政府は電力システム改革の第一弾として、2013に成立した電気事業法の改正法に基づき、全国規模での電力融通を調整する「電力広域的運営推進機関」を4月1日に設立した。第二弾として2016年4月の「電気の小売全面自由化、第三弾として「送配電部門の法的分離」と3段階で進めてきた。

第三弾の改革では、2020年までを目途に法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、2020年以降に小売電気料金の規制の撤廃を行う予定。

また、同日の参院本会議では、都市ガス3社に、2022年4月よりガス導管部門の分社化を義務付ける改正ガス事業法も成立した。2017年4月からガスの小売市場も全面自由化される。

政府は、電力・ガスのエネルギーシステム改革により、これまで縦割りであった市場の垣根を取り払い、総合的なエネルギー市場の創出を目指している。これにより、革新的な技術の導入・異なるサービスの融合などのイノベーションの創発や、消費者利益のさらなる向上を実現することを目的としている。

本改革により、送配電網やガス導管は参入する事業者が誰にでも使えるようになる。また、消費者は住んでいる地域にかかわらず、どの会社からでも、電気や都市ガスを買えるようになる。発電においては、地域の特色のある取組みなどが期待される。

　平成２６年１２月２７日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度について、制度内容をお知らせします。
　本制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。具体的な制度内容は添付資料のとおりです。

　なお、この制度は平成２６年度補正予算の成立を前提としています。正式には、国会での審議を踏まえ、制度として創設されますので、内容に変更があり得ることをご了承下さい。

省エネ住宅ポイント制度の概要
１．ポイント発行対象
　本制度では、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム及び省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入を対象とします。
（１）エコ住宅の新築
　自ら居住することを目的として新たに発注（工事請負契約）する新築住宅。
　所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、販売会社等が発注し、所有者となる人が購入するものを「分譲住宅」とします。
（２）エコリフォーム
　所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォーム。
（３）完成済購入タイプ
　自ら居住することを目的として購入（売買契約）する完成済み^※の新築住宅。
　※ 平成２６年１２月２６日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの

２．対象住宅の要件及びポイント数
（１）エコ住宅の新築及び完成済購入タイプ
　次のいずれかに該当する新築住宅をポイントの発行対象とし、１戸あたり300,000ポイントを発行します。なお、ポイントを申請する際には、下記の基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。
　[１]一般住宅（全ての構造）
　　a)　トップランナー基準の一戸建て住宅
　　b)　トップランナー基準相当の共同住宅等　→省エネ住宅ポイント対象住宅基準（共同住宅等）についてはこちら
　　c)　一次エネルギー消費量等級５の性能を有する住宅
　[2]木造住宅
　　a）　一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅
　　b）　断熱等性能等級４の性能を有する住宅
　　c）　省エネルギー対策等級４の性能を有する住宅
（2）エコリフォーム
　以下の要件を満たすリフォーム工事等をエコリフォームの対象とします。なお、ポイントを申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
　１戸あたりの発行ポイント数は、対象工事内容ごとのポイント数の合計とし、300.000ポイントを限度とします。ただし、耐震改修を行う場合は、１戸あたり450,000ポイントを限度とします。
　[１]窓の断熱改修：窓の大きさに応じて3,000～20,000ポイント
　[2]外壁、屋根・天井又は床の断熱改修：部位に応じて30,000～120,000ポイント
　[3]設備エコ改修工事（エコ住宅設備の内、３種類以上を設置する工事）：設備の種類に応じて3,000～24,000ポイント
　[4]その他の工事等
　　「［1］窓の断熱改修」、「［2］外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」又は「［3］設備エコ改修」のいずれかの工事に併せて行う次の工事等を対象とします。
　　a.バリアフリー改修：改修箇所に応じて6,000～30,000ポイント
　　b.エコ住宅設備の設置（3種類未満を設置する工事）：設備の種類に応じて3,000～24,000ポイント
　　c.リフォーム瑕疵保険への加入：１契約あたり11,000ポイント
　　d.耐震改修：１戸あたり150,000ポイント
　[5]既存住宅購入加算
　　既存住宅について、平成２６年１２月２７日以降に売買契約を締結し、売買契約締結後３ヶ月以内にエコリフォーム対象工事の工事請負契約を締結する場合にポイントを加算します。
　　既存住宅購入加算で発行されるポイント数は、他のエコリフォーム対象工事等で発行されるポイント数の合計と同数のポイント数としますが、100,000ポイントを上限とします。

