https://ameblo.jp/tae-committee/ 概要 ja-jp https://ameblo.jp/tae-committee/entry-11521760451.html ご無沙汰しております・・・気がつけばもう5月。。久しぶりの更新です！さて、節税でよく使用される、倒産防止共済。これ、実は支払をした際に別表の添付が必要なんです法人税別表10（9）http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2011/pdf_beppyo/10_09.pdfまた、倒産防止共済は措置法第66条の11に規定する『特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例』となりますので、適用額明細書への記載もお忘れ 2013-05-01T10:17:32+09:00 https://ameblo.jp/tae-committee/entry-11461260496.html 先に発表された税制改正大綱により、設備投資を後押しする新たな制度が創設されました！！概要は・・・青色申告書を提出する法人の平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度を除く。）において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備に30％の特別償却又は取得価額の3％の税額控除が選択出来ます「生産等設備」の定義ですが、法人の製造業その他の事業の用に直接供される減価償却資産（無形固定資産及び生物を除く。）で構成されているもので、本店，寄宿舎等の建物，事務用器具備 2013-02-01T12:29:50+09:00 https://ameblo.jp/tae-committee/entry-11460519164.html 既にニュース等でご存知のことかと思いますが、平成25年の税制改正大綱が閣議決定されました。所得税や相続税の最高税率が引き上げや、相続税の基礎控除が下げられることで課税される方が増えるなど、富裕層への増税が目を引きます。一方、減税項目としては住宅ローン控除の拡充や小規模宅地等の特例の一部緩和のほか、社員を増やした場合やお給料をあげた場合などの税制優遇措置も盛り込まれております。なお、消費税の軽減税率の導入については見送りとされています。 2013-01-31T10:17:28+09:00 https://ameblo.jp/tae-committee/entry-11445629505.html 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。1月は税務関係の手続きがたくさんあります。1/20には源泉所得税の納期の特例の期限がきます。また、1月末までに償却資産申告書や法定調書合計表、給与支払報告書などの提出も必要です。今回はその中の償却資産申告書についてです。償却資産申告書は保有している資産について市区町村に報告をするものですが、その資産の金額に対して1.4%の税金がかかります。償却資産の対象となるのは土地、家屋以外の事業用の資産です。なお、30万円未満の少額資産の特例と 2013-01-09T21:06:59+09:00 https://ameblo.jp/tae-committee/entry-11418927797.html こんにちは。今回のテーマは、固定資産税の損金算入時期についてです。固定資産税の損金計上時期には以下3つあります。①納税通知書が届いた時期に、総額を損金計上する。（＊この時、総額を納税しているかどうかは関係ない。）②各納税期限（年4 回6 月、9 月、12 月、2 月）の月に損金計上する。（＊この時も、納税しているかどうかは関係ない。）③実際に納税額を支払った時に損金計上する。（＊決算月に未払計上とし損金扱いにする。）決算期を迎える会社様、一度検討してみてはいかがでしょうか。↓　お問い合わせ、ご相 2012-12-03T13:05:40+09:00 https://ameblo.jp/tae-committee/entry-11393942264.html 社葬は、社葬を行うことが社会通念上相当と認められる時は、損金算入できます。ここでポイントとなる”社会通念上相当と認められる”かどうかは、役員等の死亡の事業や会社に対する貢献度等を総合勘案して判断することになります。★社葬費用は損金にすることができ、遺族は葬儀費用の負担しなくてすみます。●法人の損金にできるもの●式場代、供え物、霊柩車、柩、読経料、案内状、会葬礼状、お通夜費用等●法人の損金にできないもの（遺族が個人的に負担すべき費用）法事の飲食代、墓地の永代使用料、墓石代、戒名料、位牌代等［参考事 2012-11-29T12:42:23+09:00 https://ameblo.jp/tae-committee/entry-11409124831.html 先日、国税庁の質疑応答に貸倒損失の事例が追加されました。従前の通達等に記載されていたものから一歩踏みこんだ内容となっています。貸倒は起きないようにすることが一番ではありますが、それでも貸倒が生ずることはあります。今回質疑応答で明らかにされた事例は下記です。1　第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ2　担保物がある場合の貸倒れ3　保証人がいる場合の貸倒れ4　通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ継続取引先に対する売掛金については、取引停止から1年以上経過した場合には備忘価額を残して貸倒処理できる 2012-11-20T20:26:01+09:00 https://ameblo.jp/tae-committee/entry-11397915607.html 今回は「短期前払費用（家賃）」をテーマにしました。さっそくですが、１年分の家賃を一括して支払った場合、費用の計上額はどうなるでしょうか？？原則、その事業年度までの期間に対応する家賃のみが当期の経費となり、翌事業年度以降の期間に係る金額は「前払費用」となるため、支払った年度では全額経費処理ができません。ただし、税務上の「短期前払費用」の取り扱いは、このような前払費用でも、支払った日から１年以内に役務提供を受けるものについては、支払った年度ですべて経費処理することを認めるとされています。[注意点]① 2012-11-06T15:39:05+09:00 https://ameblo.jp/tae-committee/entry-11345143138.html 残念なことに、役員や従業員の方が死亡された際に支払われる退職金。課税関係はどうなっているでしょうか？？ 死亡退職金は相続税の対象になるため、所得税、住民税はかかりません。また、法人の損金にも計上することができます。 そして弔慰金の課税関係。相続税法上では、死亡退職金は“みなし相続財産”に含まれる一方、弔慰金についてはその金額が、業務上の死亡の場合“死亡当時の給与の3年分相当”、業務以外の死亡の場合“死亡当時の給与の半年分相当”であれば、非課税（死亡退職金に含まれない）として取扱われます。 つまり 2012-11-05T14:06:41+09:00 https://ameblo.jp/tae-committee/entry-11393936915.html 来年から復興特別所得税が導入されることをご存知ですか。これは平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて源泉徴収しなければなりません所得税を源泉徴収することとされている支払いについては対象となるため、給与の源泉、外注さんなどの報酬の源泉なども対象となります。では復興特別所得税はどのように計算をするかというと源泉税の金額に０．２１％をかけて計算をします。（例１）講演料として222,222円を支払う場合(所得税率10％)222 2012-11-01T14:26:50+09:00