参考程度にお願いします

まずは日本全体について。トランプは基本アメリカ第一主義ですから日本にとっては不安要素も多々あります。日本とのトレードを減らしたり、米軍や支援に対して正当な報酬を要求している。現在日本政府は赤字といっても国内で赤字を出していたにすぎなかったですが、これからは他国に借金をすることもあるかもしれません。

不安要素もたくさんありますが、私は日本にとってはいいと思っています。短期では様々な困難があるでしょうけれども、ここを期に国として大きな変革が齎されればいいと考えています。現首相の阿部さんは変化を起こせる方だと思っています。消費税引き上げの延期など国民に批判を受けるようなこともやってのける方なのです。消費税引き上げを一時延期したため批判を受け、それを治めるために「次は絶対延期はない」とのことを言ったのは阿部のミスですが、状況が変わった中、反感を恐れ自分の発言したことを実行するのではなく、その時点で国にとってベストな選択を選んだのは尊敬できると思っています。

その他に、トランプが当選した翌日だったかにトランプとの会談を設立。その経緯で少々幼稚な態度も見せたが自分から会談を持ちかけた行動力は良い。直接会談で状況が良くなるとも正直思えないが、明日の会談が楽しみ。

株式市場はトランプ当選によって大幅に上がってますけど楽観的過ぎる反応だと思います。当選日の暴落に続いて翌日の暴騰。ダウが上がった反応でしょうけど日本の反応は逆であるべきだと考えています。

まずトランプ当選で不確定要素が高まった。株式市場にって不確定要素というのは悪材料ですから普通に考えて下がるべき。その上、トランプのポリシーは基本アメリカの生産性をあげることを最優先してるため、日本の輸出業での収益は大幅に下がるでしょう。その上、アメリカ産業のコストも大幅に下がるため、アメリカから日本への輸出量も上がると推測できます。海外製品を扱っている商社の収益は伸びますが、日本製品を主に扱っている商社は苦しむでしょう。もちろん、ビジネスモデルを変えることによってこの変化を利益に変えることも可能ですが、日本の企業は基本こういう変化への移行に時間がかかる傾向がありますし、ごく一部の企業からしかこのような変化は見込めないでしょう。

逆にどういう企業が得するのでしょうか。基本メキシコでビジネスを展開してる企業とかは有利でしょう。米メキシコ関係が弱まればメキシコは他国からのトレードが増えるでしょう。その隙を活用できれば莫大の利益を産むことも可能でしょう。

処分は無期停学とのことですがこの件では私立大学の大きな問題が現れていると思っています。私立大学は基本商売ですので利益を最も優先します。「慶応」というブランドを最優先し、生徒の人権などどうでもいいという考えがこの処罰にはっきり表れています。女性の人権を妨害したからの処罰ではなく、慶応ブランドに傷つけたからの処罰。こんな処罰などでみんなは納得するわけがない。

私の予想ではこの後処罰を変更し、乱暴を行った生徒たちを退学すると考えています。ネットで明らかな反対の声もあがっていますし、昨日女性をホームから突き落としたという事件も出ていますので慶応イメージが崩れかけています。処罰の変更だけではなく、これから慶応生の犯罪を削減する対処を大学側もしてくると思います。多分それらの行動限はイメージ維持であって、人権のためではないでしょうが、結果的に問題が減るのであればいいと思っています。

私立大学である以上利益の重要ではありますが、最低限生徒の人権は守るよう大学側には心がけてもらいたいです。

やはりまず重要なのはどういう人材が欲しいのか企業側が明確にすること。大学にはそれぞれ特徴がありますから、会社と大学のカルチャーを照らし合わせて学歴を基準に使うのはいいと思います。しかし、いわゆる「東大日本トップの大学だから東大生がほしい」というような方法で学歴フィルターを使用するのはよくないと考えています。

確かに学歴フィルターは数十年前に比べて減っているでしょう。それでも学歴フィルター（偏差値や評判での判断）は明らかにまだあります。やはり日本の企業が世界でより活躍するには採用システムを根本的に見直す必要があると思います。

非常に思い切ったことをしますねー。結論から言うと個人的にはいいと思う。

激務というのは非常に効率が悪く、短い勤務時間内で効率よく仕事をこなす方が個人の精神面でも会社のためにも良い。週休三日制にすることにより、より効率が求められ、社員は自分なりにいろいろ調整できるようになる。

ヤフーの今までの業績はすごく良くて、２００７年以来利益は右肩上がり。多分こういう社風などが業績にもつながっているのだと思う。

採用システムの変更に続き、このシステム。ヤフーは新しい優秀な人材を採用することに徹底しているのだと思う。効率もワークライフバランスも重視する優秀な人材が集まりやすくなると思う。２年程度は利益にも影響するかもしれないが、長期的に考えればヤフーの利益に大きくつながると思う。

労働環境を改めると発表した電通ですが未だに残業時間は改善されていないようです。

しかし、私はまた問題になることはないと考えています。そもそも、その女性社員が自殺したのは残業時間が元凶ではないと考えているからです。

もちろん残業時間は一部の原因ではあったと思います。しかし、それは本当に元凶なのでしょうか。メディアは炎上する情報を報道したがります。偽りを報道しないとしても、炎上しやすい情報だけを報道することなんて普通です。誘拐事件などで犯人が保有するアニメグッズを報道することによってアニメが性犯罪につながると暗示する報道などがいい例です。

もちろん、他に元凶があったというのは憶測ですが、もし本当に残業だけが問題だったのであれば取る手はいくらでもありました。

自分の意見を述べられる社風であればそれに対して訴えたり、辞表を提出し転職することも可能でした。ですが、それが言いづらい社風だったのでしょう。そして信頼して相談できる相手がいなかった。つまり元凶は人間関係と社風だったのではないだろうか。

そもそも、なぜ１００時間残業が普通の電通が今まで問題視されなかったのでしょうか。それは電通の採用方法にあるのでしょう。労働基準は基本社員を守るための基準です。つまり社員から訴え出なければ基本それほど問題視されることはないのです。事実上違法だとしても、まかり通ってしまうのが現状です。

そのためにはまず１００時間残業であろうと訴え出ない人材を採用する人があります。そのために東大生、京大生などの高学歴の人材が必要なんです。電通が高学歴を採用し続けるのはもちろん能力が高いという理由もあるが、忍耐力が高いという理由が主だと考えています。高校時代毎日何時間も受験勉強をし、大学に入ってからも試験などで勉強をたくさんしなければいけない環境で育ったからこそ、忍耐力が身に付き電通などの労働環境でも崩れにくいのでしょう。

しかし東大生であろうとみんな忍耐力があるというわけではない。だからこそ他の審査で判断する必要があるのです。もし本当に残業のみが理由で彼女が自殺したのであれば電通の人選ミスだったということです。人間関係でなじめないと判断できなかった場合でも人選ミスとは言えるでしょうが。電通の労働環境、人選ミスのせいで亡くなってしまったことが本当に気の毒です。１００時間残業は人権的に問題があると思いますが、百歩譲って寛容されるとしてもそれは労働に耐えられる人材を厳選した上で行われるべきだと思います。このような事件が二度と起きないことを祈ります。

考えをただ綴っただけなので誤字、文法ミスがあったり、構成が分かりにくかったりすると思います。それでも最後まで読んでくださった方、お読みいただき有難うございました。