３．対象期間
（１）エコ住宅の新築及びエコリフォーム
　以下の期間内に契約、着工・着手、完了したものを対象とします。
　[1]工事請負契約
　　平成２６年１２月２７日（閣議決定日）以降
　　※既存契約の変更を含みます。（ただし、着工・着手前のものに限る。）。
　[2]建築着工・工事着手
　　平成２６年１２月２７日（閣議決定日）～平成２８年３月３１日
　　※予算成立日以降に工事完了するものであって、別途定める期間内に完了報告が可能なものを対象とします。
（２）完成済購入タイプ
　平成２６年１２月２６日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、予算成立日以降に売買契約を締結した新築住宅を対象とします。

４．従来制度との主な違い

平成26 年４月以降、国の設備認定を受けた太陽光発電所の所有権を分割販売する事
業者に関する相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。
消費者庁が調査したところ、「株式会社アイコン」（以下「アイコン」といいます。）
を名乗る事業者との取引において消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げ
ること）を確認したため、消費者安全法（平成21 年法律第50 号）第38 条第１項の規
定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に
注意を呼び掛けます。
（注意喚起の要旨）
○ 消費者宅に、国から設備認定を受けた群馬県高崎市に建造中の太陽光発電所におい
て、固定価格買取制度を利用した売電事業を行う旨とアイコンの商号が記載されたパ
ンフレット等が届きます。また、この時期と前後して、アイコンとは別の事業者か
ら、アイコンの太陽光発電所の所有権を購入すれば高い収益が得られると電話があり
ます。
○ パンフレットには、太陽光発電所の所有権（販売額はソーラーパネル１枚当たり11
万円）を購入すれば、20 年間にわたって１枚当たり年間２～３万円の収入が見込ま
れ、また、３年間にわたって年間約１万円のキャッシュバックがあるため、僅か３年
で投資分が回収できる旨が記載されています。そして、消費者がアイコンを名乗る者
に電話をかけると、キャッシュバックの原資は、千葉県成田市で既に運転中の太陽光
発電所による売電収益を充てると説明されます。
○ アイコンを名乗る者は、直接消費者宅を訪問して太陽光発電所の所有権売買に係る
契約を結び、その場で消費者から現金を受け取ります。
○ 当庁が調査したところ、パンフレット等の説明で建造中とする高崎市の太陽光発電
所と、運転中とする成田市の太陽光発電所は、共に存在しないことを確認しました。
また、それぞれの太陽光発電所については、平成26 年１月に国の設備認定を受けて
いましたが、電力会社との電力受給契約や発電設備の設置工事等は行っておらず、売
電開始に必要な手続がなされていないことを確認しました。
○ 東京都北区には、アイコンという商号の事業者が存在します。同事業者の代表者に
よると、パンフレットに記載された代表者名は同事業者の前代表者名であり、前代表
者がこの件についての事情を知っていると思われるものの、現在、連絡が取れない状
態になっているとのことです。
○ アイコンを名乗る者から太陽光発電所の所有権の分割販売に関する勧誘があっても
決して応じないようにしましょう。
○ このような取引に関して不審な点がある場合は、各地の消費生活相談窓口（消費生
活センター等）や警察に相談しましょう【消費者ホットライン 0570－064－370】。

太陽電池パネルの表面は、通常滑らかなガラスで覆われており、雪が積もると滑りやすい傾向にあります。一般屋根と比べ落下速度が速くなることで、通常より大きな衝撃を与えたり、予想以上に遠くに落雪したりする可能性があります。
こうしたことから、屋根に設置した太陽電池パネルの上に積もった雪が落下し、隣家の壁やカーポートの屋根を壊したり、自動車のボンネットをへこましたり等の事例が報告されています。

