特にISIL（自称イスラム国）による日本人人質殺害事件の後、安倍首相も憲法９条改正を明確に述べています（2015.2.2　日刊スポーツ）。

　確かに憲法9条は改正すべきです。「憲法改正＝戦争する」と思う方も数多いかと思いますがこれは明らかな勘違いです。

　憲法9条の規約は、簡単に言うと「警察はどのような殺人事件犯罪等があっても何もしません」と言っているようなものです。これは怖いことです。

　やはり国内の治安は警察がこれを務めていますが、国際的な治安は軍に委任すべきであるのです。そのため憲法９条の改正は急務であると考えます。

　さて、憲法９条以外にも改正すべき条項は他にもあります。

　例えば日本国憲法第41条です。

日本国憲法第41条

　国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

　この条文、「最高機関」とはどのような意味でしょうか。

　日本は三権分立（司法・立法・行政）を軸に成り立っている国家ですので、この最高機関というのはこの三権分立の平等性がなくなるのでは？との意見もあり、学説がいくつかあります。

まずは「政治的美称説」。

　これは単なる「お世辞」であり、実際は三権分立の平等性は均等であるという考え。

それから「統括期間説」。

　これはそのまま「国会は最高機関」とそのまま受け入れる説。

このように憲法41条だけでも学説がいくつかわかれます。

　憲法というのはいくつもの学説が分けられたら様々な考え方が出来ては困る部分が多々あります。国家の最高規約と言われる憲法といわれても、わかりやすい文脈で書かれなければ、いけないのでしょう。

自民公明による圧勝となり、前回同様３分の２以上を確保しました。

これで今後4年間は安定政権となるでしょう。

安倍内閣は憲法改正を訴えていますが、

2年後の参院選で自民公明が参院でも3分の2以上確保すれば、

憲法改正されるのは必至です。

私は改憲派ですので、このような形になっていくことは歓迎すべきことです。

安倍内閣、安倍首相には信念を曲げず、我が国のためにすべきことを実行していただきたいと思います。

というのも、最近、人間関係に関してトラブルが生じておりました（といっても私ではなく友人ですが・・・）。

人間関係のトラブルが起きてつくづく思いますが、人間関係というのは生きていくうえでとても大事なことと思います。

そのトラブルの原因がTwitter。

思うことですが、ここ数年で科学はかなり進歩したと考えています。携帯電話もスマートフォンになり、便利になった反面、トラブルも生じています。

今年の一月に東京都知事選挙がありました。そのときに細川元首相が立候補しました。個人的に政治的には支持できません（笑）。しかし、細川元首相の言った一言に共感しました。

「今の文明の進み方に疑問がある」という言葉でした。

確かに世の中は便利になりました。しかしTwitter、Facebook、LINEなど、ここ数年でこのようなSNS機能が発展しました。これは喜ばしいことなのかもしれませんが、その反面に、人間らしさが失われるのではないか、と私は考えているのです。

前にテレビでニュースを見ていた時でした。LINEのトラブルについて取り上げられており、とある市では小中学生に対して夜間のスマートフォン禁止を促す策が講じられていました。その原因というのが、LINEによる友人関係のトラブルです。

とある女子学生が記者の質問に「LINEなどは、直接相手に伝えるよりも本音で言いやすい」と言っていました。

実際、それが原因で友人関係のトラブルを起こすのが今の世の中で、一番多いトラブルです。

人間というのは、人とのかかわりあいが大切です。またそれは直接の対話によって成立します。LINE、Twitter、Facebookによって人間関係は成立しません。

しかしこれらのSNS機能によりトラブルが全国各地で起きているようです。

人間関係は生きていくうえで大事なのはよくわかると思いますが、LINEなども便利と思う人もいるかもしれません。またそれは事実かと思います。しかし、これに依存したりすることによって人間関係が崩壊するというのは望ましいことではありません。

