狼魔人日記 https://ameblo.jp/takaezaki/ ブログの説明を入力します。 ja これまでのご支援への感謝とお知らせ この度、江崎孝が逝去致しました。

生前の父に対する温かいお心遣いとご支援に対し、改めて深く御礼申し上げます。

このブログの読者のご厚意により、これまで活動を続けてこられましたこと

心より感謝しております。

なお、父の意向を尊重し、父の寄付口座を閉鎖させていただく運びとなりました。これまでご利用いただいていた皆さまには、ご理解のほどお願い申し上げます。

さらに、故人の遺志により、家族葬とさせていただきましたので、弔問・香典・供物・弔電はご辞退申し上げます。

 

遺族一同

 

 

 

]]> https://ameblo.jp/takaezaki/entry-12909643816.html Mon, 20 Jan 2025 14:30:01 +0900 oお　長州力  

お　長州力

]]> https://ameblo.jp/takaezaki/entry-12909643810.html Sun, 13 Oct 2024 07:52:24 +0900 ■瀬長亀次郎の正体、果たしてその正体は？

0★★❶沖縄を歪めた戦後史の大ウソ、

■第一章　『日本軍は沖縄県民を虐殺した』

沖縄タイムスは言うまでもなく、ほとんどの沖縄メディアでは、現在でも『鉄の暴風』といわれる苛烈な米軍の住民虐殺が語り継がれている。これについては、昨年上梓した拙著『沖縄「集団自決」の大ウソ』でも詳しく検証した。

　しかし、これら戦後史は同書伝える検証した通り、ほとんどの沖縄メディアが大ウソで塗り固めている。その結果、多くの読者は言うまでもなく、沖縄県民ですら騙されている。

沖縄メディアが報じる大ウソ報道とは、「日本軍は沖縄県民を虐殺に来た」というイデオロギーに塗れた報道だ。

だが、経済面から沖縄戦について語る者は少ない。

沖縄のように戦前から本土復帰まで三度の通貨切り替えを体験した県は、歴史上稀有である。沖縄の経済に大変動を巻き起こした通貨の切り換えは次の通りだ。

➀戦前⇒日本円

②戦後（米軍統治下前半）⇒米軍軍票

③戦後（米軍統治下後半）⇒米ドル

④戦後⇒日本円

まさに事実は小説より奇、である。

祖国復帰を目前にして「通貨切り替え」と言えば「米ドルから円への切換え」が話題になる。

だが、米軍占領下の沖縄でもう一件の通貨切り替えがあった。「米軍票から米ドル」への通貨切り換えである。

この通貨切り換えは、米軍の広報紙として創刊された沖縄タイムスの創刊と深く関わっている。

沖縄を統治する米軍は広報紙を作成し県民を洗脳するため、沖縄タイムスの創刊を目論んだ。　

沖縄タイムスの創刊日が、１９４８年７月１日になっているのは、創刊号発行三日前の6月29日、米軍占領下の軍票（Ｂ円）への通貨切り替えのスクープを号外で出し、これが実質的な創刊となったからだ。

米軍票と米ドルの交換というスクープ情報と米軍広報紙発刊を交換条件に沖縄タイムスを創刊した。

創刊日より号外発刊が先という世にも珍しい創刊号であった。

 

■ガリ版刷りの沖縄タイムス創刊号

1945年から1958年9月までの米軍占領時代、米軍占領下の沖縄や奄美群島で、通貨として流通したアメリカ軍発行の軍用通貨（軍票）B円の存在を知る県民は少ない。

軍票は米軍占領下の地域においては、1948年から1958年まで唯一の法定通貨だった。

琉球列島米国軍政府による正式名はB型軍票である。正確には連合国の共通軍票であるAMC（Allied Military Currency）軍票の1種であり他の連合国にも発行権があった。