積雪地域（時々積雪する地域も含む）の住宅屋根への太陽電池パネル設置に関しては、機器や部材が積雪による荷重に耐えるようにするとともに、太陽電池パネルからの落雪による影響にも十分配慮する必要があります。
また、落雪により周辺の器物等（カーポート、自動車、隣接する住宅、植木等）に損傷を与える恐れがある場合は、屋根等に雪止めを設置するなどの適切な対策が必要となります。
このため、当庁は同協会に対して、太陽電池パネルからの落雪事故の未然防止について、早急に以下の対応を行うよう要請しました。

①積雪時の落雪の危険性、周辺器物等へ損傷を与える可能性について、同協会会員、太陽電池パネルを設置し発電事業を行っている者及び発電事業を行おうとする者に対し、再度注意喚起を促すこと。
②落雪事故防止のための適切な対策について、太陽電池パネルメーカー各社の据付工事説明書における落雪事故防止に関する項目を整理し、同協会会員に対して周知徹底するとともに、落雪事故防止に関する記載がない据付工事説明書については、当該太陽電池パネルメーカーに記載するよう促すこと。
③同協会会員を通じ、積雪地域（時々積雪する地域も含む）において太陽電池パネルを設置し発電事業を行おうとする者に対し、当該地域の気象状況や周辺状況を考慮した適切な積雪・落雪対策の実施を推奨すること。

調査・コンサルティング会社のフロスト＆サリバンは、「リチウムイオン電池の世界市場分析と市場展望」を発表し、リチウムイオン電池の世界市場規模は、2013年の175億8000万米ドルから、2020年には4倍以上に成長する予測とした。

リチウムイオン電池の需要は、電力網向けエネルギー貯蔵や再生可能エネルギー貯蔵に向けたアプリケーションの開発によっ促進されている。電力貯蔵市場は、リチウムイオン電池の主要な消費市場となる見込みで、今後、電力会社はリチウムイオン電池を使用したスマートグリッド・ソリューションを利用する傾向が予測されている。このためリチウムイオン電池のベンダーは、電力網向けエネルギー貯蔵および再生可能エネルギー貯蔵を自社ビジネスの成長戦略に含めることが推奨される。

同社のリサーチマネージャー ヴィシャル・サプル氏は下記のように述べている。

自動車業界では、電気自動車（EV）向けにリチウムイオン電池の大規模な導入が長期的に見込まれているほか、ハイブリッド車の販売促進が今後も期待されている。このため自動車セクターがリチウムイオン電池のベンダーにとって強固な成長機会となり、主要なエンドユーザーセグメントのひとつとなる見込み。

自動車業界と電力網及び再生可能エネルギーセクターにおいて、規制面での優遇措置はリチウムイオン電池市場の成長にも影響する。自動車セクターにおける燃費効率、排気ガス基準における規制や、代替エネルギー及びグリーンエネルギーの使用を推奨する法整備は、リチウムイオン電池の需要促進へとつながる。同様に、電力業界における規制の変更は、特に米国、欧州およびアジア太平洋地域で電池を用いたエネルギー貯蔵や電力供給の推進へとつながる。

エネルギー業界内においては、ヘルスケア、軍事、通信などの業界に向けたバッテリーバックアップ・アプリケーションの実用化がさらに進んでいることが、リチウムイオン電池の導入促進へとつながっている。電力装置市場におけるリチウムイオン電池の需要拡大と相まって、様々な産業におけるリチウムイオン電池の導入が拡大している。

一方で、リチウムイオン電池の世界市場は断片化されているという課題が存在する。小規模の市場参加者は、価格の引き下げや研究開発コストを引き上げることで市場で生き延びることが予測され、市場の統合や再編は近い将来に起こると見られる。さらに、リチウムイオン電池で作動する機器の誤作動の可能性によって最近行われたリコールにより、製品の安全性に関する懸念が浮上し、同市場の成長を阻害する要素となっている。このような事態や従来のエネルギー源への依存により、リチウムイオン電池への切り替えのペースは減速している。

