今回は、資産運用してあがってきた利益には税金が課税されます。ここでは、資産運用にかかる税率、また比較できる日本の所得税率についてまとめました。

キャピタルゲイン課税率15％

住民税率5％

インカムゲイン課税率 15％

住民税率5％

インカムゲイン

インカムゲインとは、資産を保有することで安定的に定期的に得られる利益のことです。 代表的なものは、預貯金や債券の利子や株式の配当金、家賃収入です。

キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、資産を売買することによって、その売却差益を利益として受け取る方法です。キャピタルゲインの代表的なものは、株式や不動産の売却益です

「日本の所得税の税率」

課税される所得金額195万円以下

税率5％

控除額0円

課税される所得金額195万円を超え 330万円以下

税率10％

控除額97,500円

課税される所得金額330万円を超え 695万円以下

税率20％

控除額427,500円

課税される所得金額695万円を超え 900万円以下

税率23％

控除額636,000円

課税される所得金額900万円を超え 1,800万円以下

税率33％

控除額1,536,000円

課税される所得金1,800万円を超え4,000万円以下

税率40％

控除額2,796,000円

課税される所得金額4,000万円超

税率45％

控除額4,796,000円

住民税の税率は一律10％

ご覧の通り所得税よりもキャピタルゲイン課税、インカム課税、住民税を含めても資産運用にかかる税金の方が、はるかに安いです。

 言うまでもなく所得、いわゆる月給や年収よりも、キャピタルゲインやインカムゲインでの収益の方が、お金は残ります。

貯金額ではなく収入額を目標とする

資産運用の最終的な目的は、給料とは別の安定した収入源を作ることです。 もっと、わかりやすくいえば、貯金の額が目標なのではなく、毎月の収入額が目標として定めて運用していくのです。

この収入額は、資産から入ってくる利益だけで、生活していくことができるまで持っていくことが理想形です。この状態を経済的自由といいます。

いったん経済的自由を得ることができれば、あとはあなたが働かなくても、資産運用先からはいってくる利益だけで生活していくことができます。

資産運用は正しいやり方で行えば、着実にお金を殖やしていくことのできる、これからの時代に必要不可欠なスキルです。

ただ、株高が続き、「わたしもそろそろ資産運用でもはじめようかな？」このように、まわりの空気にあてられて安易に資産運用をはじめてしまうと、大きな損をしてしまいかねません。

地に足をつけてしっかり資産運用で利益をあげるためには、運用商品に対する正しい知識とノウハウを身に付ける必要があります。

今回は先物取引についてです。

先物取引

先物取引とは、農産物や金、エネルギー資源などが、将来のある時期にいくらで売買するのか、その権利を取引するものです。

たとえば、現在よりも将来のほうが取引する商品の価格が値上がっているとすれば、「現在の価格で買う権利」に投資をし、価格が値下がりすると予想すれば「現在の価格で売る権利」に投資します。

先物取引はレバレッジを効かせることができ、少額の資金でも大きな取引をすることができますが、これは逆効果にもなります。

利益が出るときは大きいですが、損失が出た時も大きくなります。予想した相場から外れて含み損が出た場合、追加で証拠金をねん出できなければ証拠金が強制決済されて、損失が確定します。 FX取引と同じく、資産運用初心者にはレバレッジを効かせた投資はおすすめできません。

メリット

・少額の資金でもレバレッジをかけることで大きな取引ができる。

デメリット

・レバレッジは損失の拡大にも大きく働くので、取り返しのつかない損を招くことがある。

・取引の期間が決められているんで、利益・損失の発生を問わず必ず決済する必要がある。

今回はFX取引 (外国為替)です。

FX取引（外国為替取引）

円、ドル、ユーロなどの通貨の売買により利益を得る取引のことをFX（外国為替証拠金取引）と呼びます。 なお、FX取引の特徴としてレバレッジをかけることで、手持ち資金の何倍ものお金を運用することができます。

