目を果たす。

その金融は、まず全体のなかで、需要と供給の間をつなぐ働きをする。

需要は、人々の欲求だ。

「あんなこといいな」

「できたらいいな」

「あんな夢　こんな夢」

を丸ごと叶えてやろうとすることが、金融なのである。つまり、ドラえもんのポケットだ。

ドラえもんのポケットは、未来から様々なものを持ってくる。

金融はポケットの中で、様々なものを作る。

物とサービスを作り上げるのだ。

そのために必要なのは、エネルギーなのである。

つまり、エネルギーとはドラえもん　である。

ドラえもんとポケットが切っても切れないのと同じように、金融とエネルギーは切っても切り離せない。

分かりやすいだろうか？

米中経済戦争問題が最悪になりつつある。

これが間接的に原因となり、オーストラリアのように中国への石炭鉄鋼の輸出で潤ってきた国では、もろに影響を受ける。

68.06豪ドル＝１米ドル。

これは2016年以来の安値だ。

2015年の8月に中国の株価が暴落した影響を受けて、2016年にはオーストラリアに影響があった。

つまり、半年程度のタイムラグを通じて為替に影響が出る。

この流れで行くと、豪州ドルはしばらくは軟調で推移することになるだろう。

こんな中アメリカは１０％の関税を300ビリオンダラーの規模で中国からの輸入品にさらにかけると言っている。

最終的には25％まで引き上げるそうだ。（トランプのツイッターがそのまま通るとするならば、だが）

中国発の世界経済の冷え込みは、いずれ、オーストラリアドルをさらに下げさせる圧力となり得る。

この米国の決定がもたらす影響は、中国製の製品が、ほぼすべて、止められるということにつながるだろう。

為替と、原材料は強いリンクをしていて、世界経済への影響・・・特に中国・・・にとっては大きな影響がある。

オーストラリアはこの影響から免れることはできないのである。

こんな中、日本円が強くなっている。

日本円は、安全天国ともいわれ、円を買ってリスクを回避させることが常識となっているほどだ。

2011年10月以来　オーストラリアは円に対して弱くなっている。

この流れもしばらく続くだろう。

仮想のエクィティーであり売買によって生まれる収益はあくまでキャピタルゲインである。

と書けば、たいていの人はもうギブアップしてしまうかもしれない。

もう少し砕いて書く。

ビットコインに代表される仮想通貨は、デジタル　カレンシーとか、あるいはクリプトカレンシーなどと英語では呼ばれる。日本語では仮想通貨という呼び名が一般的だ。

これは、実際にはどこかの国が背景にある通貨とは異なる。

日本のお札は、日本銀行券と呼ばれ、それは日本銀行の借用書だ。

つまり　一万円のお札をあなたが持っているならば、それは、一万円を日本銀行に貸している証拠としてあなたが手にしているということになる。

日本の国の税金は、すべてこの日本円によって計算される。

それはほぼどこの国も同じで、それぞれの国の通貨に換算しなおして税金の金額が決められる。

仮想通貨自体は、通貨ではないとはいえ、売買によって日本円に換算すると利益や損益が出るわけだ。

そこで、利益が出るとそこには、税金が発生する。

税金のプロフェッショナルたちは、多くの社長たちに注意喚起するのは、すべての経理をつけること。収入はどうやって受け取り、そしてどうやって管理し、どうやって利益を確保したのかをきちんと理解しておくことがビジネスの基本だということだ。

仮想通貨も例外ではない。

税法は、まだこの新しいエリアについてよく理解しておらず、遅れている。人々は売買によって円に換えてもそのために生じた税金を支払わなかく手も良いと考えている人が少なくない。

たとえ仮想通貨であっても日本円に換算して利益に対しては税金の申告と支払い義務があるのだ。

では、ビジネス上で仮想通貨で支払われｔ場合は、どうなるだろうか？

この場合は第三者の取引先という存在が過程で出てくる。

話はややこしくなる。

あなたは売買による収益を書き、いつ　いくら受け取ったのかを書くことから始めなければならない。

次に

それを日本円に換算してそのビジネスのあった時にいくらの価値があったのかを明確にしておく必要がある。

さらに、仮想通貨を日本円に変えたときと、受け取った時との利益差額を資産収益として別申告する必要もある。

資産売買による収益や損失というものは、毎回　トレード時に出てくるものだが、個人の売買においても　あまり慣れていない人々がそのために税務署から調査を受ける可能性が出てきたという時代になってきた。