中国電力は、同社サービス区域内における「再生可能エネルギーの導入状況」を公表した。この中で、現時点において接続済＋接続申込済、FIT設備認定量のいずれも30日抑制を考慮した最小需要を下回っているため、同社においては、現状では再エネ発電設備の接続申込みに対する回答を保留する状況にないと発表した。

ただし、太陽光発電の急増という基本的な構図は同じであり、他の電力5社（北海道、東北、四国、九州、沖縄）の回答保留によって、同社サービス区域への申込みが急増することが想定されるため、動向を注視しつつ検討を継続していく必要があるという考えを示した。また、太陽光発電の適地を中心に送電線容量不足など、局所的な系統制約も顕在化してきていることを明らかにした。

同社は、サービス区域内における9月末現在の接続済と接続申込済の再生可能エネルギー量についても公表した。その内容によると、合計433万kW（太陽光375万kW、風力47万kW、水力2万kW、 バイオ9万kW）で、特に太陽光発電の導入量が大幅に増加している。

また、7月末時点での中国5県における再エネ設備認定量は526万kW（太陽光509.6万kW、風力10.0万kW、水力0.2万kW、バイオ6.2万kW）で、昨年から今年春にかけては急増していたが、今年4月以降は横ばいになっている。

旭硝子（AGC）は、北九州市で、同社グループの化学強化特殊ガラスとFRP（ガラス繊維強化プラスチック）素材をパネルに採用したメガソーラー「エネ・シードひびき太陽光発電所」が、10月14日に全面運用を開始したと発表した。

同発電所はAGC所有地に設置された発電規模20.5MWの北九州市最大のメガソーラー。両面ガラス軽量ソーラーパネルには、同社の軽くて強い化学強化特殊ガラス「Leoflex®」が両面に使用され、架台には子会社のAGCマテックスの軽くて錆びないFRP素材「プラアロイ」が使用されている。いずれも軽さと高い耐久性を特長とする。

同発電所は沿岸部に立地するため、塩害によるソーラーパネルの劣化や架台の腐食などが懸念されていた。このような環境下でも、軽量ガラスやFRPの特長を活かした製品を採用することで、それらの課題を解決し、メガソーラーの長寿命化に貢献するとともに、施工時の作業負荷を軽減した。

両面ガラス軽量ソーラーパネルは三菱電機が開発した。耐湿性に優れるガラスを両面に使用することで、長期間にわたりパネルの劣化を抑え信頼性を高めている。さらに、ガラスを「Leoflex」にしたことで、通常の片面ガラスのパネルと比べて約2割の軽量化を実現した。

「プラアロイ」を用いたFRP架台の一部には、NTTファシリティーズと共同開発した施工性の高い新設計の架台を採用し、施工時の作業効率を大きく改善した。なお、この新設計の架台は2014年度グッドデザイン賞を受賞している。

AGCは、経営方針Grow Beyondの下、「環境・エネルギー問題に技術力で貢献」を成長戦略のひとつに掲げている。今後も、顧客に最適なソリューションを提供することで、成長基盤の強化・定着を図っていく方針を示している。

固定価格買取制度については、総論として、制度の大枠は維持しつつ、太陽光偏重を再検討するとともに他の再エネ導入の推進策を考えるべき／国民負担の軽減のために買取制度の抜本的な見直しが必要、などの方向性を示した。また、再エネ事業の効率性を高めていくために、何らかのリスクを事業者に負わせる、あるいはマーケットメカニズムを導入する方法についても言及している。

また、現在、足元で生じている再エネ接続保留問題については、早急に非住宅太陽光の設備認定はストップすべき／コストが中小企業などで受け入れられる負担を大幅に上回ったり、再エネ導入量が系統受入可能量による制約を受ける場合は、認定の受付を一旦停止する必要があるか検討すべき、などの意見が提示されている。