だが、日本に駐留した占領軍はマッカ―サー率いるアメリカ軍が主体だったため、他の連合国の軍による円建ての軍票は発行されなかった。

当初のB円はアメリカ国内で印刷されたが、1958年9月16日に琉球列島米国民政府高等弁務官布令第14号「通貨」によって廃止され、米ドルに切り換えられた。

軍票（Ｂ円）を日本円ではなく米国ドルに切り換えた理由は、ただ一つしかない。

マッカーサーは将来沖縄をグアムやプエルトリコのように米国の領土に組み込む予定であったからだ。

 当時日本円は１ドル＝３６０円の固定相場であったため、１Ｂ円＝１２０円で計算され、定価３００円の日本書籍は３分の一の１２０Ｂ円で計算された。（ レートは1ドル = 120B円）

■松本清張の西郷札

なお、これ以前に日本国内で流通した軍票には、西南戦争で西郷軍が発行した通称西郷札がある。

『西郷札』（さいごうさつ）は、松本清張氏の短編歴史小説で、『週刊朝日』が主催した新人コンクール「百万人の小説」の第三席に入選した作品で、松本清張の処女作と位置づけられ第25回直木賞の候補作となった。

松本清張氏のような推理作家が沖縄にいたら、軍票から米ドルへの切り換えという歴史的事実を題材に小説を書いていただろう。西郷札のように・・・。

ところが事実は小説以上の展開を見せた。

■公職追放に逆らった男

沖縄出身のその男・宮里辰彦氏はＧＨＱが支配する円経済の日本を後にして、ドル経済の沖縄行きの輸送船の甲板に立っていた。　宮里氏はマッカーサーの「公職追放」という歴史の流れに逆らった。彼は、非常に優秀で（国費制度が実施される以前の）戦前の東京帝国大学を卒業後、官僚となり軍需省に勤務した。彼は軍需省の生産課長として兵器の生産体制の整備に努めた。

さらに宮里氏は軍需次官として、日本の戦時経済の運営に辣腕を振るった。兵器の生産体制の整備や資源の確保など、日本の戦時経済の基盤を固めたのは宮里氏の功績である。また、宮里氏は戦時経済の運営において、民間企業との連携を重視した。民間企業の生産力を活用することで、日本の戦時経済の強化を図った。

日本を戦前のような「軍国主義国」にさせないため、「公職追放」を実行したマッカーサーにとって、宮里氏は「公職追放」の絶好の標的であった。

■公職追放のない沖縄へ転進

　優秀で目先の利く宮里氏は、戦前日本の軍需省に勤務して戦争を煽ったのだから、ＧＨＱがいる限り日本では職にありつけない、と素早く判断した。そして米軍占領下の沖縄への「転進」を実行した。

占領下の日本では「公職追放」で、戦前・戦中の優秀な人材を震え上がらせたＧＨＱだが、沖縄では「公職追放」は、行われなかった。　いやそれどころか、むしろ占領軍の手先として優秀な人材の登用を目論んだ。

沖縄民政府通訳官を経て琉球列島貿易庁総裁に

宮里氏は、1945年（昭和20年）にアメリカ軍が沖縄を占領した後に設置された沖縄民政府で通訳官として、アメリカ軍との交渉や沖縄住民の生活支援などに尽力した。

敗戦直後の沖縄では、英語が話せることは一種の特種技能であった。

元英語教師の比嘉秀平氏は、英語に堪能で米軍幹部と意志の疎通ができるという理由で琉球政府の初代主席を務めている。

「公職追放」という歴史の流れに逆行し、沖縄に転進した宮里は思わぬ幸運に遭遇する。

英語ができる上、東京帝国大学卒という優秀な頭脳を持つ宮里氏にとって、人材不足の米軍民政府は渡りに舟であった。

1950年（昭和25年）に琉球列島貿易庁が設立されると、宮里は琉球列島貿易庁の総裁に就任した。琉球列島貿易庁は、沖縄の貿易振興を目的とした機関であり、宮里氏は琉球列島貿易庁の総裁として、沖縄の経済復興に尽力し、1959年（昭和34年）に琉球列島貿易庁総裁を辞任し、その後は実業家として活躍した。

軍需省の幹部として「公職追放」の標的になるはずの宮里氏は、軍占領下の米軍民政府の貿易庁長官という沖縄経済の重要事項を一手に引き受ける米軍幹部にのし上がったのである。

