2012年になってしまいました。

いまさらですが明けましておめでとうございます、今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

年末年始と確定申告の準備でバタバタしておりました。

とりあえずは一段落いたしましたので気まぐれにブログは再開したいと思います。

先日お客様より年金についての質問がありました。

正直申し上げて年金については専門外です。細かいことは、よくわかりません。

ただ、お困りの様子であったのと、幸いお調べすればわかる程度でありましたのでお答えいたしました。

ご質問内容や状況を箇条書きにしますと、こんな感じです。

【状況】

●長年、専業主婦をしており旦那さんの厚生年金に第3号被保険者として国民年金に加入

●現在は会社員として厚生年金に加入

【問題点・質問】

●このまま厚生年金に加入し続けると第3号被保険者期間でもらえるはずの200万円ほどの年金を受け取れないと年金事務所にいわれた

●200万円は受け取って厚生年金に加入し続けることはできるのか？

●厚生年金に加入せずに今の勤務時間などで働くことはできるのか？

おおまかに言えばこのような感じです。

実際にはもう少し細かい話がありましたが割愛いたします。

お客様自身も何が何だか分からないという形でしたので、こちらも状況を理解するのに時間がかかりました。

とにかく年金という言葉だけで難しいと感じる人が多いと思います。

私もその一人ですが・・・

調べていくうちに「加給年金」という言葉が浮上してきました。

これは何かというと

たとえば、旦那さん（奥さん）が20年以上、厚生年金に加入していた場合で奥さん（旦那さん）がいた場合、普段もらえる年金プラス「加給年金」という年金が年間約40万円支給されます。

それが奥さん（旦那さん）が60歳～65歳の時まで5年間支給されますので

約40万円×5年間＝約200万円という数字が出たということでした。

今回のご質問のケースではこの「約200万円」という年金がもらえないとうことでしたので

「加給年金の受給できる条件」を調べてみたところ、

奥さん（旦那さん）の厚生年金加入期間が20年未満であることが必要でした（※年齢によっては短縮される特例あり）

今回はこれがネックになって年金事務所から200万円もらえなくなる可能性があると指摘されたのでしょう。

【結論】

●厚生年金の加入期間が20年（※特例あり）に達した時点で「加給年金」はもらえなくなる

●現在、フルタイムで仕事をされて厚生年金に加入されていらっしゃるとのことでしたので今の勤務時間では厚生年金の加入が義務になる、よってパートとして労働時間や日数を減らして厚生年金から外れるように調整する必要がある

おおむねこのような案内になりました。

ただ厚生年金から外れる場合は、健康保険も自動的に外れるので国民年金と国民健康保険への加入手続きが必要になります。

今回のご質問のケースですと厚生年金を外れて「加給年金」を受給するか、

それとも「加給年金」はあきらめて現在の状況のまま働くか、どちらが得をするのか？

これはお給料の関係や現在の年齢、あと何年働くのかなど様々な要因が絡んできますのでケースバイケースでしょう。正確な数字を算出するには将来を見据えた細かい計算が必要になってくると思います。

簡単に言うと、高額になった医療費の一部を保険料（税金）で支払ってもらえる制度のことです。

加入している保険の種類によって申請先が異なっており、国民健康保険なら市町村役場。健康保険なら各都道府県に設置されている保険協会の支部に申請することになっています。