買取価格に関連しては、今後の価格決定を行う際には、既に大量に導入されている再エネ電源と、まだ、導入が進んでいない再エネ電源とで扱いを変えるべき／認定済み未稼働設備が長期に未稼働のまま存続できる事態をなくすべきで、今後の設備認定では稼働時点の買取価格とする等の検討が必要、などの意見が盛り込まれている。

再エネの導入を巡っては、九州電力をはじめとする電力会社各社が再エネ発電設備の接続申込みに対する回答をしばらく保留していることを受けて、混乱が広がっている。

同省は、国民負担の増大や系統制約など、再エネの一層の導入を進めるに当たって乗り越えるべき様々な課題に直面しつつあることも事実であるとし、今後、更なる取組みを進める上において、こうした課題に対してどのように対応するべきかを検討を行うに当たっての論点について整理した。

九州電力などの電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答をしばらく保留していることを受けて、小渕優子経済産業相は、7日の参院予算委員会で、有識者による委員会において、この問題を検証し年内に結論を示す方針を明らかにした。

経済産業省は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会に専門部会を月内にも立ち上げる。各社の受け入れ可能量や送電網の増強策などについて検討する。

再生可能エネルギー発電設備の接続申込みでは、九州電力に続いて、北海道電力・東北電力・四国電力が回答をしばらく保留する旨を公表、また、沖縄電力が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みの接続可能量の上限に達した旨を公表し、波紋が広がっている。

こうした状況を受けて、ソフトバンクの孫正義社長が事務局を担い、36道府県と約200社が参加する「自然エネルギー協議会」は、7日、「自然エネルギーの最大限の導入に向けた接続中断問題への積極対応」を求める緊急政策提言をとりまとめた。

同協議会会長の飯泉嘉門徳島県知事らが、同日、関芳弘経済産業大臣政務官、高橋比奈子環境大臣政務官を訪問し提言を行った。

本提言では、問題の迅速かつ抜本的解決を図るために、自然エネルギーを最大限導入する意欲的な方針のもと対策を求めた。

• 「エネルギーのベストミックス」を早急に提示すること
• 国主導による系統強化策、電力系統の広域的運用の強化を最大限加速すること
• 系統ワーキンググループにおいて、先進諸国の知見を加えた透明性・客観性の高い対応策の検討を早急に進めること
• 高性能で低コストの蓄電池の開発や水素の活用等、電力の効率的なストックに向けた技術開発を加速すること　…など

また、保留されている契約申込への回答時期や今後の接続可能量など、発電事業者や融資を行う金融機関等が当面の事業実現可能性を判断するために必要となる情報を早急に開示するよう、電力会社に求めた。

一方、日本経済団体連合会も7日、原子力発電所再稼働プロセスの加速や再生可能エネルギー導入策の見直しを柱とする当面のエネルギー政策に関する意見をとりまとめ、公表した。

太陽光発電市場に関する調査・分析を手掛ける米NPD Solarbuzzは、2014年第4四半期（2014年10月～12月）の世界における太陽光発電システム（PV）の新規設置容量が19.5GWを越えるとの見通しを示した。

四半期あたりの設置容量としては過去最高。今期の成長は中国が主に牽引しており、2014年一年間の世界PV設置容量は当初予測通り50GWに到達する見込み。

今年第4四半期のPV設置容量は大規模な原子力発電所5つ分に相当するエネルギー供給量であり、2010年の年間PV設置容量を上回る規模になると見られている。これはPVの累積設置容量を200GWの節目に押し上げる勢いを持つ。

中国では第4四半期需要が7GWを超える見通し。これは前期の2倍以上、前年同期比でも10%以上の増加率であり、年末のPV市場成長をリードする存在となっている。日本と米国もそれぞれ第4四半期に数GW規模の需要が見込まれており、これら主要三ヵ国合計で今期の世界PV設置容量の約70％を占めることになる