■戦果とヤミ船

そして宮里氏にとってもう一つの行幸は、戦後米政府が実施したマーシャルプランの恩恵を受けた沖縄の好景気である。

戦争は儲かる産業（「産軍複合体」）と、米大統領アイゼンハウアーをして言わしめる程当時の沖縄は米国の好景気の影響を受けた。　例えばペニシリンの普及、脱脂粉乳の学校給食や、スパム（ポークランチョンミート）コーンビーフ等当時の平均的日本人には到底享受できない米国の豊富な食糧の恩恵に浴した。

祖国日本では食糧不足で餓死者が続出した当時、沖縄では餓死者出た話はあまりない。米軍統治下の沖縄では、米軍の食料提供の他「戦果」「ヤミ船」などが沖縄の経済を支えた。

沖縄戦の終結後、生活基盤を失った多くの沖縄住民はアメリカ軍からの配給に頼っていたが、必ずしも十分な質と量の物資が供給されていたわけではなかった。そんな中、アメリカ軍の倉庫に忍び込んで食料を中心とする物資を盗み出したり、軍雇用員が備品などをこっそり持ち出したりすることが横行し、人々はこれを「戦果」と呼んだ。「戦果」は困窮する人々に無償あるいは安価で分け与えられたため、住民から英雄視される例もあったとされる。厳密にいうと「戦果を挙げる者」を戦果アギヤーと称した一種の窃盗行為である。

だが、米軍当局は警備を強化したものの、民警察（後の琉球警察）は積極的に取り締まらなかったため、略奪行為は徐々に大胆となり、その数も増加の一途を辿った。

沖縄を歪めた戦後史の大ウソ

～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～

沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過したが依然として沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。

この二つのタブーは、いずれも「沖縄を歪めた戦後史の大ウソ」に関連している。

そこで、本稿では、「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。

大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。

沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。

ノーベル賞作家大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。

■沖縄タイムスの印象操作

沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。　その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。

印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。

《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》

沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。

沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。

以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。

しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。

このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている昨年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。

さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。　　

確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。

この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。

■軍命の有無と損害賠償は異なる

岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。

肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。　　

ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。

《「軍命」記述を議論　９・２９実現させる会　教科書巡り、2022年7月10日

　沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》

■歴史は「県民大会」が決めるものではない

『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。

　『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。　仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。

これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。

■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ

「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）

ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。　「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。

この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。

次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。

本書に収録の記事のほとんどは、約２０年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。

ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。　そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。

古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。　その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。

ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。

誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。

 

 

〈■自由と民主主義の指南役ーＧＨＱ

民主主義のショーウィンドー〉

　ＧＨＱは、戦争の教訓から、戦後は軍国主義日本を非武装・民主国家にすることを基本目標にした。その方針に基づいて、日本本土では、〈婦人参政権付与〉〈労働組合法の制定〉〈教育制度改革〉など民主化政策を実行した。沖縄でも効果的な基地運用のためには、地元の協力だけでなく、日本を含めた国際社会の理解が不可欠であった。そのために、沖縄を〈民主主義のショーウィンドー〉にしようとした。
ただし、1950（昭和25）年に出された沖縄統治の基本方針「琉球列島米国民政府に関する指令」に明記されているように、米国は「軍事的必要の許す範囲」において「民主主義の原則により設立された立法、行政、司法の機関による自治」を促進することとなっていた。沖縄における民主化政策には始めから制約があった。

沖縄県は、令和4年5月15日に本土復帰50周年を迎える。
この大きな節目において、島々の鼓動、人々の輝き、限りない可能性を存分に引き出し、国内外に向けて、「新時代沖縄の到来」を発信していくため、復帰50周年事業として様々な事業を実施することを予定しております。
この中で、1事業につきましては、次世代を担う子どもたちの興味・関心を取り入れ、魅力ある事業を構築することを目的に、復帰50周年記念事業案を広く募集します。

 

公職追放（こうしょくついほう）は、政府の要職や民間企業の要職につくことを禁止すること。狭義には、日本が太平洋戦争に降伏後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の指令により、特定の関係者が公職に就くことを禁止された占領政策をいい、本項で扱う。