しかし、実際使用するとなると細かい規定が多々あり、ややこしいので利用しない人もいるでしょう。税金を使用するのでややこしいのは当然といえるかもしれませんが。

医療費の自己負担額や年齢、所得によって金額が異なり、治療の種類などによってはそもそも高額療養費の対象にならないこともあります。

どれぐらいの金額を税金から負担してもらえるか

ごく一般的な例で申し上げると

一回の治療で10万円かかる手術を受ける70歳未満の方、所得は日本の平均所得程度の方であれば、約2万円ほどが税金によって支払われます。

よって自己負担額は約8万円になります。

単純にお金の面だけで考えると10万円の商品を8万円で買うことができるわけですから、この制度を利用しない手はありません。

だけど現実にはこの制度自体をご存じない方が多いですし、利用されずに多額の医療費を支払っている方も多いのではないでしょうか。

しかも治療前でも治療後でも申請が可能です。治療後であっても2年前まで遡って適用することができます。

治療前の手続きは大きく2つに分かれます。

①限度額適用認定証交付申請

　　　　　　　　と

②高額療養費受領委任払制度です。

①つ目の申請は70歳以上の方は手続き不要で自動的に適用されます。

70歳未満の方は事前に役場や保険協会での手続きが必要です（保険の種類によって申請先は異なる）

手続きをすると認定証を交付されますので、それを持って病院に提出すれば自己負担額を超える治療費は税金から支払われることになります。

②の制度は高額療養費の請求と受け取りを病院が代行してくれるという、我々保険者にとっては何とも楽な制度なのですが、利用できる病院や保険の種類が限られていますので現実には利用できるケースは少ないといえます。

現在、受給者が205万人を超えて過去最高を記録しています。

受給者が増加していますので当然、国自治体の財政負担が増え、そこには税金を投下することになります。政府にとっても税金を払う国民にとっても有難い話ではないですね。

生活保護は「救済」というよりは、「支援」が目的なんですけど、勘違いしておられる方が多いように感じます。

あくまで最低限度の生活を保障して自立を助長することが目的だというのが生活保護です。

ここは雇用保険（失業保険）と同様ですね。

ただし条件が揃っていれば、内容はともかく支給を受けることができてしまうので仕方のないことと捉えることもできます。

生活保護の相談や申請の窓口は住所地の地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。

多くは市役所や区役所など内部に存在します。場合によっては町村役場や都道府県が設置しているようです。

福祉事務所の所在地はこちら

申請時には

・家庭訪問などの生活状況の調査

・預金、保険、不動産の所有状況などの調査

・扶養や年金の調査

が実施されます。

そのほかにも本当に働くことが困難なのか、処分できる財産はないのか調査されます。

場合によっては自転車が処分の対象になることもあるそうです。

申請してからは概ね、2週間程度の期間で回答が得られます。

支給の金額ですが、もちらんケースや地域によって差はあります。

大阪市を例にすると

30代の夫婦で1歳のお子様がいる場合で約15万～18万程度の支給額と予想できます。

最近は不正受給や貧困ビジネスなんかで話題に上ることが多いです。

生活保護と聞くと、このような事件の背景もあってか良い印象を抱かない人も多いと思います。

本来は高齢によって仕事につけない、病気で仕事をすることが困難、障害を抱えており働くことができないなど、きちんとした理由があって仕事につけない人たちのために最低限度の生活を保障しようという制度です。

生活保護で支援されるのは

①食費や光熱費などの生活扶助

②家賃などの住宅扶助

③義務教育の教材費などの教育扶助

④病院代などの医療扶助

⑤ヘルパーなどの介護扶助

⑥出産時の出産扶助

⑦高校の授業料や技能習得などの生業扶助

⑧お葬式などの葬祭浮上

の8種類があります。

生活保護の受給者は医療や介護の自己負担がないのが大きな特徴です。

ただし現在は働かない若者やフリーター、ニートなどの割合が増加したり、不景気の影響で大幅な給料カットなどもあって生活保護の年間支給額より年収が少ないという、「働いているのに生活保護以下の収入」という人が出ている逆転現象が起きています。

来年末（2012年）に一般国民の基準と照らし合わせて生活保護の受給額が妥当なのかどうか、社会保障審議会で結論が出るようですが、もしかすると減額になることも十分考えられるのではないでしょうか。

平成になって改製された戸籍はコンピューターで記載されてますので読みやすいのですが、大正時代やら明治時代のものは手書きでしかも少しのスペースに文字が詰められて書いてありますので内容が分からない時があります。

