この間で2件の処分事例がありますので、ご紹介いたします。

①来店者にGoogleマップの施設の口コミ投稿欄に、星４また５の高評価を投稿することで、提供する役務の対価を割り引いていたところ、これは第三者の投稿であっても、全体としては事業者の表示であり、このことが一般消費者にとっては判別困難な表示とされました。

②オンラインショップでの事例です。第三者に商品の無料提供や対価の支払いを条件に、インスタグラムでの好意的な投稿を依頼していました。事業者はその投稿の一部を抜粋して自社サイトで当該商品を「インスタグラムで注目度上昇中」などと表示していましたが、第三者に依頼した投稿であることを明らかにしていなかったので、この一連の事業者の表示が、一般消費者にとっては広告か否か判別が困難な表示とされました。

いずれの処分も事業者に対し、当該事例が景品表示法に違反する旨を一般消費者に周知させること、再発防止策を役員や従業員に周知徹底させること、今後は同様の表示をしないことという命令が出されています。

　一般消費者が商品やサービスの選択を行う際に、ネット上の商品レビューやＳＮＳでのクチコミを重視する傾向にあるなか、企業広告よりも自分の知らない他人によるレビューや、人気ブロガーや万単位のフォロワーを有するＳＮＳ上のインフルエンサーの意見を重視する傾向にあります。そのため企業関係者がその立場を伏せて商品レビューで高評価を記載する。あるいは企業がインフルエンサーに対し、自社の商品やサービスに高評価を与える記事の投稿を依頼し、インフルエンサーが企業からの依頼であることを明示せずに投稿した場合、これらは一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあります。すでにＥＵや米国では法規制が進んでいることからも、消費者庁は令和４年末までに有識者による検討会を重ね、年明けには運用基準案を公開してパブリックコメントを募り、令和５年の３月２８日に景品表示法第５条第３号の指定となる「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難な表示」を告示し、その運用基準を公表しました。

②ステマ規制による景品表示法違反とならないためにも、具体的な対策とは？

　消費者庁が公表した上記の運用基準が参考になるのはもちろん、先述の消費者庁の検討会に有識者として出席している業界団体のＷＯＭ（Word of Mouth =クチコミ）マーケティング協会が、今年の６月下旬にこの運用基準に基づいた「クチコミマーケティングに関するガイドライン」の改定を発表しています。その中では「関係性の明示」と「偽装行為の禁止」を二本柱に、一般消費者にとって、表示内容全体から、事業者の表示であることが明瞭にとなっていることをポイントとしています。「関係性の明示」とは広告主体（企業名や略称、著名なブランド名称）の明示と関係内容（謝礼をもらっている、商品提供を受けている、ＰＲ案件としての投稿、商品モニターに協力中など）の明示です。また関係タグにあっては、「プロモーション」「ＰＲ」「宣伝」「広告」の４つを具体的な表記と限定し、他の多数のタグに埋もれてしまうような場合は明瞭な表示とはなりません。

　他の注意点としては、この新しい規制はＳＮＳといったネット上の表示のみならず、雑誌媒体や編集記事、テレビ番組といったすべてのメディアでの表示が対象となることです。また特にネット上のステマ広告については、それが規制開始前の掲載であっても本年１０月１日以降も閲覧できる状況にあれば、措置命令の対象となりうることがあげられます。

③アフェリエイトの広告の発注や、アフェリエーターとして受注する場合の注意点は？

　アフェリエーターに発注している場合は、発注先のサイトでの紹介方法や表現のいかんによって、景品表示法の行政処分を受けるのは発注者である広告主です。そのためアフェリエーターと広告主をつなぐＡＳＰ（アフェリエイト・サービス・プロパイダー）や広告代理店を介して、出稿に際しての景表法違反とならないための注意事項の周知徹底（不適法事案となり措置命令が出た場合の賠償を定める規約など）がポイントになります。反対にアフェリエーターとして受注しているのであれば、広告主からの賠償請求を受けないよう、先の注意事項や規約の精査も重要です。

「許認可が必要かどうか？」

　まず提供予定の商品・役務が、食品・酒類や医薬品・化粧品のように、商品を販売することに許認可が必要なものにあたるのかどうか、確かめましょう。他にも不用品や中古品を買取して、販売する場合は古物商の許可が必要です。このとき、中古ブランド品の買取販売に関しては、慎重に取り扱う必要があります。コピー商品（ニセモノ）を仕入れて、ブランド品として販売することはできませんし、ニセモノと知りながらコピー商品として販売することもできません。これはブランド品の並行輸入する場合でも同じです。民事上はもちろん、刑事上の責任を問われることになります。