税務監査が入るとか、それが　どれほど執拗で現実にはどのくらいのところまで情報開示をしなければならないのか　などということは、素人には分かりにくい話だ。

ケースごとに異なるそれらのことを、細かく知るためには、税理士に相談することが最も近道だろう。

アメリカ　ヨーロッパ　オーストラリアの一般の人々は中国と韓国と日本の違いを、あまりよくわかっていない。

「大体同じだろう」

と、思っている。

もちろん、多くの議員たちにもそのレベルの人がたくさんいる。

1980年代、レーガン大統領の時代に、日本はアメリカにとって、経済の敵だとされた。

アメリカ政府が巨大な消費をしすぎたために、政策の失敗から赤字を出していた。

その自分たちの失政を胡麻化すために、日本はスケープゴートになった。

被害者だ。と大きな声で言ってみたところで、アメリカ政府は、耳を貸さない。

1981年1月　レーガンが大統領となり、二年半後には7.8％あった国政収入が3.7％まで落ち込んだ。彼の採択した減税対策のためである。

日本はアメリカの収支赤字の42％を占めていたことで、責めたてられた。

今から、もう　30年以上前の話だ。

トランプが大統領となって、ちょうど二年半が過ぎた。

2018年までに国内の貯蓄は2.8％減った。

中国が台頭し、アメリカの矛先はそちらに向かっている。

中国のアメリカ赤字を占めているのは48％だ。1980年代の日本の42％よりも多い。

日本は、1985年9月　プラザ合意によりそれまでのことを徹底的にけん責された。

それこそ、デジャブを見ているように、当時は、ライセンス問題、アメリカにとっての経済的な危機、為替操作問題　などで　アメリカの空洞化と貿易不均衡問題が毎日の新聞をにぎわしたものだ。