「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」を参照


日本政府が1945年（昭和20年）9月2日に「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する」とあるポツダム宣言第6項の宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印し、同年9月22日にアメリカ政府が「降伏後におけるアメリカの初期対日方針」を発表し、第一部「究極の目的」を達成するための主要な手段の一つとして「軍国主義者の権力と軍国主義の影響力は日本の政治・経済及び社会生活により一掃されなければならない」とし、第三部「政治」と第四部「経済」の中でそれぞれ「軍国主義的又は極端な国家主義的指導者の追放」を規定していた。

同年10月4日のGHQの「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」で警察首脳陣と特高警察官吏の追放を指令し、同年10月22日の「日本の教育制度の行政に関する覚書」及び同年10月30日の「教職員の調査、精選、資格決定に関する覚書」で軍国主義的又は極端な国家主義的な教職員の追放を指令した。

1946年（昭和21年）1月4日附連合国最高司令官覚書「公務従事に適しない者の公職からの除去に関する件」により、以下の「公職に適せざる者」を追放することとなった。

戦争犯罪人
陸海軍の職業軍人
超国家主義団体等の有力分子
大政翼賛会等の政治団体の有力指導者
海外の金融機関や開発組織の役員
満州・台湾・朝鮮等の占領地の行政長官
その他の軍国主義者・超国家主義者
上記の連合国最高司令官覚書を受け、同年に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（公職追放令、昭和21年勅令第109号）が勅令形式で公布・施行され、戦争犯罪人、戦争協力者、大日本武徳会、大政翼賛会、護国同志会関係者がその職場を追われた。この勅令は翌年の「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」（昭和22年勅令第1号）で改正され、公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になった。その結果、1948年5月までに20万人以上が追放される結果となった。

公職追放者は公職追放令の条項を遵守しているかどうかを確かめるために動静について政府から観察されていた。

一方、異議申立に対処するために1947年3月に公職資格訴願審査委員会が設置され（1948年3月に廃止、内閣が一時担当した後に1949年2月復置）、1948年に楢橋渡、保利茂、棚橋小虎ら148名の追放処分取消と犬養健ら4名の追放解除が認められた。

公職追放によって政財界の重鎮が急遽引退し、中堅層に代替わりすること（当時、三等重役と呼ばれた）によって日本の中枢部が一気に若返った。しかし、この追放により各界の保守層の有力者の大半を追放した結果、学校やマスコミ、言論等の各界、特に啓蒙を担う業界で、労働組合員などいわゆる「左派」勢力や共産主義のシンパが大幅に伸長する遠因になった。これは当初のアメリカの日本の戦後処分の方針であるハード・ピース路線として行われた。

逆に、官僚に対する追放は不徹底で、裁判官などは旧来の保守人脈がかなりの程度温存され、特別高等警察の場合も、多くは公安警察として程なく復帰した。また、政治家は衆議院議員の8割が追放されたが、世襲候補[注釈 3]や秘書など身内を身代わりで擁立し、保守勢力の議席を守ったケースも多い。

GHQ下で長期政権を務めた吉田内閣時代は、名目は別にして実質としては吉田茂首相とソリが合わなかったために公職追放になったと思われた事例について、公職追放の該当理由がA項からG項までに区分されていたことになぞらえ、吉田のイニシャルをとってY項パージと揶揄された。

その後、二・一ゼネスト計画などの労働運動が激化し、さらに大陸では国共内戦や朝鮮戦争などで共産主義勢力が伸張するなどの社会情勢の変化が起こり、連合国軍最高司令官総司令部の占領政策が転換（逆コース）され、追放指定者は日本共産党員や共産主義者とそのシンパへと変わった（レッドパージ）。

また、講和が近づいた1949年、再び公職資格訴願審査委員会が設置。32089人の申請が受理されたが、1950年10月に発表された第一次追放解除者は10090人に留まった[1]この際、石井光次郎・安藤正純・平野力三ら政治家及び旧軍人らの一部も解除されている。翌1951年5月1日にマシュー・リッジウェイ司令官は、行き過ぎた占領政策の見直しの一環として、日本政府に対し公職追放の緩和・及び復帰に関する権限を認めた。これによって同年には25万人以上の追放解除が行われた。公職追放令はサンフランシスコ平和条約発効（1952年）と同時に施行された「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律」（公職追放令廃止法。昭和27年法律第94号）により廃止された（なお、この直前に岡田啓介・宇垣一成・重光葵ら元閣僚級の追放も解除されており、同法施行まで追放状態に置かれていたのは、岸信介ら約5,500名程であった）。

