中小企業診断士のTAです。

本日は「心理的安全性」×「X理論・Y理論」をテーマとし、

「職場の空気」についてみなさまに問いたいと思います。

●心理的安全性

職場は上司や同僚、部下といったチームで仕事をするケースが多々あります。

まずは、チームにおける心理的安全性について取り上げています。

本記事は、日本能率協会マネジメントセンターから発行されている

石井遼介氏の「心理的安全性のつくりかた」を参考に記述しています。

「チームの心理的安全性とは、チームの中で対人関係におけるリスクをとっても大丈夫だ、というチームメンバーに共有される信念のこと」だとハーバード大学教授のエイミー・C・エドモンドソンは定義しました。

「対人関係におけるリスクをとっても大丈夫だ」という点は、成果のために必要な発言や行動をしても罰を与えられたりしない、リスクを許容できることを示します。

心理的安全性が高い職場は、成果につながる言動が生まれやすいともいえます。

なぜなら、自由活発な主張が行われ、より成果につながる選択肢をもてるからです。

では、心理的安全性が低い職場はどうなるでしょうか。

メンバーは、成果に結びつく選択肢があったとしても、罰を与えられるリスクを取りたくないと考えます。

ゲーム理論で代表的な囚人のジレンマに似ていますが、「主張しない」ことがリスク回避となり最適解となってしまいます。

心理的安全性が低い職場から、創造性の高いイノベーティブな商品やサービスが生まれると思いますか？

全てとは言いませんが、これが日本企業の現状です。

みなさまの職場を想像してみてください。

「職場の空気はおいしいですか？」

「働きづらいな」「職場に行きづらいな」「発言しづらいな」など、ネガティブな印象をもたれている方はいませんか？

その方は職場の心理的安全性が低いと思ってください。

●マクレガーの「Ｘ理論・Ｙ理論」

マクレガーが提唱した「Ｘ理論・Ｙ理論」はご存じでしょうか。

マクレガーによると、人は2つのタイプに分けられます。

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X理論：人は生まれつき怠け者で仕事嫌い

Y理論：人は生まれつき仕事好き

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上記を合わせてXY理論と言ったりします。

みなさま自身はどちらに当てはまると思いますか？

また、部下はどちらに該当しますか？

上司はどちらの理論の持ち主ですか？

X理論は性悪説に基づく人間観であり、人は命令や強制されないと努力をしないという前提で、命令と統制により管理することを提言しています。

一方のY理論は性善説に基づく人間観であり、目標達成に向けて自ら努力できるため、自己実現に訴えかけるマネジメントが重要と説いています。

私はXY理論について、X理論・Y理論のどちらも正しいと考えます。

人は生まれながらにして仕事が好きと考えていますし、時に怠けたいと考えるわがままな生き物です。

この現状を認識しているか否かは他の企業や組織、従業員と比較し大きな差です。

●「心理的安全性」×「X理論・Y理論」

前述した心理的安全性とXY理論は、一見するとチームや職場に適した人材配置が正しい行為だと思いがちですが、私は心理的安全性とXY理論について一人ひとりが認識する必要があると考えています。

また、状況により心理的安全性は高くも低くもなりますし、X理論の人間・Y理論の人間にもなりうると考えます。

心理的安全性が低い職場では、成果に対する意欲や発言が停滞するため、自然とX理論の人間が増えるといえるからです。

高い心理的安全性を確保するためには、チームや組織、自分自身を俯瞰し心理的安全性の高低や現状、自分自身がXYのどちらの思考回路になっているかを把握する必要があります。

チームの心理的安全性が低い状態であれば、「複数人との面接」や秘匿性の高い「申告書」などを使用し意見を吸い上げる仕組みが有効です。

当然、上席者が率先して心理的安全性について考えることが求められます。

被役席者についても、心理的安全性について考えなければ自分自身のチームや組織の安全性が底上げされることはありません。

このように、心理的安全性とXY理論は密接に絡んでおり、上席者研修や新入社員研修などで理解を深め、一人ひとりが自覚をもつべきテーマなのです。

朝礼や会議の時間で心理的安全性に関するYouTube動画を見ることも手段です。

人手不足や高齢化などで従業員をつなぎ留めたいと考える経営者の方は多いと思います。

従業員を大切に考えている経営者のみなさまだからこそ、働く環境のことを今一度見直してみませんか？

職場の空気をおいしいと感じられる企業にしていきましょう。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