現代、LINE、Twitter、Facebookなどが、自分の本当の姿を反映しやすい方が多いようです。だから直接的な人間関係が苦手になる人も多いようです。

スマートフォンの中に本当の自分がいる、というのはとても残念で、また怖い事実だと思います。LINEなどが本当の自分というのはダメなことです。そこにいる人間の本質がスマートフォンの中にあるというのはばかばかしいことです。

私は、スマートフォンやSNS機能に嫌味があるわけではありません。便利なのも事実で、私も度々利用しています。しかし問題は使い方です。

依存するくらい使用することは、間違っています。スマートフォン・SNS機能は人間を破壊する怖いものかもしれません。なのでこれ以上SNS機能によるトラブルがこれ以上起こらないことを願うばかりです。

　この「STAP」とは、ある文字の頭文字をとってSTAPと言っています。その頭文字というのが…

「Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency」です。これだけ見たら何が何だかわかりませんよね（笑）。

これを、日本語に直すと、「刺激惹起性多能性獲得細胞（しげきじゃっきせいたきのうせいかくとくさいぼう）」と言います。

この「刺激惹起性～」の「惹起性」意味があまりわからないのが私の本心です。これも調べました。すると、「事件や問題を引き起こすこと」と出ました。

つまり、このSTAP細胞とは、哺乳類の体細胞に外部から刺激を与えるだけで、多能性を有するSTAP細胞に変化するというものです。

「いろんな細胞に変化出来る」ということから、別名「万能細胞」とも呼ばれますね。

これは、どのような大発見かと言えば、今まで治らなかった病気が、この「STAP現象によって回復すること」が期待できます。

「万能細胞」なので、様々な難病を治すことが期待されています。そして、若返りの期待をもされているんです！

このような万能細胞、ここで研究を終わらせては世界の医療を遅らせる原因にもなり、日本国家として損失を受けることになります。

こんなことではダメです。

この夢の「万能細胞」を、日本は全面的にバックアップしなければなりません。

小保方さんを、日本人は全面的に応援しなければなりません！

私は今日１日、家にいました。その中で、いろいろなニュースを見ていました。

そのニュースとは何かというと、全国で護憲か改憲か、というもので、全国的に国民集会が行われていたようです。

（以下、転載）

護憲派は千代田区の日比谷公会堂で「5．3憲法集会」を開催し、約3700人（主催者発表）が参加した。

　共産党の志位和夫委員長は「集団的自衛権はよるべき根拠を持たないごまかしだ。戦争する国をつくることは絶対に許してはいけない」と政権を批判。社民党の吉田忠智党首は「平和国家から軍事国家へ変わる岐路に立たされている。解釈改憲を許さない声の広がりをつくっていこう」と訴えた。

　集会後、銀座をパレード。渋谷区在住のホームヘルパー荒木啓一郎さん（36）は「集団的自衛権の議論では、憲法が最優先であることが無視され、国民が欺かれている。若い人たちがもっと声を上げていかないと」と話した。

　一方、改憲派は新宿区内で「新しい憲法をつくる国民大会」を開催。数百人が参加し、「現行憲法では現実との間にギャップが生じ、解釈で補う方法も限界」などとする決議を採択した。

　自民党の平沢勝栄衆院議員は「改正の時は間近に迫っている。国のために憲法があるのであって、憲法のために国があるのではない」と声を張り上げた。日本維新の会の桜内文城衆院議員も「現行憲法は早く改めるべきだ」と訴えた。