 

 

小林よしのり著『新ゴーマニズム宣言ＳＰＥＣＩＡＬ沖縄論』で、著者の小林氏が犯した唯一の過ちは、元人民党委員長・瀬長亀次郎氏を、「沖縄の英雄」と祭り上げて書いてしまったこと、である。　小林よしのり『沖縄論』を一読してまず目を引くのは、第１９章「亀次郎の戦い」である。

小林氏と思想的にまったく逆の立場の瀬長亀次郎氏を絶賛している内容に誰もが驚くはずだ。

日本共産党の機関誌「赤旗」七月三日付の書評でも、『沖縄論』を肯定的に評価しているくらいだ。

小林よしのりには沖縄左翼を取り込む意図があったのだろう。

だが、沖縄左翼のカリスマともいえる瀬長氏を沖縄の英雄に祭り上げてしまったことは、沖縄左翼に媚びるあまり、ミイラ取りがミイラになってしまったの感がある。

瀬長氏は、米軍政府と戦っていた姿勢と、方言交じりで演説する語り口で「カメさん」と呼ばれて年寄りには人気があったが、「沖縄の英雄」は沖縄左翼とマスコミが作り上げた神話である。

瀬長氏は共産党が禁じられていた米軍統治下の沖縄で、人民党でカムフラージュした共産党員であり、当時ソ連や日本共産党から密かに資金援助を受けているとの噂があった。

そのため、ＣＩＣが情報取得の為本人は勿論、長女瞳さんの身辺をかぎまわっていたらしく、沖縄住民にも共産思想が入り込んでくることに神経質になっていた。

瀬長氏が沖縄に残した負の遺産が、現在でも日本共産党、社民党そして地元政党の社大党が沖縄県議会で与党を占める沖縄の特異性である。

瀬長氏は日本復帰と同時に日本共産党に正式入党し、共産党公認で衆議院議員に当選し、日本共産党副委員長も勤めている。

★

米軍統治下の沖縄では、共産主義は禁じられていた。

だが、人民党という地元政党を隠れ蓑に共産主義者は増殖し続けていた。

1950年の朝鮮戦争や、中華人民共和国の成立等、「ドミノ現象」でアジア地域に共産主義が蔓延するのを恐れた米軍情報部は、ＣＩＣを中心に沖縄の共産主義勢力の監視に神経を使っていた。

 

だが、とにかく、当時の米軍が共産主義の蔓延に対し、いかに神経過敏だったか知る上で、そしてその指導者としての瀬長亀次郎氏を要注意人物とみなしていたかを知る上で、この逸話は実に興味深い。

厳しい監視、家族まで　瀬長氏の長女にもスパイ
2006年5月31日　
＜米国の調査機関が１９５０年代、元沖縄人民党委員長で那覇市長、衆院議員を務めた故・瀬長亀次郎氏の長女・瞳さん（６８）＝カナダ在住＝の周辺にスパイを送り、瀬長氏の健康状態や日常生活を探っていたことが３０日までに、米国国立公文書館が保管する資料で明らかになった。同館は瀬長さんが「人民党事件」（５４年１０月）で逮捕された後、宮古刑務所に収監されていた５５年３月７日、獄中から瞳さんに送った手紙の英語訳も保管。手紙は瞳さんに届いていない。米当局が瀬長さんの家族にまで監視を広げ、詳細な身辺情報を逐一探っていたことがうかがえる。