結局のところ・・・

日本との交渉は、戦争にはならなかった。

戦争になるどころか、平和的に話し合いで、解決できた。

日本は、協力的な同盟国であったし、同じ民主主義を奉じる国でもあった。

なにしろ、米軍が3万人以上　常駐している国である。

ところが

今回の中国は違う。

従って、原因と話し合いの過程は似ているかもしれないが、結果は大きく違ってくるだろう。

それは、実際の物理的な戦争という結末にまで、可能性が広がっていくという意味においてだ。

ところで、戦争といえば、今のところ、北朝鮮や中国という選択肢はすぐには、ない。

今のところは、まず、イランである。

テヘランではアメリカのドローン　グローバルホークが撃ち落とされたというニュースで湧いている。撃ち落とされたのはオマーンとの国境辺りだとされている。

オマーンはアメリカとイランの関係悪化を望み様々な仕掛けをしてきている。

先日のオイルタンカー襲撃事件もオマーン発だったろう。

オマーンは石油王国であるがサウジアラビアとの仲は良くない。

サウジアラビアはアメリカと仲が良く、しかし、イランとの仲は悪い。

イランとオマーンの関係は良く、オマーンはイランとアメリカ仲を裂くために様々な工作をしている。

とても、分かりにくい中東だけれど、アメリカが来ると、一斉にアメリカを敵視する。

イスラエルを除いては。

イスラエルは中東に位置するアメリカだ。

イランの仲間にはイエメンもいてここは、サウジアラビア空港を攻撃したりもする。

複雑なコンピューターチップの回路図のように入り組んだこれらの国々。

ただ、はっきり言えることは米国は戦争へのギアを一つ上げた。ということだ。

米国の戦略はおおよそ分かっている。

自国の兵士を殺したくはないので、まずは、徹底的に空爆をする。

ターゲットを決めて　一般市民を殺さないように空爆をする。

ということだが、大体、多くの人々が犠牲になる。

これはいつものことだ。

そもそもアメリカとイランはずっと仲が良くない。もう40年近くテヘランのイスラム革命が起きて

以来、ずっと仲が悪いのだ。

ハメネイ氏は先日安倍首相と、出会い、話も交わしたが、しかし、何の進展もなかった。

とても、残念だが、全く　何の進展もなかったのである。

会えただけでもマシという話だ。

これでは、お使いにもならない。

まだ、途中でつまみ食いをしてしまう子供のほうが、マシなのではないか？

という疑問符付きの会合だった。

トランプは、「まだイランも我々米国も　準備が出来ていない。安倍首相は拙速だった」とツイートしたが、しかし、それはズルい。トランプ本人が頼んだ話だったではないか。

と安倍首相は思っているに違いない。

だが、話はもう次の関心事に流れている。

いまのところ・・・

サウジがイエメンに対して報復するという話は聞かない。

また、米国のスポークス　ウーマンのセーラ　サンダースは　「現在　精査中」としか言わない。

ここで、サウジの関わっている殺人事件を思い起こせば、もう少し話は面白くなるかもしれない。読者は。

サウジのジャーナリスト　ジャメイル　ハショーギ氏がイスタンブールの領事館から出ることはできなかった（殺された）事件だ。

彼が死んで8か月になるが、今になってようやく事件のレポートが出てくることになった。

レポート？

簡単な話だ。

死体をバラバラに切り刻んで別々のビニール袋に入れてなくしてしまった　ということだ。

そして、国連の特別調査団に、さらに調べたければサウジ王室への逮捕状を持ってこいと言えばそれで済む。

そんなこと、できるわけないからだ。

モハメッド　サールマン王子は、今度のＧ２０にも来るかもしれない。

彼が、トランプと最も仲の良いアラブ人だということは、皆が知っている話だ。

去年の10月2日のことを、ざっとおさらいしておこう。

読者の中にはよく知らない人もいるかもしれないからだ。

ジャマールは　サウジのジャーナリストだ。彼は、重大な秘密を握っていた。

その秘密事項は、サールマン王子にとって、大変危険で重要なものであった。

トルコでは諜報機関が彼の声を録音していた。

その部屋は、録音などできない通常では考えられない話だ。

そのことを前提に二分間の録音テープの内容を聞き直してみよう。

彼が領事館のオフィスに通された。

サウジへ彼のフィアンセの帰国書類を取るためだった。

ジャマールは抵抗した。

「外に人がいるんだぞ。。私を待っているんだ。運転手もいるんだ」

「話を簡単にしようぜ」

と彼に言い（誰かが）

そして

「息子にメッセージを送れ」

と続けた。

「どの息子に？」ジャマールは言った。

「まあ、打てよ。リハーサルが必要か？　さあ　見せてみな」

「さっさと打てよ」と続けた。

一分もたたないうちに忍耐力の切れた男は、引き金を引いた。

「痛み止めをくれないか」とジャマールの声が入った。

この時点でまだ死んではないない。

が、痛がっている。

「意識が薄れてきた。」

と彼は言った。

しばらく、ガサゴソと音がした。

苦しそうな息の音

ジャマールの死体はそのご、消え去った。

そう、人権問題を国連が唱えているが、ここには、そんな紳士淑女はいない。

調査中として、そして、その調査は、誰か第三者協議委員会にゆだねるという幕切れになる。

トランプはサウジアラビアへの武器輸出を進めているところだ。

政府与党が反対していたとしても、押し切るつもりらしい。

サウジの王子が事件に関わっていると言う証拠は見つかるはずもなく、また、出てくるはずもない。

サルマン王子　（33歳）は、「とても苦痛を伴う事件だ」と公言している。

事件に関わったサウジアラビアの人間は11人。

名前は明かされてはいない。

ジャマールは行方不明とされ、繰り返しになるが　それで事件は過去のものとなった。

ビットコインなどの仮想通貨に準ずるあらたなお金が、今後次々と誕生する。

現在のところ、例えば　スマートフォン決済などでも、銀行からのカードとの提携などで執り行われてはいるけれども、今後、様々な方法で決済ができるようになる。

ウーバー　ダラーや、ＪＡＬ　ポイントの代わりに、ＪＡＬ　＄　もできるかもしれないし、ＡＩＯＮ円などもできるかもしれない。

もちろん、それらは、紙幣という形はとられず、（例えば、かつてあった、マハラジャというナイトクラブの中でのみ使われていた紙幣のようなものではないと言う意味）電子決済の形が取られるだろう。