　集会に参加した無職杉本幹夫さん（80）は「憲法改正は絶対に必要。戦後70年近く改正されていないのはおかしい」と語った。　

このニュースは集団的自衛権を交えて憲法改正の賛否を載せていますが、本来集団的自衛権も行使容認するのは独立国家としては当たり前です。

共産党の志位氏や社民党の吉田氏、両氏とも共通していえることは「憲法改正によって戦争ができる国になる」というようなことを言っていることです。

これは護憲派の方々の大きな勘違いです。改憲派の人は、「戦争しない国」を目指すために改憲を望んでいるのです。

「護憲しても戦争しない国というのには変わりないのではないか。」という人もいますが、これは本質的に間違っています。

現行の日本国憲法下では、武力の行使は認められていません。ということは日本が中国や北朝鮮など、他国に攻められたときには守ることができないということです。

いやいや、自分の国を自分で守れないなんて、こんな恥ずかしい国家が存在していいのですかね？

日本という国も、戦後平和でここまで来ることができましたが、それは、平和憲法によってではなく、在日米軍による抑止力が一番大きかったと言えます。

そろそろ、真の独立国家なのであれば、「自分の国は自分で守る」という国際的常識を日本は受け入れなければなりません。また、平和ボケから目覚めなければなりません。

また、集団的自衛権の行使容認が問題になっていますが、これは容認すべきと考えます。

これは、戦争を行う権利ではなく、国を守る権利です。「戦う権利」と「守る権利」は別です。

平和でいたいというのは、日本人なら誰でも思っています。これは事実です。しかし、有事の備えというのは絶対に必要で、常に周辺国が良心的な国家であるとは限りません。

ですから、日本も、これより先、平和であり続けるために、改憲をすべきなのです。

この事実を多くの国民の方に知っていただき、いち早く憲法改正の流れが来ることを願ってやみません。

第三十五条　　国会は国権の一番最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

第三十六条　　国会は衆議院により構成され、一院制とする。

第三十七条　　衆議院は全国民を選挙によって代表された議員でこれを組織する。

第二項目　　議員定数・任期（最低でも３年以上）・選挙資格・選挙方法・投票方法は法律によって制定される。

第三十八条　衆議院議員は法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

第三十九条　衆議院議員は、法律の定める場合を除き、国会の会期中に逮捕されず、衆議院の要求があれば、会期中にこれを釈放しなければならない。

第二項目　　衆議院による採決の結果、逮捕されるのがふさわしいという判断が下れれば、逮捕されることが許される。

第三十四条　衆議院議員は、品で行った演説や討論、または表決について、院外で責任は問われない。

第三十五条　国会の常会は、一年に一回、これを招集する。

第三十六条　衆議院が解散されたときは、解散の日から４０日以内に、衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から２０日以内に、国会を召集しなければならない。

第二項目　　衆議院が解散されたとき、国に緊急の必要が生じた場合、大統領令により措置することができる。

第三十七条　衆議院は、総議員の３０％がいなければ、議事を開き、議決することができない。

第三十八条　法令の施行に際し、議決を下す際、出席議員の過半数の賛成により、これを施行することができる。

第九条　　　　日本国民の要件は、法律にて定める。

第十条　　　　国民は、基本的人権の自由を妨げることは出来ない。

第十一条　　　この憲法が国民に保障する権利と自由は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならず、またこれを濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。

第十二条　　　日本国民はすべて個人として尊重され、生命、自由、幸福追求の権利は公共の福祉に反しない限り、立法やその他国政で最大の尊重をされなければならない。

第十三条　　　すべて国民は、法の下に平等で、人種、思想、性別、社会的身分、門地などにより、政治的・経済的・社会的に差別してはならない。

第十四条　　　公務員を選定し、またこれを罷免することは国民の権利である。

第二項目　　　公務員に対しての決定事項等は、法律にて定めなければならない。

第十五条　　　思想や良心の自由は、誰も犯すことのできない自由である。

第十六条　　　信教の自由は、国民に対して保障される。

第十七条　　　集会・結社・言論・出版などその他の表現の自由は、法律の範囲内で保障される。

第二項目　　　法律制定の際は、国民の自由を侵さない範囲であらゆる自由を保障しなければならない。

第十八条　　　国民は、経協の福祉に反しない限り、移住や移転、職業選択の自由を有する。

第二項目　　　国民は、日本国外に移住し、また国籍を離脱する自由を侵されない。

第十九条　　　学問の自由は、これを保障するが、詳細は法律により制定される。

第二十条　　　婚姻は、両性の合意により成立し、夫婦が同等の権利を有し、相互の協力により維持されるよう、最大限の努力をしなければならない。

第二項目　　　配偶者の選択、財産権、相続、住居の制定、離婚並びに婚姻や家族に関するその他の事項に関しての法律は、個人の尊厳と両性の平等的に立脚して制定しなければならない。