「利用規定と個人情報の取扱」

　利用規定については、いわば契約書にあたるものですから、安直な策定は禁物です。通信販売にはクーリング・オフ規定がありませんので、リスクを踏まえた決済方法とともに、商品であれば返品、役務提供ならばキャンセルの規定は慎重に策定する必要があります。その他「事業者は一切責任を負わない」などはもちろん、「事業者が責任を認めた場合のみ賠償する」といった、一方的に消費者側が不利な規定は消費者契約法で無効とされます。また、事業者の氏名・名称、住所、電話番号や具体的な決済方法、送料など代金以外の費用を必ず明示するといったルールは、特定商取引法に定められています。

　次に、一般消費者の顧客情報をデータベース化して保持していれば、個人情報取扱事業者としての責務を負うことになります。そのため利用目的や範囲を定めるプライバシーポリシーの策定は、上記の利用規定とともに慎重な策定が求められます。この顧客情報については、個人情報保護法上で不適法とされる取得方法以外に、担当者が以前の勤務先だった競業他社から持ち出したものを利用すれば、不正競争防止法に反する場合もあります。したがって、自社の顧客情報については、ウェブ上でのセキュリティはもちろん、タッチできる人間を制限するなど、物理的なセキュリティにも配慮が必要です。

「広告表示やSNSを利用した広報活動について」

　サイト上の商品・役務の説明や価格表示は広告にあたりますので、期間限定セール価格と表示していても、値下げ前の価格での販売期間や実績がなければ、景品表示法に違反しますし、商品の性能や役務内容の誇大広告については、景品表示法とともに特定商取引法にも違反することもあります。加えて医薬品や旅行などは、薬機法、旅行業法といった関係法令による広告規制もあります。

　さらにSNSを利用した事業の広報活動にあっては、競業他社の信用を貶める虚偽の事実を発信すると、不正競争防止法に反することになります。また他社商品と比して自社商品が優れているなどの投稿は、比較広告として、①比較内容の客観的な実証、②実証データの正確かつ適正な引用、③公正な比較方法であることといった、３つの条件を満たしていなければ、消費者の適正な選択を妨げる景品表示法上の不当表示に該当します。他にも自社の商品や役務がテレビで紹介された場合でも、画像の著作権はメディア側にあるため、該当部分の録画を無断で投稿することは非常に危険な行為です。雑誌の場合ですと、掲載記事を投稿する際は出版元に確認をとるのが賢明な判断です。

　しかしながらその間にカードが出てきた場合、そのカードをもって役所に行き、再発行手続を中止する手続をとった上で、あらためて「復活の儀式」をとりおこなうのですが、レアケースなためか、職員さんも手引きとにらめっこしながらで、スムーズに進みませんので、時間と心に余裕のあるタイミングで行きましょう。なお、同時になくしたはずの印鑑証明カードが、一緒に出てきた場合は、これはすでに失効済なので、「復活の呪文」は効かないため、普通に印鑑の再登録手続になります。

　私自身、芦屋市→市川市（千葉県）→世田谷区→世田谷区→芦屋市への都落ちと、転出と転入（異なる市区町村間の異動）と転居（同一市区町村内の異動）の届出の経験はあるので、適任と言えば適任ですね。それでも一応、住民基本台帳法（そういえば、昔の行政書士の試験科目にありましたね）と該当部分の政令と省令のチェックはしましたよ、お仕事ですから。

　すると、20分後にまた同じ人からかかってきて、「××さんはお知り合いですか？」とのことなので、「あらためて××という知り合いはいないし、こちらから折り返しかけるような電話もしてない」と応えると「結構です」とのこと。さすがに頭にきまして「結構です」とはなんやねん。何度もこちらからかけてない、言うてるやん。せやのに「結構です」で済ますとはなんやねん、ちょっと失礼やろ。ていうか、ほんまに信金の人か？在籍確認させてもらうで」というと「かまいません」とのこと。

　別に在籍確認はしてませんが、着信履歴（先方は携帯電話）で、こちらからかけなおしてみると、バックれるかな？と思ってたのに、あにはからんや「●●信金○○です」と出たので「さっきはこちらも言いすぎたので、申し訳ない。それで、経緯はどうなん？」と尋ねますと、「新人の電話応対に誤りがあり、名前や社名もきかずに、折り返しの電話番...号も誤記していた」とのことでした。

　総務省から、フレッツ光の回線の卸売サービスの悪質な勧誘について、注意喚起を出していますし、同日に悪質事業者の名称の公表がなされました。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000388713.pdf