銀行は、今後さらに人員削減と支店縮小に向かうのであって、代わりに、様々な私企業が自分たちの決済部門を増やして、金融の流れをテクノロジーの進化とともに変えていくという時代になった。

古い頭の人ではついてはいけない時代になったわけだが、脱税は難しくなったが　他方、マネーロンダリングはやりやすくなった。

例えば国籍を持たないビットコインなどは、キャピタル購入という扱いになる。

あくまで、キャピタルなので、為替操作にはあたらず、また、様々な通貨へと交換する際の信用手続きなども経なくて大金を動かせる。

問題は国籍がないという点だ。

今後出てくる様々なネット内での起業は、国籍がはっきりしない。

課税対象にさえならないのに、確実に　自国内でビジネスを進めている。あるいは自国内の中小企業をつぶしてもいくのである。

私たちは、これから生まれる様々なＩＴ企業に、常識では太刀打ちできない時代に入ろうとしている。

このことを、予見して多くの事業を仕掛けてきた人がいる。

例えば　ソフトバンクの孫氏などはその筆頭に挙げられるだろう。

しかし、その孫氏でさえ、彼の常識を超えた　みたこともない取引が　広範囲で今後行われるであろうと考えている。

渋い話だが、日本の消費税増税の議論などは、まるで日本円が永遠に使われると言う前提で、その使われた日本円で消費されたものに対する税金という、懐かしくなるほど古臭い発想だ。

ちょっとだけ　ヒントを言えば

海外で販売する　グーグル　ドル　を日本円で買っても、それには日本の消費税はかからない。

その　グーグル　ドルで日本国内で購入しても　実際のお金を使ったわけではなく、グーグル　キャピタルというポイントと物との交換でしかないわけだから、消費税が入り込む余地はない。つまり物々交換に近いので　消費税が入り込む余地はないのである。

それが、ネット上でできるようになると、国の税収はみるみる減っていくだろう。

なぜならば、人々は日本円で給料をもらうのではなく、例えば　フェースブック　ポイントで給料を支払われ、それは　日本円に交換することもできるけれど、グーグル　ドルや　ウーバーポイントに還元することもできるので、所得税さえかけられる理由は無くなるのだ。

何しろ、ポイントの中身は空虚な物品であり、その空虚な物品を現物支給されて、その支給された物品を別の物品に交換するというものだから、国の経済を支える　紙幣の発行権や、銀行の流通や、あるいは、利率の決定などというものが、すべて　とは言わないが大幅に権限が小さくなってしまうからである。

この展望は、ＣＳＩＲＯ　によって発表された。

ひとつは、裕福な国家として熟成していくというもの。

もうひとつは、どんどんと落ちぶれ続けていき、どうしようもなくなるというものだ。

極端な二つの展望

どうして？

これは、オーストラリアの置かれている位置からみる、チャレンジにその答えを　求めることができる。

このＣＳＩＲＯのレポート通りに成功する可能性もたくさんあるが、反対の結果になる可能性も十分にある。

というものだ。

5つのキーエリアが重要にみえてくる。

世界の平均よりもオーストラリアの生活スタンダードは３６％　高い。

ＧＤＰがこのまま増え続けていくならば、だ。

9割の人口の給料がインフレーションとともに上昇し続けるならば、というのが二つ目。

電気ガス代が６４％下がると言うことも条件の三つ目にある。

いずれにせよ自然再生エネルギーが１００％になる2050年への計画が実行されれば、という未来図だ。

さらにはバッテリーの改良により、蓄電率が今よりもっと良くなると言う条件もつく。

新しいテクノロジーの開発によりビジネスモデルが変わっていく・・・つまり、生産性が上がり、かつ、テクノロジーの変化にともない従業員の教育が行き届いているという条件もつく。

