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このブログを書き始めた２０２１年２月１８日現在、１都２府７県は緊急事態宣言の真っ只中であり、私の住んでいる対象地域の大阪府も一例ではあるが町の様子が様変わりしている。

１．【飲食業の厳しい実態】

街中を見ると、以前にあった焼肉のチェーン店が閉店しているのを目にしたり、とあるショッピングモールのフードコートを見ると２～３軒撤退している店があり、うち１軒のフードコートの店舗スペースは新しいお店の出店はなく閉じたままになっているのを目の当たりにする。

そうしたシビアな実態を反映するような具体的な数字をあらわしている記事がある。

記事を見る限り、

　・不要不急の外出を控える風潮の影響で外食機会が減ったこと

　・休業・時短営業の要請といった厳しい条件の中での経営

　上記２点が飲食業界の倒産が増えてしまった要因で、飲食店の倒産の増加の連鎖は今も続いている。仮にコロナが収縮したとしてもコロナ発生前の活気がすぐに取り戻せる保証もない。

飲食業に限った話ではない。

アパレル業や宿泊業も休業要請やインバウンドの需要がなくなったことにより苦しい状況で飲食同様に倒産が相次いだ。

２．【巣ごもり需要に伴うネット通販の需要の増加】

飲食業等の厳しい実態とは対照的に需要が伸びているのが、eコマース・ネット通販の業界である。

下記の内容の記事が載っている。

eコマース・ネット通販の業界の需要の伸びは今に始まった話ではなく、コロナ発生前でも需要が伸びていた。

話が逸れるが上記の記事に「前年同期に人件費上昇や値上げによる客離れで赤字に陥ったヤマト」とあるように１～２年ほど前にeコマース・ネット通販業界の需要の伸びが物量のひっ迫に影響する「物流クライシス」という状況の回避のため、集荷時間を早めたり、運賃の改定が行われたしたが、その結果による客離れと推察する。

「物流クライシス」がまだ解消されてない最中、今回のコロナによる不要不急の外出を控えた影響なのか、外での買い物ができないのでその需要がネット通販が受け皿となりさらに増えてしまったという皮肉な話である。

ネット通販の荷物の増加の影響はさらに下記の記事にもあるような現象を起こしている。

「雨が降れば桶屋が儲かる」のことわざのように物量が増えれば、物流施設の需要が増加する。

飲食業界の悪循環に陥っているのとは対照的に、需要という観点で見れば好循環ではあり、関連業界にまで波及している。

明るいニュースでもあるが、先ほどの「物流クライシス」のくだりにあるように人材不足や労働環境が宅配需要の拡大で改善がまだ進んでいない状況の中での現象なので一概にそうとも言い切れないのである。

３．【変化したメカニズム】

私の言いたいことは、特定の業種をみて悲観することでも楽観することでもない。

今回のコロナで私たちの暮らしや経済状況等が一変しまったのである。

その一変してしまった状況を分かりやすく表した図がある。

この図は流通経済大学の洪京和先生の論文の中でコロナウイルスが都市中心部の商業にどのように影響を与えたのかを表した図である。

図のとおり、外出を控え、おうちで仕事（テレワーク）したり学校の授業（オンライン授業）を受ければ、電車での通勤・通学の機会も減るし、外出ついでに都心部に立ち寄ることもない。

さらに緊急事態宣言で時短営業や休業という状況だとなおさら都心部の来客数は減少するし、販売機会もおのずと減ってくる。

であれば、都心（都市中心部）に行きたいと思う魅力も感じれなくなる。

じゃあ消費の需要がないかといえばそうではなく、生活している以上消費はせざるをえなくなり、近隣の商業施設の利用が増えたり、ネット通販の需要も増えてくるのである。

４．【今後の見通し・結論】

今後、ネット通販が商業の形態の主流となり、飲食業をはじめとした都市中心部の商業が衰退していくか？今の段階ではまだ見通しはつかない。

コロナ終息後、都市中心部の活気は戻せるかどうか？戻ったとしてもどれくらいの年月がかかるか？まだわからない。

今後の課題は下記２点になってくる。

①緊急事態宣言に伴う休業・時短要請とその保証

　飲食業、宿泊業、アパレル等の特に都市中心部で展開している業種はコロナに伴う休業と時短要請で販売機会を削がれ、倒産する企業が相次いだ。休業・時短要請に応じたお店などに対しては協力金を支給したが、お店によってはその協力金では存続させるのには足りないほどだった。

　コロナが終息して今後も今回のような危機がもう起こることはないという保証もない。

　世界にはコロナよりも悪質なウイルスは存在するし、その悪質なウイルスが何かをきっかけに世界中に蔓延するとも限らない。

そうなればまた今回のように協力金を出せばいいが国家の財政にも限界はある。財源をどうするかになる。税金を上げるにもどこからとるのか？消費税増税もさらなる消費低迷を招く恐れがある。協力金も額を減らすもしくは出さないという選択肢も倒産の連鎖を招くことになる。

恐らく誰も解決策を導き出すのは難しいだろう。

ただ保証面に具体的な解決策が示されればおそらく都市中心部に人が戻り、飲食業をはじめとする商業の活気は戻ってくると思う。

②日本国内におけるネット社会の更なる推進

今回のコロナ発生にともない、ネット通販の需要が伸びただけでなく、テレワークが拡大した。

コロナ以前にもリモートワークを進めてきた企業はあったが、具体的なデータはないがインターネットが普及しSOHO（small office home officeの略)の形態の仕事の在り方などが２０００年前後に提唱はされてきたものの、今現在も会社に出勤して仕事する形態が主流になっていることに変わりはない。

インターネットが普及したおかげで、主にホワイトカラーの職種の方々が会社に出勤せず、コロナのリスクを負うことなく仕事ができるようになったが、逆にとらえるとコロナという病原菌がテレワークを推進を後押ししたという素直に喜べない皮肉である。

少なくても今後従来の会社へ出勤して仕事をするライフスタイルからテレワークに切り替える企業も今後さらに増えてくる可能性はある。ただテレワークが主流になるかどうかは今の時点ではまだわからない。

またネット通販の分野に関しては、ネットショップの出店数はどこまで増えるかわからない。

以前とあるネットショップの運営者に聞いた話では、ネットショップは開いたらお客さんが商品を買ってくれるという甘いものではなく、具体的なデータは今はないが新規の出店もあれば、売上が伸びず採算が取れず撤退していくネットショップもある。

ただ相対的には出店数が頭うちすることもなければ、減少に転じていく可能性も低いと思う。

今回のコロナの影響で実店舗の経営が難しいならネットショップで売上を賄っている法人等もあると聞いたことがある。

今後ネットショップがショッピングの主流になるかどうかは今のところはわからないが、今回のコロナの影響の教訓から、実店舗の販売一辺倒ではないリスク分散としてのネットショップを運営する等もありうるのではないのだろうか？

最後にそういった時流を見極めた上で、各々先を見据えた適応できる術を身につける必要性は出てきているのではないだろうか？