それに手書きのものをスキャニングしてますので、まったく鮮明ではありません。

質の悪い一昔前のFAXみたいな感じです。

先日、戸籍の内容をひも解いていると、平成のコンピューター表記の戸籍なのですが見たこともない文字がありました。

読み方もわからないし、IMEパッドにて手書きで作成しても出てこないんですね。

旧漢字で検索したり、漢語林やらで調べてもまったく出てきません。

勉強不足と言われればそれまでですが、もう完全に？？？

でした。

でもコンピューター上では表記されてるんですよね。

自分で考えても調べても分からなかったので

本丸に直接聞くほうが早いと思って役所に直撃。

電話では説明できる漢字ではありませんでしたので、直接出向いて聞いてみました。

そしたら外字登録されているとのこと。

納得・・・

まさかとは思いましたが、戸籍の名前で外字登録ってあるんですね。

正直、勉強不足でした。

どうでもいいんですが、外字登録で文字を作成するのって楽しいです。

修正したりするのは手間なんですけど、一から自分で文字を作るという行為は非常に楽しいです

我々が家庭で出すゴミは一般廃棄物で産業廃棄物ではありません。

それくらいは誰でもわかりますが、

１．「オフィスで捨てたペットポトル」は産業廃棄物でしょうか？

２・「印刷業者が出した紙くず」は産業廃棄物でしょうか？

３．「豆腐屋が出したおから」は産業廃棄物でしょうか？

１は一般廃棄物ですが２と３は産業廃棄物です。なんとなくわかるかもしれませんが３のおからは微妙ですよね。

最高裁判所の判例で、

「物の性状、排出の状况、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決する」

などと難しいことが記載されていますが、はっきりと決まっているもの以外についてはケースバイケースです。

我々が出すゴミは市町村や委託先が回収、処理しますが

産業廃棄物は許可を受けた事業者が回収、処理をします。

回収、処理の基本的な流れはほぼ同じです。

業者が回収

↓

中間処理施設や

↓

リサイクル工場

↓

最終処分場

へと流れます。

その過程で紙屑やプラスチックは圧縮され固形燃料にされたり、中間処理ができないものについては無害なモノにした上で山奥や海中の埋め立て地へ送られていきます。

現在はリサイクルの技術が高まり廃棄された携帯電話や電気製品、パソコンなどの中に眠っている「レアメタル」によって今までゴミとして扱われていた物がお金に変化する打ち出の小槌になっています。

よく携帯電話を結構な値段で買い取るといった業者がありますね。

皆様は売ったことがありますか？

私は今までの携帯電話はすべて家に保管してあります。

何でもそうなんですが私は昔から不用品を売るという習慣がなく、すべて保管しているか捨てています。

差し上げても問題が無いものであれば欲しいという人がいればタダであげます。

だって不用品ですもん。

考えようによっては地球にやさしくないのかもしれませんね。

リサイクルとかエコに貢献していないわけですから。

リサイクルするときってリサイクルする際に使う資源は計算に入ってないんでしょうかね？

リサイクル処理をする時にも何らかの資源は必要なわけですよね。

たとえば印刷済みの用紙のインクを溶かしてもう一度使用できるようにしますよね。

そのインクを溶かすための液体？の資源ってなんなんでしょうね。

どなたかお詳しい方がいらっしゃればご教授くださいm(_ _ )m

これを悪徳商法とよぶかどうかは、人それぞれかもしれませんが大半の人は好ましく感じないのではないでしょうか。

私も以前はよく勧誘されました。

やれ高額の毛皮の販売で一着売れればこれだけの金額があなたの手元に残るとか、化粧品の販売で将来勝ち組になりませんか？とか

嫌というほど応酬話法の餌食になりました。

それが信頼していた友人や、博識な先輩などから話を持ちかけられるのですから、たまったもんじゃないですよね

幸い勧誘には応じませんでしたが、当時はその場でビシッと断れるだけの不敵さはありませんでした。

相手は応酬話法を覚えたり、勧誘することが仕事なわけですから事前の準備が整っているわけです。

しかし、こちらは友人との楽しい歓談のはずが突然会ったこともないような人間と対面し、予想もしていないような話を持ちかけられるわけです。

こういう状況に慣れていないと、事なかれ主義の日本人にはズルズルと相手のペースに嵌るのみです。

人間の心理的に準備ができているときとそうでないときには判断力に大きな差が出ます。

冷静に判断できるか、できないかです。

一応マルチ商法について簡単に解説しておくと、

初めに商品（毛皮や化粧品など様々）を購入して「会員」になり、主に友人・知人を次々と勧誘し、組織を拡大させていく手口です。

自分が勧誘した人が会員になれば、その売り上げの何パーセントかのコミッション収入が入る仕組みになっていますので、会員はコミッションを稼ごうと次から次へと友人・知人をカモにしていくわけです。