コメントでご質問も承っていますので、私をご活用ください。

中小企業診断士のTAです。

大手銀行5行は31日、11月の住宅ローン金利を発表しました。

このニュースで取り上げられている金利は「固定金利」です。

大手3行 住宅ローン金利引き上げ - Yahoo!ニュース

「これから住宅を建てようと考えている人」「今、住宅ローンを組んでいる人」

に伝えたいことは「得するなら変動金利を選べ」です。

人の価値観は様々ですので、変化への不安を取り除きたい方は

固定金利を選んでください。

では、住宅ローンの現状や金利の決定方法を踏まえ、

変動金利を選んだ方が「お得」なワケをお伝えします。

●住宅ローンの現状

住宅ローンの金利は固定金利と変動金利があります。

固定金利は3年、5年、10年、全期間といった条件のもと、

読んで字のごとく借入金利を固定しています。

変動金利は、金利が下がれば利息の支払い額は減少し、

金利が上がれば利息の支払額は増加します。

したがって、将来、金利が上がる状況なら固定金利を選択した方が、

借入をする時には有利と一般的に言われています。

全期間固定金利のフラット35を取り扱う住宅金融支援機構の調査によると、

2022年4月時点の住宅ローンの金利タイプは、変動金利型が73.9％と最も高くなっています。

民間金融機関もおよそ7割の方が変動金利を選択しています。

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査2022年4月調査」

「他の人も変動金利を選んでいるんだ。我が家もそうしよう」という判断もあると

思いますが、これだけ世の中が急変しているからこそ根拠をもって選びたいですね。

●金利の決定方法

住宅ローンの金利は10年物の日本国債の金利を基に決定されます。

金融機関は私たちの預金を運用しており、企業や個人への貸出金の他、保険の手数料収入や国債のクーポンなどで収益を得ています。

運用の中でも代表的なものは、日本国債です。

日本国債は日本政府の借金です。

政府が借金をする際に発行するものが国債であり、

都道府県や市区町村が発行すれば地方債、企業が発行すれば社債となります。

個別の企業の株式や諸外国の国債には価格、金利、為替等のあらゆるリスクを内包していますが、日本国債は国が破綻しなければ償還される（元本が返ってくる）ので金融機関も安心して預金者の資金を運用し収益を稼ぐことができます。

もちろん、金融機関の収益源は国債のクーポン収入だけではありませんから、

複数の資金調達手段や貸出金や手数料の収益性を勘案してローン金利が決定

されています。

つまり、他の条件が変わらなければ、国債の金利上昇により住宅ローンの金利に

上昇圧力が加わることになります。

国債の金利が上昇しても、ローン金利には反映させないケースもありますが、

日銀によるマイナス金利政策やコロナ資金需要の一服により金融機関の収益構造は

厳しい状況が続いています。

本記事は、自行の状況や他行の動向を勘案して、りそな銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は引き上げに踏み切ったのでしょう。