　それもこれも、特定商取引法２６条の「適用除外（訪問販売・電話勧誘販売・通信販売）」で政令に委託された部分、すなわち政令８条32（電気通信事業者）があるわけで、これが閣議で削除されれば、「適用除外」でなくなる以上、悪質業者の名称の公表なり、業務停止が可能になりますよね、消費者庁の処分で。

　ちなみに、弁護士以外の「士業」は、同様にこの政令８条の各号で「適用除外」されています。ついでに弁護士は法８条本文で、直接に「適用除外」されています。とはいえ、消費者契約法の適用はあるんですけどね。

①法律の範囲内での条例制定（憲94）

　屋外広告物法とこれに基づき策定された、現行の兵庫県条例の趣旨目的を比較し、かつ兵庫県条例に基づく実際の規制をみるに、公共の福祉による私有財産権や営業の自由といった基本的人権への制限は、高度の配慮により、地方の実情に合わせながら法の目的を達するところである。

　ところが、新条例案に関して「芦屋市屋外広告条例骨子」（未だ議決されていない以上、正しくは『条例案』と記すべき）と称するものを拝読すると、冒頭の規制の方針において、「住宅都市にふさわしい落ち着いた品のあるデザインを誘導していく必要」という記載がある。そこで「住宅都市」なるものに、いかなる法的コンセンサスが存するのか、寡聞にして知るところではないが、議会において継続調査中（すなわち未承認）の「芦屋市景観形成基本計画（平成27年1月）」のなかに「国際文化住宅都市」の文言を見てとれる。察するに「国際文化住宅都市」とは芦屋国際文化住宅都市建設法より切り抜いてきたものであろうか？

しかしながら、同法の最終目的は国際文化の向上と経済復興であって、芦屋市の計画や事業においては、景観や風致の維持は無論のこと、いわんや「住宅都市にふさわしいデザインの誘導」については、何ら法的根拠たり得ない。また新条例案のいう、将来に向けての「住宅都市にふさわしいデザインの誘導」とは、良好な景観と風致の維持という法律による授権された範囲（兵庫県条例では維持のための予防目的が付加されているが、判例に照らし合わせても、これは何ら矛盾するものではない）から著しく逸脱しており、違法の評価を受けるおそれがあるものと思料する。

②「公共の福祉」による財産権の制限（憲29）

次に、「住宅都市としてふさわしいデザイン」への誘導、それも上記の考察から法的コンセンサスのないものによって、将来的に得られるかどうか不確定な「景観利益」と、将来的に事業者が撤去や変更に伴う「損害」とを比較衡量すれば、私有財産権を制限しうる公共の福祉に相当するものとは、とうてい考えることはできない。にもかかわらず、新条例案ではこれを当然に「受忍限度」ととらえ、何ら補償の予定もなく、事業者にのみ一方的に負担を求めることは、行政権による私有財産権への不当な侵害と思料する。

③訴求処罰の禁止（憲39）

最後に、現行の兵庫県条例下の規制にあっては適法な屋外広告とされているものが、新条例案の具体的な規制によって、不適法の評価を受け、これによって変更や撤去の命令を受けて、かつこれに従わない場合には、刑事罰たる罰金刑の適用が予定されている。たとえ経過措置期間が設定されているにせよ、これは「訴求処罰」に該当するものと思料する。

以上の考察により、「法律による行政」の原則に反した新条例案については、議会において「否決」ないし「大幅な修正」によって、法的な瑕疵が治癒されるべきものと思料するとともに、上記の三点の法的瑕疵について、しかるべく疎明がなされることを求む。

＜参照条文＞

　結論から言うと、電子消費者契約法から違反という概念は出てこないかと存じます。と申しますのも、この電子消費者契約法って、正式には「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」といいますので、要するにネット通販の確認画面の設置と、オンライン契約に関しての通知や承諾に関するものですから、罰則規定なんかはありません。

　概要は経済産業省の平成13年の資料をご覧ください。

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/e11213aj.pdf#search='dennsikeiyakuhou'

　まあ、変なメールについて、『消費者六法2015』を片手につらつら書いていて思ったんですが、この「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」は1020ページにありまして、ちょっとページをめくって1022ページからは「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が掲載されてました。こちらも総務省と消費者庁のガイドラインをご覧ください。

http://www.caa.go.jp/trade/pdf/110831kouhyou_2.pdf#search='%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB'

　これらを踏まえまして、私が申し上げたいのは、この変なメールを送ってきた方が、特定電子メール法に違反してるんちゃいますか？ということでした。

　ご清聴ありがとうございました。