うまくいけばレバレッジをかけた分だけ大きな利益を手にすることができますが、反対に損をした場合はレバレッジを掛けた分だけ大きな損失をうけることもあります。

『スワップポイント』～FX取引におけるインカムゲイン～

FXでは通貨の売買によって利益を得るだけではなく、通貨間の金利差を利用して利益を上げることもできます。

いわば、外貨預金における利息に値するもので、通貨間の金利差によって生まれる利益のことをスワップポイントと呼びます。

メリット

・外貨預金に比べて為替手数料が安くおよそ100分1程度。

・レバレッジをかけることができ、大きな利益を狙える。

・スワップポイントを毎日受け取ることができる。

デメリット

・株式投資や投資信託の場合、銘柄が値下がりしたとしても、売却しなければ損失は確定しません。FX取引の場合、計算上の損失が証拠金を上回った時点で、損失が確定します。

・一定額の損失が発生した場合、ロスカットでリスクを軽減できますが、急激な為替変動の場合、ロスカットが追い付かず、取り返しのつかない損失を被ることがある。

僕、今回は僕、個人的にいちばんオススメしている不動産投資についてです。

なぜオススメなのかというと、保有している時は、家賃収入などのインカムゲインがあり、売却するときには、キャピタルゲインがあるからです。

ただ、不動産もあくまでも、投資なので投資する際は、考えて投資しましょう。

不動産投資

不動産を第三者に貸し出して家賃収入を得たり、売買することで利益を上げる投資を不動産投資といいます。

ひとくちに不動産投資といっても、投資する不動産の種類や立地によっても価格や利回りは大きく異なります。 また、一般的に不動産の売買によって利益を得ることは、時期や物件の見極めの関係から、資産運用初心者では困難です。

メリット

・毎月安定した家賃収入を得られる。

・不動産は実物資産のためインフレ対策になる

・ローン利用できるので少額の資金からでもスタートできる

・ローンは団体信用生命保険がつくので、遺された投資用不動産は生命保険のかわりになる。

(団体信用生命保険とはローン契約期間中にローン契約者に万が一のことがあった場合、ローンが完済される制度)