2060年のオーストラリアの人口は４１００万人になる。

オーストラリアの文化のシフト（変化）も進むだろう。

信用と尊敬がお互いを支える価値観として、（かつて、そうであったように）　今の失われて壊れてしまった価値観にとって代わらなければならない。

・・・と

まあ、絵に描いた餅の話だ。

実際のところ、現在のオーストラリアには、先月トランプ大統領が演説をした空母ワスプがシドニー湾のガーデンアイランドに到着している。

同じその港のには、ほんの2週間まえ、中国の護衛艦が三隻停泊していた。

まるで、世界の縮図だが、ワスプが立ち寄っているのには理由がある。

Ｆ３５　オスプレイを積み、６００のベッドを備えた病院施設をもち、そこには4つの手術室もある。

マックガバーン船長は、胸を張って、「永遠に前線で活躍できる世界で唯一の船だ」と言う。

象徴的なパワーバランスの競争の幕開けとなるのは間違いないだろう。

そのパワー競争とは　対中国、ロシアに対する　アメリカ合衆国、　オーストラリア　ニュージーランド、イギリス　カナダ　そして　日本の6か国だ。

世界が確実に戦争に向かっているという証拠はない。

だが、自由と民主主義を守りたいと願う人が街頭にあふれている香港をみながら、世界の人々はその価値について考えるはずだ。

香港の警察は、暴動への対応として、ラバー弾丸やティアーガスなどを使って、対応しているが、その警察に対しても、「貴様らはそれでも香港人か」と市民の怒りが暴発している。