  瞳さんに関する報告資料は２種類。ともに「極東空軍司令部が報告」と記され、情報源は瞳さん、提供者は「極秘の情報提供者」と記される。
　情報収集日が１９５８年５月２０日の報告は「瞳の情報では、父親は深刻な肝臓病で近く入院する」と記載。３１日の報告は「瞳が言うには父親（瀬長さん）は退院して家に帰った。政治の本を書く約束をし、本を売って妻のフミさんを８月の原水爆総決起大会に参加させる資金を稼ぎたいと言っている」と記す。米当局は同年８月、東京・横浜でフミさんを撮影している。
　瞳さんは「父から仕事や政治の話を聞いたことはなく、出版計画も当時は知らなかった。なぜ私が情報源なのか理解できない。スパイをした人が父の復帰闘争を弾圧するために無理に作ったのではないか」と話している。
　瞳さんに届かなかった手紙の英訳には米国のＣＩＣ（諜報（ちょうほう）機関）の名称を記述。文面は「刑務所からあなたの活躍を期待と希望を込めて見守っている」と娘への思いが切々とつづられている。
　沖縄テレビは同公文書館から収集した資料も盛り込んだ番組を制作。３１日午後４時から５５分間、逮捕、投獄、市長追放と時代に翻弄（ほんろう）された瀬長さんと支えた家族のきずなを描く「カメさんの背中」を放映する。＞

　　　　　　　　　　　　　　

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この「臨時琉球王」は、コカコーラの一手販売権をという美味しい果実を手にする前に悪事が露見して哀れな結末を迎えた。

だが、終戦直後には、通常では考えられないようなアメリカの大会社の製品の一手販売権手にした人が多くいた。

それは戦時中彼らがスパイとして米軍に協力した報酬だという噂を良く聞いたが、それが「火の無いところに煙は立たぬ」だったのか、それとも単なる噂に過ぎなかったのか、今では事情を知る者のほとんどが墓場で眠っており真実を知る術はない

　
■昭和２０年３月２６日の座間味■
　時は38年前の座間味島にさかのぼる。
　昭和20年3月26日日、米第77歩兵師団は、慶良間諸島の阿嘉島、慶留間島、座間味島へ上陸を開始する。そして逃げ場を失いパニック状態に陥った座間味島の住民172人がその日に集団自決をしている。

　


■集団の狂気■
　時代が変わっても、人間が集団で行う狂気の行動に変わりはない。

平成17年、沖縄タイムスと琉球新報は、狂気に満ちたキャンペーンを張って、9月29日の「県民大会」（“11万人”集会）の動員に県民を追い込んだ。　地元テレビを含むマスコミは一斉に横並びで、これに反対するものは県民にあらず、といった論調で、職場でも異論を吐くものは、「あいつはヤマトかぶれ」だと、後ろ指を指されるような異常事態だったと知人の一人は当時を振り返る。

以下は評論家篠原章氏の「批評.COM  篠原章」からの引用である。

仲宗根源和と瀬長亀次郎 —カメジローは正義の人だったのか？

仲宗根源和の個性的な琉球独立論

仲宗根源和は、戦中に沖縄県議に当選し、戦後初の沖縄の自治行政機関・沖縄諮詢会の委員を務めた本部出身の人物で、後年「沖縄独立論者」として名を馳せるようになったが、若い頃は東京で教員を務めていた。教員時代には非合法期の日本共産党に参加し、『無産者新聞』の発行人など重要な役割を担っていた。共産党時代の仲間である瀬長亀次郎、徳田球一、野坂参三、佐野学との親交も厚かったという。

仲宗根の痛快なカメジロー批判

痛快なのは、仲宗根氏の瀬長亀次郎批判だ。仲宗根が描くのは、昨今の「カメジローブーム」の下で知られる過大評価の瀬長像とはまるで違う、共産党員・社会運動家としてもダメダメな亀次郎だ。仲宗根は、「県民・人民のため」ではなく「共産党のため、ロシア（ソ連）のため」に亀次郎は働いているとの認識だった。

仲宗根によれば、カメジローは、初代沖縄副知事で戦前の琉球新報社長だった又吉康和の腰巾着だったようだ。そのおかげで、又吉と諮詢会委員長だった志喜屋孝信（初代沖縄知事・沖縄県立二中校長）、沖縄統治の責任者だったワトキンス少佐（海軍／James Thomas Watkins Ⅳ）との内輪の話し合いで県議にしてもらったとのこと。又吉の工作とちょっとした不正によりカメジローが県議になったことは間違いないところだろう。カメジローはさらに又吉に琉球新報社長の地位を与えられている。琉球新報の前身はうるま新報で、当時はまだ米軍の御用新聞だった。その後、保守派だった又吉とは袂を分かち、カメジローは日本共産党やコミンテルンの意向を受けて人民党を結党して政治家として「成功」する。世間に流布されるカメジロー観からは、こうしたダークな側面が抜け落ちているのは残念だ。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　★

