そう考えるのは、鉄道業を金儲けの手段としてと見ているからである。

市場原理主義者の目だけで、国鉄分割民営化の20年を評価している。

事態を正しく評価するには、もっと総合的に評価する目がいるのだが、そうした視点は行っていないようだ。

国鉄末期には、毎年１・5兆円赤字を垂れ流し、ストライキも頻発したが、JR各社は、収益力も乗客へのサービス水準も大幅に向上したという。

赤字垂れ流しだのスト頻発だのというのは、国鉄だから言っている。。

赤字垂れ流しになったのは、政府の全責任である。

ストライキ頻発は、ストは労働者の行使であるから、非難される筋合いはない。

乗客へのサービス水準が大幅に向上したというのは誤りである。

鉄道サービスたる根幹の安全が脅かされ、JR福知山線事故では、大勢の乗客の命が失われた。その他、安全サービスが悪化している例は、東京山手線などでの線路陥没事故による運休、いろいろある。

だいたい、ホームに駅員が誰もいないことが多いというだけでも、業務放棄・サービス悪化であることは明らかだ。なにかの事故で、列車内に閉じこめられて、なんの説明もなく、乗客が放置されたという話が報道されている。

マスコミが、国鉄＝悪、分割民営化＝善という改善図式を示し、このような図式を一般に広めていった。

民営化のいいところは、何だったんだろうか？　、実際には、新線建設は、やはり政治介入によって決定され、九州新幹線や北陸新幹線など、採算がとれるかどうか危ぶまれている路線も建設が政治決定された。

　　国鉄分割民営化は、JR福知山線脱線事故一つだけからも失敗だった。

それは、黒字化が何を犠牲にして達成されたかを如実に示しており、そのことは、分割民営化時の国際的な不当労働行為である。

JRは分割民営化されたとはいえ、地域独占企業であり、それは原発事故隠しが、露見した電力会社と同じである。

マスコミ」のように、甘い評価を下していけば、JRの傲慢さやゆるみを助長し東電と同じ道をたどる危険がある

民主党が、東日本大震災被災地でのボランティア活動に参加する党所属議員に対し、同党議員とわからない服装で参加するよう要請していたことが２日、わかった。

　要請は、党震災ボランティア室が所属議員に出した「被災地支援活動へのご参加のお願い」と題したボランティア募集のチラシに記載された。

服装の注意欄に「衆・参議員防災服、民主党表示のあるものは不可」とある。

募集は党が行い、３、１０の両日に宮城県石巻、塩釜両市で津波被害を受けた家屋から汚泥を撤去する活動を行う。早朝に国会から、バスで現地に入る。

　政府・民主党に対しては、被災地で不満の声があがっているため、党内では「民主党の表示があると、被災者に石を投げられるから」と勘ぐる向きもある。

●蓮舫「節電啓発担当大臣」の政策
民主党が仕分け・廃止したもの

・防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出対策費 
・耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）
・学校耐震化予算 （ 「緊急性が無い」
・災害対策予備費 （子ども手当の財源化へ ）
　除雪費用 　　　　　　（ 結果は言わずもがな

　・ 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄

・地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化へ ）
　↑　↑ 
※30年以内に99％起こると言われてた関東、中部大震災を視野に入れ麻生政権時に自公で準備してた災害対策予算

蓮舫の発言
『津波なんて実際に来るまでに時間差があるからその時間で対応をすれば済む』
『明日来るのか、来るのか来ないのかわからない対策費を使うのは無駄遣い』 

2005年（平成17年）
前衆議院議員の西村慎吾さんは、ご自身のブログでこう書かれています。
　
　「菅総理は、初めは五千の自衛隊員の出動、翌日へりで見て回ってから五万人規模の出動を指示したという。

防衛大臣が十万人の自衛官動員と言っている。
　馬鹿もの、自衛官の員数を減らしに減らしてきたのは貴公らではないか。すぐに、十万人を動員できるのか。
　

　総理が翌日のこのこ被災地の上を飛び回る前に、当日の地震発生直後の津波が陸を襲う映像を総理は観たのか観なかったのか。

また彼の、部下の一人として、あの黒い高さ十メートルの津波の映像を観なかったのか。
　あの映像を観れば、直ちに、海からの大救助部隊の編成と出動を総理大臣は発令すべきだった。　

2011年3月16日 朝刊

　東京電力は１５日、地域と時間を区切って電気を止める計画停電（輪番停電）を、東京都の２３区は実施しないことを明らかにした。

実施対象地域のグループ分けに含めているが、東電の記者会見で「停電対象で

ありない」（藤本孝副社長）と説明した。

ただ地方地域に隣接する２３区は、送電を受けているケースがあり、その場合は、

停電することがあるという。

　東京電力は２３区部では停電をしない方針。

今後電力の需要増大したときは、東京都の市町村、横浜市、さいたま市、千葉市などに対して３時間停電させ負担させるとした。

停電の対象は、計画停電初日の１４日（約１１万世帯）を大きく上回る約５００万世帯に達したが都内は除外されたままである。