100万人のデモというのは、大げさなのかもしれない。

もしそうなら、7人に一人の香港人がデモに参加していることになるからだ。

正確な数字はわからないが、しかし、相当多くの人々が、デモをしていることは確かだ。

香港警察が暴力をふるう動画がアップロードされている。

無抵抗な人も、暴力を振るわれている。

他方、警察も暴力を受けている。

ライブカメラも稼働中だ。（リンク切れになる可能性あり）

中国の経済力が弱まってきたことと、今回の香港のデモ活動は、無縁ではないというのが、筆者の見方だ。

香港の金融は、西側のビジネス形態をそのまま縮小したものだ。

きちんとしたコンプライアンスもあり、また、優秀な香港大学は、多くの経済学者を輩出してもいる。

一方中国は、急激に成長した経済力があるとはいえ　金融工学に至っては、よちよち歩きさえできていない。

つまり、香港の最先端金融テクノロジーが電気で制御されたロボットだとすれば、中国は、石炭で動く蒸気機関車のようなものだ。

石炭と水を入れ続ける労働者に支えられて運航しているボロ船だ。

その、石炭船が、香港を牛耳り、言うことを聞けと、言う。

当然といえば、当然だが、「おまえら前時代の人間の言うことが、聞けるか！」となる。

この事象を注意深く見守っているのが、台湾であり、韓国である。

彼らは、ややともすると、飲み込まれる可能性の高い国だ。

よく、日本が中国に飲み込まれるなどと、脅す経済学者もどきがいるけれど、筆者ははっきりとここで、言っておく。

日本は、中国の属国にはならない。

断じてならない。

馬鹿を言うな。

と。

日本は世界の尊敬を集める重要な国である。

それだけでなく、アメリカと同盟関係を結んでいる国でもあるのだ。

世界第一の経済大国と、世界第三の経済大国の同盟関係に、誰が、どういう理由で入り込んでぐちゃぐちゃにすることができるだろうか？という話だ。

中国の経済は過去30年で急激に成長したことは、皆が知る事実だ。

しかし、それは、経済だけである。

彼らの政治形態も、思想形態も、あるいは、哲学や文化も、なにも成長してはいないのだ。

香港は、多くの西側諸国と同様に、あるいは我々日本人と同様に、自由社会を満喫してきた人々だ。

プロテスターに向けられた銃口が、70人以上の人々をすでに傷つけているとしても、彼らはひるまないだろう。

カレン　ユー　27歳

彼女はセントラルのコナウト　ロードで 

犯罪者　と言われたことに、怒りをぶちまけていた。

「私たちはプロテスタントだ。犯罪者じゃない」と

人々は、スマホを片手に、戦っている。

武器は　その手に持つスマホだけだ。

催涙ガスとペッパー　スプレーを人々に向けている醜い状況は、中国の縮図だ。

一国二制度というのが嘘だったという証だ。

人々は戦うだろう。

プロテスターはとてもパワフルだ。

彼らに絶望はない。

なぜなら、他に行くところもないから、彼らは毎日ここに集まってくる。

そしてプロテストをするだろう。

香港政府は、来年の予算を来週の火曜日までに決めたいができないというジレンマを抱えつつ、このパワフルなプロテスターに向き合わなければならない。

週末は、もっと多くの人々が集まり、そして暴徒化さえするかもしれない。

渡航勧告が出る可能性だってある。

Ｇ２０にむけて多くの宿題を抱えている習近平は、国際法を目の前に突き付けられることになる。

国際法に違反し続けると、世界各国の中国の領事館や大使館は、行動が制限されることにもなるだろうから、習近平も無視はできなくなる。

人権という思いテーマは、香港へどのように対峙するかによって、もっと大きな声となって中国を締め上げることにもなるし、あるいは、中国本土の香港化という別の化学反応が起きる可能性もある。

中国共産党という絶対秩序が、根底から揺らぐかもしれない歴史に今、私たちは立ち会っているのかもしれない。

彼は中国語をつかいこなし、多くの中国要人との太いパイプを持つ。

去年の今頃、ケビンは四川省にいた。

片田舎のホテルで手に入る新聞は、チェンギュー　産業新聞しかなかった。

驚いたことに、その日、中国中の新聞がトップページに同じ見出しを掲げていたのである。

真っ赤な字で、中国とアメリカとの三つのレッドラインについて　というものだった。

不思議なことでも何でもないかもしれないことだが、その日、アメリカと中国の貿易戦争が火蓋を切った瞬間を、中国共産党は、中国人民に知らしめようとしたことだ。

中国は5000年の歴史を持つ、忍耐強い国だと中国人は自信をもって語るのを聞いたことがある人は少なくないだろう。

北京は、過去30年間において、これほどアメリカと対峙しなければならなかったことはなかったというレトリックは、その文脈においては、いかほどそれが、厳しい忍耐を強いられるものであろうとしても、大したことではないと言いたげだ。

しかし、中国が世界で最大の市場である米国と、貿易戦争に突入してしまったことは、もはや、誰がなんと修飾しようとも、事実だ。

ファーウェーイへの圧力は、国家安全保障レベルへの脅威というところまで引き上げられているほどだ。

これは、貿易戦争で話し合いをしましょう。

というレベルではなく、現実的な脅威としての火薬のにおいさえする事実だ。

火薬といえば、昨日はサウジアラビア空港でロケット弾がイエメンから着弾し、20名以上の死傷者を出した。イエメンはイランからのバックアップを受けているとされ、イランへの怒りが中東に走っている。

中国とロシアはイランとの親密な関係を持っており、北朝鮮は武器を輸出している。

そして、アメリカは戦争の準備を進めており、日本の安倍首相に、最後通告を伝えるように、メッセンジャーとして、行ってこいと、トランプは言ったところだ。

メッセンジャー　ボーイと馬鹿にするなかれ。

日本は、アメリカの代わりに話をしに行く立場になったのである。

また別の火薬庫としては　昨日、ロシアとアメリカの海軍がニアミス30メートルまで接近

一歩間違えば、大事故ではすまないことになるところだった。

まるで、日本と韓国のレーザー照射のときのように、お互いが文句を言いあっている。

これは、明らかに政治的意図があるだろう。

プーチンがロシア艦隊に対して、何らかの支持を出したのか、あるいは米国が出して、ニアミスを起こそうと企んだのか？

についての議論は、この際、あまり　どちらでもよい。

問題の本質は、事実として、米国とロシアがぶつかる可能性があり、日本は、絶対に巻き込まれるだろうという点だ。

今、日本人の関心事はなんだろうか？

とこの段階で、私は考えてみる。

１

中国の経済が崩壊するかもしれず、それを政府財政出動で賄ってはいるが、習近平が打ち出の小づちを持っているわけではないので、いつまで　それができるのか？というところまで来ているということだろうか？