■那覇市長を辞任して、大政翼賛会事務局長に就任した當間重剛氏

個人的には、ごく常識的な人物が、一旦なんらかのグループに属すると往々にして狂気に走る。そしてその背後に新聞の扇動がある場合が多いが、６０数年前の沖縄も同じような状況にあった。

　米軍が慶良間諸島に殺到して猛攻撃を開始する約二ヶ月前の「沖縄新報」（昭和２9年12月8日）に「挺身活動へ　翼壮団長会議」といった見出しが躍っている。
　昭和19年の大詔奉戴日は10月10日の那覇大空襲の後だけに、県庁、県食料営団、県農業会などの各団体主催の決起大会各地で行われ、「軍民一如　叡慮に応え奉らん」、「一人十殺の闘魂」といった勇ましい見出しが紙面を飾っている。
　大詔奉戴日とは日米開戦の日に日本各地の行政機関を中心に行われた開戦記念日のことで、戦争の目的完遂を国民に浸透させるために、毎月8日が記念日とされ決起大会が行われていた。

　沖縄では、これらの戦意高揚運動は、大政翼賛会沖縄県支部を中心に行われ、初代支部長には着任したばかりの早川元知事が努めた。
　だが、驚くべきことに、当時の那覇市長であった当間重剛氏が、市長を辞職してこの会の事務局長を務めている。　現在の感覚でいうと那覇市長の方が一民間団体である大政翼賛会沖縄支部の事務局長より、重責であると思うのだが、当時の当間氏は、那覇市長として市民のために働くより、国や県のためになる大政翼賛会に意義を見出したようである。
　当間重剛氏は、戦後、米軍に重用され米軍占領下の琉球政府で、主席（知事に相当）を務めることになり、日本復帰直前の昭和44年には「沖縄人の沖縄をつくる会」を結成して琉球独立党のリーダーになるのだから、人間の運命は分からないものである。
　そして、翌昭和17年には、大政翼賛会の実働部隊として翼賛壮年団が結成され、平良辰雄氏が、初代団長に就任して県民鼓舞のため先頭を切ることになる。　　
　平良辰雄氏も戦後米軍に重用され、沖縄群島知事（主席の前）や立法院議員（県会議員に相当）を努めている。　
　GHQは、戦前活躍した有能な人物を公職から追放する「公職追補」という愚策を断行したが、沖縄占領の米軍は、当間重剛氏や平良辰雄氏のように、戦前軍国主義を煽ったと思われる指導者たちを戦後も政財界に重用しており、日本全土を吹き荒れた公職追放は沖縄では行われなかった。

ところが、戦前の大政翼賛会沖縄支部の幹部を務め、県民を戦争に煽った著名人が他にもいた。

しして、その正体を隠したままにしている。

■瀬長亀次郎の正体、果たしてその正体は？

 

]]> https://ameblo.jp/takaezaki/entry-12909643803.html Tue, 08 Oct 2024 14:06:52 +0900 沖縄タイムス著・発行『鉄の暴風』のもう一人の執筆者・牧港篤三氏の談話 主義・主張が対立る議論を展開すする場合、前提が間違っていたら、その後の議論は全て空虚である。これは論理学を少しかじった者なら周知の事実である。

 
約２０年前に決着のついた大江岩波集団自決訴訟に関連して、原告（梅澤隊長ら）が虚偽としている大江・『沖縄ノート（岩波新書）』の関係部分を読んでみた。

被告の大江健三郎は沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』や一連のタイムス記事に作家として空想力を刺激され、『沖縄ノート』で原告の元軍人を誹謗中傷し、原告の名誉を著しく棄損した。　大江氏が『沖縄ノート』を書く際、根拠としたのが「ある前提」だった。　つまり『鉄の暴風』の内容はすべて正しいという前提だ。ところが裁判の審議の過程で、『鉄の暴風』内容が間違いだらけであることが判明した。