●変動金利を選んだ方が「お得」なワケ

では、なぜ変動金利を選んだ方が得なのでしょうか。

再三になりますが、今回金利を引き上げたのは、10年間の固定金利です。

今回金利を引き上げた三井住友銀行のホームページを見ると、

変動金利の基準金利は2.475％と2009年1月から10年以上も変わっていません。

変動金利の金利は低い理由は新規に借入する方に向けて

キャンペーンとして打ち出しているからです。

住宅ローンが契約できれば、給与振込や公共料金の引落など

メインで利用いただける可能性が拡大します。

そうなると、金融機関はローン契約者の収支のデータを得ることができます。

勤務先や家族構成が掴めるため、新たなローン商品や投資商品の開発、提案に活用することができます。

金利を抑えてでも住宅ローンの契約を獲得したい理由です。

では、なぜ基準金利を10年以上も変えないのか。

「基準金利を上げれば銀行は利息収入が増えるのではないか」と思われるのではないでしょうか。

厳密には、5年間は返済額が変更しない、返済額の上昇は125％が上限であるといったルールはありますが、一時的に利息収入は増えることが見込まれます。

しかし、固定金利よりも変動金利を利用している人は多く、

急激な金利の上昇により返済できない人を生んでしまうリスクを孕んでいます。

目先の収益獲得に走れば、不良債権を生んでしまうことに繋がりかねません。

一方、基準金利を下げると契約者全体の金利が下がるため、

ただでさえ厳しい金融機関の収益状況は一層悪化します。

基準金利でなく、キャンペーン金利のディスカウントを行い、

新規契約者を獲得してきたのです。

したがって、変動金利の基となる基準金利は容易に変えられないといえます。

これらの仕組みを理解すると、変動金利といえど簡単には変わらないことが

分かると思います。

なので、私は住宅ローンの相談を受けた際には

変動金利の方が「お得」であると説明しています。

「これから住宅を建てようと考えている人」「今、住宅ローンを組んでいる人」の

参考になれば幸いです。

お読みいただきありがとうございました。

皆さまのお役に立つよう日々発信していきたいと思います。

耳にする機会が増えているのではないでしょうか。

今回は日本の中小企業でDXが進まない要因について

解説していきたいと思います。

早速、結論を申し上げます。

日本の中小企業でDXが進まない要因は、

「DXの意味を理解していない」からです。

DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略です。

総務省はDXについて、「デジタル技術の活用による新たな商品やサービスの提供、

新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していく

ような取組を指す」と述べています。

つまり、従来日本企業が行ってきた特定の工程改善に向けた

デジタルツールの導入「デジタイゼーション」や、

外部環境、ビジネス戦略などのプロセス全体をデジタル化する

「デジタライゼーション」では取組みが不十分であると言えます。

日本とアメリカのDXの取組み状況は、従業員1,001人以上の企業において

「全社的」「一部の部門」「部署ごと」取組んでいると回答した割合は

日本82.2％、アメリカ88.2％と双方で8割を超える結果となりました。

一方、従業員300人以下の企業を比較すると、日本37.8％、アメリカ68.8％となり、

日本は「取組んでいない」と回答した企業がおよそ半数（49.1％）を占めています。

                                                  出典：DX白書2021

そうはいっても、大規模なシステム開発や大胆な業務改革ができる企業は

ヒト・モノ・カネ・情報を多くもつ大企業に限られるのではないでしょうか。

中小企業の経営者や従業員の方と対話し、現場を見せてもらうと分かりますが、

従業員10名前後の中小企業が自前でシステム開発を行うことは不可能です。

しかし、DXは中小企業が他社と差別化し生き残るためには不可欠な概念です。

他社が行っていない今こそDXを進めるタイミングだと考えます。

そこで、中小企業がDXを進めるにあたり活用できる2つの策を

提案したいと思います。

①SaaSの活用

従来のECシステムは、独自のシステム開発の他、パッケージ利用でも高額でしたが、

現在は安価なクラウド型サービスの普及が加速しています。

多くのシステムが存在するからこそ、

中小企業は自社に最適なシステムを選ぶ必要があります。

自社の一部業務はシステムに合わせることが求められ、

業務フローを改善することも視野に入れます。

業務をECシステムに合わせるということは、DXの本質に向かう取組みです。

今後のデジタル化に対応し、根本的に業務を見直すことに繋がります。

②Excelの活用

スマレジやエアレジなど、日々の売上管理や顧客管理を支援するサービスが

普及しています。

美容室や飲食店で活用されている経営者も多いのではないでしょうか。

一方で昔ながらのレジを使用している店舗も多いと思います。

単にレジを導入することは、前述したデジタイゼーションの域を出ません。

自社のパソコンにExcelが備わっている企業は多いのではないでしょうか。

作業服で有名なワークマンは「エクセル経営」により急成長を遂げました。

ワークマンはExcelのデータを品揃えに活用し、

業務改善に向けて社内でのディスカッションに利用しています。

事実となる数字を基に、価格、陳列方法、レイアウト、セールス話法などを

変えることで売上アップや業務効率の改善に繋がります。

経営学では、パレートの法則（2割の自社製品で売上高の8割を占めている

という考え方）があります。

売れ筋や死に筋の商品を見定め、データに基づき次の一手を指すことができます。

①と②は導入や着手が目的ではなく、取扱品目や社内業務の改善に繋げることが

目的です。

導入後、社内で業務改善の対話ができれば、DXは取り組めていると言えるでしょう。

日常的に社内で対話ができるようになれば組織の変化であり、冒頭で述べた

「デジタル技術の活用による新たな商品やサービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組」であると言えます。

着手しやすく、費用がかからない、身近なところから、

DXの取組みをスタートしてみてはいかがでしょうか。

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