第二十一条　　国民は、健康で文化的に最低限度の生活を営む権利を有する。

第二項目　　　国や地方自治は、すべて生活部面について、社会福祉、社会保障や公衆衛生の向上、増進に最大限努めなければならない。

第二十二条　　国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、法律の範囲内でひとしくに教育を受ける権利を有する。

第二十三条　　国民は、勤労の権利を有し、また義務を負う。

第二項目　　　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件は法律で定める。

第三項目　　　児童は、これを酷使してはいけない。

第二十四条　　勤労者の団結する権利、団体交渉やその他団体行動する権利は保障される。

第二十五条　　財産権は、これを侵してはならない。

第二項目　　　財産権の詳細は、公共の福祉に適合するように、法律で定める。

第三項目　　　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

第二十六条　　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

第二十七条　　国民は、法律の定める手続きによらなければ、その生命や自由を奪われ、またその他の刑罰を科せられない。

第二十八条　　国民は、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。

第二十九条　　国民は、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によって逮捕される。

第三十条　　　国民は弁護士に依頼する権利を有する。

第二項目　　　聖堂な理由がなければ拘禁されず、要求があれば弁護士の出席する公開の法廷で示さなければならない。

第三十一条　　国民は、その住居、書類や所持品について、侵入、捜査や押収を受けることの内権利は、第二十九条の場合を除き、正当な理由により発せられ、かつ捜査する場所、押収する物を明示する令状がなければ侵されない。

第三十二条　　公務員による拷問や残虐な刑罰は、禁ずる。

第三十三条　　すべて刑事事件において、被告人は公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

第二項目　　　刑事事件における裁判法やその他詳細や、本憲法の精神を継承し制定される。

第三十四条　　裁判に関する決定事項や方法などは、法律によって制定される。

日本国憲法改正私案を提案しましたが、まだすべて完成しておりません。

また、個人により作成した私案ですので、これが何の効力になりません。

この憲法試案は、「大統領制」を念頭に作成されております。

また一部、現・日本国憲法をそのまま残してる部分もあります。

日本国憲法改正私案

前文

我ら日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫のために、諸外国との共和による成果と、我が国全土にわたっていかなる自由を確保し、ここに主権が国民にあることを宣言し、本憲法を制定する。

　日本国民は、永遠の平和を希求し、良好な人間相互の関係を自覚し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を維持しようと決意している。平和は、良好な人間相互の関係により生まれるもので、さらに専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、国際的な地位を占め、世界の自由のリーダーとして、諸国との関係を良好なものとし、自国の主権を維持して他国との関係をよいものとすることを目指す。

　日本国は、国家の名誉にかけ、全力で理想国家の実現を達成することを天に誓う。

第一章　天皇

第一条        天皇は、日本国の文化的象徴であり、日本国民統合の象徴である。

第二条        天皇は、立法、行政、内閣における機能を全く有しない。

第三条        天皇は、国事、その他に関するすべての行為には、大統領の助言と承認を必要とするが、責任は大統領が負う。

第二章       安全保障

第四条        日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動による戦争と、武力による行使は、国際紛争を解決する手段としては放棄する。

第五条        万が一、我が国の領土・領空・領海が他国により侵犯された場合と国民の安全、生命、財産が他国の武力行使によって危うくなった場合は、我が国の自衛権を発動することができる。

第六条        第五条による防衛体制を整えるため、そして我が国の領土・領空・領海、国民の安全、生命、財産を守るため、陸海空による日本防衛軍（日本軍）を創設する。

第七条        防衛軍の最高指揮者は、防衛大臣とするが、大統領の助言を優先しなければならない。

第八条        我が国の防衛のため、自衛権の行使は認めるが、それ以外の武力による侵略的行為はすべて禁止する。

日本は戦後、平和で自由で経済的にも発展してきました。それは世界が認めている事実だと思いますが、その中において欠点も見えてきました。「自由大国・日本」の抱えている問題をいろいろな視点から考えてみたいと思います。

