先週、社会保障と税の一体改革関連法案が成立し消費税率の段階的引き上げが決まりました。

平成9年に3％から5％に引き上げられた際のようなシステム対応の混乱はなさそうですが、できれば一度にして頂きたいものです。

消費税増税の次に待ち構えるのが相続税の増税といわれています。

社会保障と税の一体改革関連法案では消費税以外に相続税についても改正が検討されておりましたが、消費税の議論に時間がかかり、相続税は先延ばしされていました。

しかし、消費税率の引き上げが決まり、次は相続税の基礎控除額の引き下げや最高税率の引き上げなどが、早ければ2015年から予定されています。

改正（予定）内容についてみてみましょう。

現行では相続税の基礎控除額は5,000万円＋1,000万円×（法定相続人の数）となっており、基礎控除額以下であれば相続税は生じませんでした。

改正（予定）では、3,000万円＋600万円×（法定相続人の数）となり、例えば法定相続人が３人（※１）の場合で計算しますと、現行では8,000万円でしたが、改正後では4,800万円となります。

現行制度のもとでは相続税の課税割合は約４％程度（※2）で推移していましたが、改正されると約６％になるとういう試算もでています。

※１「被相続人１人当たり法定相続人の数は３．１人」（財務省）

※２相続税の課税割合と税収の推移（財務省）

また、相続財産の多くを占める自宅についても、「小規模宅地の特例制度」の見直しがされました。

この特例は、自宅の土地や事業用の土地の評価額が50％～80％の評価減できるという制度です。

2010年度からは、自宅に同居しているなどの一定の要件が満たされていない場合は80％の評価減が適用されないことになります。

都心に家をお持ちの方ですと、今まで相続税には無縁であった方にも影響が出ることは必至です。

今エンディングノートが売れているそうです。 

エンディングノートとは、人生の終末に備えて残された家族宛に自分の思いをつづったノートです。

2011年にはエンディングノートをテーマに映画化もされています。

遺言書のように法的な効力はありませんが、亡くなった時に生前の意思を家族に伝えられるということで人気をよんでいます。

相続は“争続”と呼ばれたりするように、相続財産の配分をめぐって争いごとが絶えないといわれています。

ご自身の死後、残されご家族が争いごとなく平穏な生活ができるように財産分与に備え遺言を残されることをおすすめします。

被相続人（課税対象者）と課税価格は増加しています。相続財産の金額の構成比は、①土地、②現金・預貯金、③有価証券の順となっています。

相続税が発生するのは、基礎控除額（※１）を超えた場合となります。相続税の対象者は７％程度という結果となっていますが、平成23年度税制改革で控除額の変更案（延期）が出てくるなど、今後は相続税を納める方が増えるかもしれません。

（※１）
【現　行】5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）
【変更案】3,000万円＋（　600万円×法定相続人の数）

（国税庁HP）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozoku_shinkoku/index.htm

 IR活動というとCSR（社会的責任）情報をHP上に記載されている企業が多いわけですが、海外ではESG（環境・社会・ガバナンス）に関する非財務情報を公表することが主流になってきているようです。

 【ESG定性的要因】
環境要因：炭素排出量／気候変動／生態系変化　etc.
社会要因：児童労働／人種差別／ダイバーシティetc.
ガバナンス要因：経営者報酬／ポイズンピル　etc.

【ESG定量的要因】
環境要因：エネルギー効率／再生可能エネルギー　etc.
社会要因：従業員の回転率／従業員の年齢構成　etc.
ガバナンス要因：訴訟リスク／汚職　etc.

会社が契約者となっているがん保険は一定の要件を満たす場合、会社が支払う保険料は全額損金（経費）となっていました。

しかし、平成24年4月27日をもって廃止され、新たに保険料の払い込み期間により、経費の取扱いが変更されることになります。

【契約形態】

契約者：会社

対象者：会社の役員、従業員

保険金受取人：会社

（現行）全額損金となります。

（改正）終身払込の場合は、支払保険料の２分の１は資産計上、残額は経費となります。

（国税庁HP）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/houzin.htm#hojinkeiyaku-gan