デメリット

・人口減少エリアでは空室リスクが高く、家賃収入が安定しない ・入居者が家賃を滞納した場合、収入が入ってこない。

・築年数の経過によって物件の価格は低下する ・投資用不動産によっては換金までに時間がかかる（地方の１棟アパートなど）

今日はJ-REITについて。

J-REIT

投資家から資金を集めて複数の不動産に投資をして、投資家は不動産から得られる家賃や売却益を配当金として受け取ることができます。

小口に証券化されているので、実物不動産に投資をする資金がなくても、J-REITを通じて不動産に投資をすることが可能です。

J-REITの平均分配金利回り

3.09％

メリット

・少額から実物不動産に投資をすることができる

・複数の物件に投資することになるので分散投資になる

・実物不動産に比べて売却手続きが簡単。流動性に優れている

デメリット

・実物不動産に比べると価格変動リスクが高い。

・実物の不動産に間接的に投資をしていることになるため、不動産市況全体の落ち込みには同様に影響をうけることにある。

今日は株式投資について。

株式投資

企業が発行する株式を価格が安い時に購入して、価格が高い時に売却することで利益をえる資産運用方法です。

利益をあげる仕組み自体は単純ですが、売買で利益をあげることは簡単ではありません。そのため、株式投資のなかでもさまざまな投資指標や投資手法が確立されています。

なお、一定時期に株主となっている人は配当金を受け取ることもできます。

代表的な投資指標

・ROE（株主資本利益率）/当期純利益 ÷ 株主資本

企業の収益性を測る指標。ROEが高い企業ほど効率よく収益をあげている。

・PER（株価収益率）/現在の株価÷一株あたり利益

現時点で株価が割安か、割高なのかを測る指標。PERが低いほど、お買い得（利益に対して株価が低い）な株式であることがわかる。

・PBR（株価純資産倍率）/現在の株価÷一株あたり純資産

会社の純資産と株価の関係を現しており、低いほど割安株といえる。なお、低すぎるPBRは倒産危険性が高いので注意が必要。目安は1倍を下回るかどうか。

・EPS（1株あたり純利益）/当期純利益÷発行済株式総数

企業の利益を1株あたりに換算した数値。

・BPS（1株あたり純資産）/純資産÷発行済株式総数

企業の純資産を1株あたりで計算した数値。EPSが高いほど、企業の安定性も高い。

代表的な投資手法

グロース投資 将来の企業の成長を見越して、銘柄を選択して投資する手法。 （利用する投資指標）PER、PBRが高い企業

バリュー投資 企業本来の実力からみて現在の株価が割安なものを見つけ出して投資する手法。 （利用する投資指標）PER、PBRが低い企業

メリット

・売買のタイミングによっては高い利益を期待できる

・株式を保有することで配当金を得ることができる

・一部株式では、株主優待制度を受けられる

デメリット

・必ずしも利益を上げられるとは限らない。大きな損が生じることもある。

・万が一、株主となっている会社が倒産してしまうと、株式は紙くずになってしまいます。

今回はETF （上場投資信託）についてです。

ETF（上場投資信託）

証券取引所に上場して、売買が行われている投資信託のことをETF（上場投資信託）といいます。通常の投資信託は、1日1回ファンドの純資産額を計算して価格を計算しています。

一方で、ETFは市場があいてる時間帯であれば、いつでも売買でき、さらに株価とおなじようにリアルタイムで価格も変動します。

投資信託とETF（上場投資信託）の違い

ETF

購入価格 市場取引価格

価格決定  リアルタイム変動

信託報酬 （運用コスト）低

投資信託

購入価格  基準価格価格

価格決定  1日1回

信託報酬 （運用コスト）高

メリット

・投資信託と同じように分散投資ができる。

・少額の資金からスタートできます。

・株式と同じように市場が開いている時間はリアルタイムに売買できる

・価格変動が把握しやすい

・投資信託にくらべて信託報酬（運用コスト）が割安

デメリット

・ETFの商品の種類や市場全体が影響を受けるときなど、分散投資ができていても損が出ることがある。

・売買手数料のほかに、保有中でも資産の運用コストである信託報酬が必要となる。

今回は投資信託についてお話しいたします。

投資信託

株式投資が自分自身で銘柄を選択して利益をあげますが、投資信託は資産運用のプロが投資家から集めた資金をもとに、運用を行います。利益が出た場合は、投資金額に応じて利益が分配されます。

資産運用の初心者にとっては株式の銘柄を選択する必要はないので、知識がなくても手軽にはじめられます。

投資信託の種類

投資信託には投資スタイルによって「アクティブファンド」と「インデックスファンド」に大別されます。

アクティブファンド

日経平均株価やTOPIXなどの基準値を上回る投資成績を目指すファンドのことです。

ただし、運用担当者の能力に依存するところが大きく、必ずしも基準値を上回る成績を出せるとは限らない。さらに、手数料もインデックスファンドに比べて高額。

日経平均株価とは

* 東証一部に上場している大手企業のうち、代表的な225銘柄の株価の平均値。なお、225銘柄は定期的に入れ替えが行われます。

TOPIX（東証株価指数）とは

* 東証一部に上場している全銘柄の株価を指数化したもの。具体的には、東証一部に上場しているすべての銘柄の合計時価総額を、基準時点（1968年1月4日）の時価総額で割って計算する。

外貨MMF

外貨ＭＭＦは証券会社が取り扱う外貨建ての投資信託です。信用性の高い外国の国債や社債を中心に運用しているので、外貨ベースでの元本の安全性は高くなっています。

一方で、外貨建ての資産運用商品になるので、為替レートによっては安全性が高いといっても、元本割れするリスクもあります。

外貨ＭＭＦの利回り

米ドル 0.153％

豪ドル 1.923％

NZドル 3.046％

メリット

・外貨預金よりも金利が高い。

・為替手数料が安い。外貨預金と比べてほぼ半額。

・為替差益には税金がかからない

デメリット

・為替レート次第で損失が発生する

個人向け国債

国が資金調達をするために発行する債券で、所有者には利息が支払われ、満期（償還日）には額面金額のお金が戻ってきます。安全性が高く、少額でもはじめられます。

また、満期（償還期間）は3年（固定金利）、5年（固定金利）、10年（変動金利）の3つがあります。

固定3年 金利 0.05％

固定5年 金利 0.05％

固定10年 金利 0.26％

全て購入単価 全て 1万円から

メリット

・元本割れするリスクがない

・安定した利回りを得ることができる

・少額の資金からでもはじめられる（1万円から）

デメリット

・銀行預金とほぼ変わらないほど金利が低い

・換金が可能になるのは最短で1年後。流動性が低い。