いや、違う。

２

では、中国が経済を再構築させるためには、どのような手段が残されているのか？という研究であろうか？

違う。

３

では、米中貿易戦争によって、世界のGDPが１．４％下落するだろうというIMFの見通しと、それにともなう今般の　G20における、最終的な議論の機会に、どうホスト国の日本が、対応しきれるだろうか？ということだろうか？

違う

４

ではでは、イランの戦争が、始まった場合の石油価格の高騰と　同時に起こる世界戦争への恐怖、核戦争が現実になるという地獄絵図だろうか？

違う

山ちゃんと蒼井優の結婚のほうが、ずっとランキングが高いのである。

もう少し社会に対して興味を持っている人ならば、ブレーキとアクセルの踏み間違えについてであるかもしれない。

人によっては、大谷翔平が7号ホームランを打ったことのほうが、大事なのだろう。

それは、それでいい。

私は本当にそう思う。

理由はこうだ。

どうせ、人間はいずれ　死ぬのだから最後までなるべく楽しく過ごすことは、いけないことではない。

ということだ。

何も、心配事を世界レベルまで引き上げてする必要はないし、誰もそんなことを頼んではいないから。

ただ、私はそれでは　ちょっとだけ　物足りなく感じる。

自分の危機管理はしておきたいし、未来の子供たちのことも、個人のレベルでなんとかしようとは思っているわけだ。

彼らは世界中にスパイ網を張り巡らせている。

基本的には、アメリカの世界戦略のためだ。

世界戦略とは、政治　経済　あるいは戦争などと直結する。

ところで、その中の経済。

という点からいえば、スパイたちは多くの情報に触れることができるだけでなく、その情報をもとに、大金を稼ぐこともできる。

インサイダー取引とまでは言わないが、ほとんど　それか、あるいはそれ以上の取引さえすることもできる。

ここに、フェラーリ マイク　という人物がいる。

記憶されたい。

読者は。

去年、ファーウェイがバックドアを行っている可能性を指摘したのは、オーストラリアだった。

研究チームがファーウェイのバックドアシステムを突き止めた。

そして、その証拠とともにアメリカとイギリスに警告をし、同時にオーストラリアの５G市場から中国をはじき出した。

去年の１２月。

ファーウェイの　ギュオ　ピン氏は、「誰も我々を排除することはできない」と自信を持って語っていた。

だが、現実は読者のご存知の通りに進んでいる。

ところで、アメリカは、オーストラリアのテクノロジー関連会社が、アメリカよりもそのことにいち早く気づき、そして、対応していることに、ほとんど、目を丸くして驚いた。

驚いたあとの彼らの行動は、しかし、ダイナミックで素早い。

この点、日本の議論ばかりしながら、中々ハンコがそろわなければ前に進まない無能の集まり会議とは違う。

アメリカは、法律的には大丈夫なのか？

と疑いたくなることも、平気で行う。

先のフェラーリ氏は、まず、米国から潤沢な資金を用意された。

次に、オーストラリアに会社を作った。

IN-Q-TEL　という会社だ。

そこに、まず３ミリオンダラーを入れた。

そして、発明に米国との境界線を無くす。

と銘打った。

シドニーを拠点に、アメリカ合衆国を超えたより大きなテクノロジーの理解をする。

という名目だ。

ここで、この会社の始まりについて書いておかなければならないだろう。

１９９９年。

このQ-TELは始まった。

もともとは、世界の安全保障のテクノロジーを開発するべく、始まったものだ。

CIAが最初から深く関わっているのは、言うまでもない。

２００３年。　キーホール　アース　ビューワー・・・のちにグーグル　アースとなる・・・が、パートナーに加わった。

世界中の地域を見ることができるこのシステムは、一企業の範囲を超えているであろうことは、私の読者なら、容易に想像ができるはずだ。

今、Q-TELが目指しているのはAIが自分で学習して成長していくタイプの機械だ。