口コミで商品を広めるので宣伝広告費が必要なく、その分商品に転嫁して素晴らしい商品になっていますとか言ってサンプルを渡されたりしますね。

会員は商品を販売するよりも、新しく会員を勧誘することにより発生する報酬を主な収入源としてます。

「簡単に儲かる」とか「やる気次第で高収入」なんかの言葉や、綺麗なオフィスビルにわざと連れて行き五感を刺激するわけです。

でもこれは上層部の会員だけが儲かる仕組みなんですね。

最初の１人が３人の会員を勧誘して

その３人がまた３人づつ勧誘して・・・

と計算していくと・・・

あら不思議

１８代同じことが繰り返されると日本の総人口を超えちゃいます。

会員みんなが儲かってウハウハなんてことはあり得ません。

必ずどこかで歪みが生じます。

儲かっているのは上層部のみです。

上層部の人間が高級外車に乗って高級レストランで食事している、まさにそのお金を会員である皆さんが負担しているわけです。

それがわかってしまえばマルチ商法なんてバカバカしくてやってられません。

大震災で何かと話題の電力会社ですが、この電気料金ってどうやってきまっているんでしょうね？

電力会社は民間の会社ではありますが、その公共性ゆえにきっちりと利益がでるように計算されて電気料金を算出しています。

民間会社だけど電力会社が「倒産」なんてことになったら、我々の生活に大きく影響するような事態になりますから大変です。

これによってメリット、デメリットはあるわけですが、100％利益が出るような仕組みの会社を民間企業と呼んでいいのでしょうか。

電気事業法という法律では、

電力会社は原価としてかかったコストに「適性事業報酬」という利益を上乗せして電気料金を決定することができるんですね。

この「適性事業報酬」というのがミソで

適性事業報酬＝固定資産の価格の3.2%と決められています。（昔はもっと多かったようです）

つまり固定資産（発電所や変電所）が多ければ多いほど利益が多くなるわけです。

だからいくら発電所を作っても利益だけが膨らんでいくという計算なわけで作れば作るだけ電力会社が儲かる仕組みです。

原発を作りたがる理由や、原発をやめられない理由はそこにあるんですね。

コストや安全性などを考えれば、原子力発電は割に合わないのですが、こんな制度があれば自らの利益のみを追求したくなるのは目に見えています。

こういうことは東京電力のホームページには一切書いてないですね。

法律を作った政治家にも何らかの見返りがあったのでしょうか？

また大規模な発電所の建設や設計に携わることができるメーカーやゼネコンにも利益が生まれそうですね。

こう考えると政治家や財閥系の企業や大手ゼネコンが主導で我々の支払う電気料金が決定されているのかもしれません。

女性は毎日のようにお化粧をして時間もお金もかかるので大変だなぁと他人事のように思います。

私は男ですから化粧品に関しては疎いです。

マスカラとかシャドーとか言われてもさっぱりわかりません。

百貨店の一階は異世界にいるようで、薬局の化粧品コーナーでさえ目がチカチカして落ち着きません。

そんな化粧品ですが、原価ってびっくりするくらい安いんですよね。

ご存知の方も多いかもしれませんが1000円以上するような化粧品の原価が数円～数十円なんてこともあります。

商品にもよりますが、容器代や包装代を含めて製造にかかる原価が商品の20％～30％くらいなんです。

これだけ聞くと原価がそんなに安いのなら化粧品ってボロ儲けじゃないの！？

と思うかもしれませんが、それがそうでもないんです。

確かに原価はびっくりするくらい安いです。化粧品の中身自体にはほとんどコストはかかりません。

しかし開発の研究費や新しい原材料を使用するときの毒性試験（人体に影響があれば販売できませんので）、さらに派手なＣＭや雑誌の広告、それ以上に莫大なコストを出しているのが人件費やキャンペーンの費用ですね。

特に人件費はあの百貨店にいるオバケのＱ太郎みたいな販売員（こんなこと言うと怒られるでしょうか・・・）の方の教育費などもありますので莫大な費用がかかります。

儲かる業種に見えますが意外と利益率は低かったりするのです。

ブランドのイメージを維持したり消費者に認知され続けるには広告やキャンペーンはかかせませんし、特にイメージ重視の業界ですから、広告費を抑えると途端に売り上げの減少につながる恐れがあります。

こういった種々の費用を上乗せされた料金で販売されるので我々の手元に届くころには原価40円の化粧品を1000円以上のお金を出して買わなければなりません。

食品業界でこの原価だと本気で怒りますよね(笑)