１．政府の進めている「集団的自衛権をどう考えるか」

政府は、国際情勢が変わり、安全保障に対する危機管理という点から「集団的自衛権」の行使容認を前提に議論をしています。そもそも集団的自衛権とは何かというところから考えてみたいと思います。

集団的自衛権というの「同盟国が他国が武力攻撃や侵略をされたら自分の国が攻撃されたことと同じように考え、同盟国と一緒になってその国の領土を自衛する」ということです。

もっと簡単に言ってみましょう。例えば、ジャイアンにのび太がいじめられていたら、ドラえもんが共同してのび太とジャイアンのいじめから守るような感じです…（笑）。

ともかく、集団的自衛権というのは国連で認められている権力の一つです（国連憲章第51条　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。）。

では、国際的には認められているこの権利、なぜ日本では認められていないのでしょうか。

それは、日本国憲法にある、平和憲法が原因です。日本国憲法第９条には、次のようにあります。

「第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第二項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

この憲法９条を見てわかる通り、武力による威嚇や武力の行使や戦力の保持は憲法上認められていないのです。日本は、憲法にある「憲法9条は国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使を禁じており、自国の防衛以外に武力行使はできない」としています。

しかし、これが変わろうとしているのです。というのは、２０１２年の衆議院選挙から、当時の民主党政権から自民党政権になり、安倍首相が集団的自衛権の行使容認に意欲を見せたのです。というのも、安倍首相は「アメリカは日本を日米安全保障条約で守ってくれるのに、日本がアメリカを守れないのはおかしいのではないか」と言ったのです。正論です。

これに野党（今でいう左翼勢力政党）は、「憲法上、集団的自衛権は認められないではないか。」と言っています。憲法的に言えばその通りです。

しかし、よく考えてみると、この国際情勢は戦後大きく変化しています。これに関し社民党の福島みずほ元党首は「世界情勢は変わったが憲法は変わってない」と言っています。確かにその通りですが、「憲法が変わってないから仕方ない」というのでは後で最悪の事態が起きてからでは遅いのです。なので政府は憲法解釈によって集団的自衛権の行使容認を可能にしようとしているわけです。

私としては、集団的自衛権の行使容認というのは当然の権利だと考えています。というのも、日本の周辺国（特に中国や北朝鮮）は軍事的に危険な国ばかりです。北朝鮮では核実験を何回もしたり、中国では尖閣諸島沖に領海侵犯したり、日本の軍事的な問題が表面化しています。その中で、アメリカは日本を守ってくれるのに、日本はアメリカを一緒に守れないというのは、同盟国のアメリカからすれば「都合のいい奴だ」と思われるのです。都合がよいということは、最悪時、アメリカは日本の領土を日米安保があっても守らない可能性があるということです。

日本は戦後、大きく発展してきました。発展したからには世界的に安全を貢献しなければなりません。戦争は絶対にすべきではありません。しかし、自国の領土を他国が侵略するようでは正義なんてありません。日本は今後、正義の闘いを展開していかなければ、滅びてなくなるでしょう。この日本の長い長い歴史は消えてなくなるのです。そしていずれ、日本という国があったという事実が全世界の人の頭から消えてなくなる日が来てしまうのです。こんなことがあっては過去の先人たちに申し訳ありませんし、この誇りある歴史に泥を自らの手によって塗るような、そんな気持ちがします。

どうか、日本を守るため、正義を守るため、歴史を守るため、人々を守るため、財産を守るため、そしてなにより日本に誇りを守るためにも悪と正義の闘いをしなければなりません。常に正義の光を灯さなければなりません。

この事実を多くの方に知っていただき、集団的自衛権の行使容認をまずは、国民の方々から理解と協力すべきだと思います。それは日本を安全に守り抜くことなのですから。