簡単に言えば、ロボットだ。

それも、自分で学習するロボットだ。

バーチャルと　リアルの境目を限りなく近づけていくことも、可能になる近未来を見据えたロボットの開発だ。

「オーストラリア政府は、こういう彼らを、喜んで招待した」

と言われている。

何しろ、バックにはCIAが付いているだけでなく、資金は４００億円も用意されているのだ。

Q-TELはオーストラリアの１７８社にすでに投資を始めている。

発明とテクノロジーの開発が世界の安全保障の最先端となることをオーストラリアは知っており、Q-TELとのパートナーシップは、新たな段階になった。

もちろん、フェラーリ氏がこのことについて何かを語ることはない。

オーストラリア政府も、また、自分たちのQ-TEL　を作ろうとしている。

これが、次世代にとっての防衛　安全保障になるからだ。

ドナルドトランプが日本に、何度も足繁く通うのは、このG20において、矢面に立たされるのを嫌っているためだ。

シンゾー　アベが、自分の肩を持ってくれるということを、期待している。

すでに、国家間の駆け引きが始まっている。

今回の、主役になろうとしているのは、IMFのクリスティーン　ラガーデ　女史だろう。

彼女はすでにトランプに対して、あるいはアメリカ合衆国に対して、中国への関税引き上げに否定的な見解を出している。

彼女は、200ビリオンの関税は2020年の世界の経済規模を０．３％引き下げることとなり、その足かせ分だけで、優に南アフリカのGDPと同じ金額になるだろうと警告を発している。

トランプは意に介しない。

プーチン　ロシア大統領と　習近平が近づいている。最高の友達だ！

と習近平は　プーチンに近づき、ファーウェイのネットワークをロシアにつなげようとしている。

この三日間　習近平のロシア訪問は、パンダ外交とともに、（モスクワ動物園に15年のリースがなされた）新たなる冷戦にむけての中国からのアプローチとみることもできる。

しかし、北極海において、中国のアグレッシブな航路開拓と資源開発への野望を見据えているロシアと中国は、早かれ遅かれ、袂を分かつときがくるだろう。

この点。

日本とアメリカの仲の良さに当てつけで行おうと目論んでいる習近平の稚拙な外交は、ほころびのある袋のようなものだ。

しかし習近平は言う。

「私たちはこの6年間で30回以上出会っているとても仲の良い友人だ」

トランプと安倍首相との仲の良さをみながらだ。

「一歩ずつ私たちは最高の場所までたどり着いた。」

と自画自賛を忘れない。

プーチンは、冷静だ。

「まあ、キーワードは共通しているな」と言う。

「これはロシアのジェスチャーだ。笑顔でパンダについては語ることができる。」とプーチンは言う。心を許したわけではないが、利益の重なる部分だけは協力しようと言っているにすぎない。別に友人でも何でもない。

プーチンと習近平は30にも及ぶドキュメントにサインをし、そこにはファーウェイのことも含まれている。５Gがアメリカに拒否されている間に、ロシアはファーウェイを受け入れたのだ。

貿易は108ビリオンを去年超えた。

ガスパイプも通した。

中国はロシアのヤンマル　アークティック　LNGプロジェクトに巨額の金を投じた。

防衛問題においても二国は協力関係となった。

シリア　イラン　そして北朝鮮という国々ともより近い関係として米国に対抗しようとしている。

習近平はプーチンの生まれ故郷であるセントぺテルバーグで、経済協力推進をぶち上げた。

核爆弾を持った兄弟

と言いながら、だ。

ロシアは、中国にとって戦術的な意味を持ち、中国はロシアにとって、経済的な生命線だ。

ここで米国のとるべき計画は、いかにそのロシアの力を削ぐか？と言う点に集中するはずであり、それは、中国の経済をぶっ壊すことしか、無いと言う点で、まさに今回のG20における駆け引きは、すさまじいものとなるはずである。