しかし、「戦後民主主義」の信者と思われる裁判長は「大江被告が、当時の沖縄戦の研究レベルでは『鉄の暴風』の内容を真実と考えても仕方なかった」という「真実相当性」という強引な解釈で大江被告の名誉棄損を免責にして大江勝訴が確定した。

結局、大江被告は名誉棄損は免責されたが、大江が前提にした「軍命による集団自決」は立証できなかった。

大江被告が『沖縄ノート』を書いた間違った前提は概略次の２点だ。

➀集団自決命令が事実である（p.169-17）

②渡嘉敷島の戦隊長・赤松嘉次大尉の（沖縄を再訪する際の）気持ちを、赤松氏に取材もせず、また彼が書いた又は語った一つの実在資料も示さず、「想像」・「推測」していること。（p.208）

　　　　　　　　　　　　　　　　　★

２０２２年６月３０日付沖縄タイムス１６面トップに次の見出しが躍っている。

沖縄戦法的な戦争責任問う　

３２軍に住民処罰権無し　渡名喜守太沖縄国際大学非常勤講師

ハーグ・ＩＬО条約にも違反

内容を一部引用しよう。

《■天皇大権を干犯

沖縄戦において日本軍の沖縄人に対する加害行為の法的問題について考える場合、国内法と国際法の観点から考察できる。

国内法上の問題について考えるにあたって、当時の沖縄の法制上の位置づけを確認し、そこから日本軍に与えられた権限の範囲を確認しておきたい。

沖縄は日本の一県で日本の憲法や法律が施行、適用される日本の法域だった。行政官庁である沖縄県が置かれ、中央から内務官僚である知事が派遣され統治されていた。軍事的には１９３７年に改正された軍機保護法における特殊地域に指定されていた。昨年成立した土地利用規制法の「注視区域」に沖縄全体が指定された場合、当時の状況に一気に近づく。

沖縄戦当時は米軍の包囲を受けており、第３２軍の作戦地、国内戦場であった。これは典型的な合意地境であり、戒厳令を施行する条件を満たしていた。》

 

執筆者の渡名守太沖縄国際大学非常勤講師がこの記事で言いたいことは、概略こうだ。

「沖縄戦の際、沖縄では戒厳令は発令されていなかったので、第３２軍が民間人に軍命を出す法的権限は無かった。」

ここまで読むと、『鉄の暴風』に書かれている「軍命」は越権行為であり、実際軍命による集団自決はあり得ない、と「軍命否定論」に繋がってしまう。

ところが、ここから渡名喜氏の論旨は暴走を始める。　そして急転直下「３２軍の沖縄住民虐殺があったのはハーグ条約違反」と主張する。

渡名喜先生の論理の粗雑さに笑ってしまった。

さすがの『鉄の暴風』の発刊者沖縄タイムスも渡名喜氏の論理破綻に気が付いたのか、同紙のネット版からは削除されている。

「軍命による住民虐殺（集団自決）」は、大江岩波訴訟の審議でも立証できなかった。　しかし渡名喜氏は「軍命があった」という間違った前提で、新聞の四分の一を駄文で埋めている。

ちなみみに「ハーグ陸戦条約」とは、いわゆる戦時国際法の一つで、1899年のハーグ平和会議で制定された多国間条約。

本条約では、「戦闘員・非戦闘員の区別」「使用してはならない戦術・兵器」「宣戦布告・降伏・休戦」など、戦争における義務と権利が具体的に規定されている。

渡名喜氏は本条約が禁止する「軍隊による民間人虐殺」を見て小躍りして喜んだのだろう。　そして強引に「３２軍の民間人虐殺」に結びつけたのだろう。これこそが大江岩波集団自決訴訟でも立証できなかった「間違った前提」である。

１９４４年１０月１０日、米軍は１０・１０那覇空襲で「民間人の大量虐殺」を行っているが、これこそハーグ条約違反そのものであり、慶良間島集団自決が始まった翌年３月２６日は、島を囲む大量の米軍艦で海が黒くなるほど海を埋めつくしていたという。　戦う術も逃げ場もない島の住民に雨あられと艦砲射撃で攻撃し「島民のジェノサイド」をしていた。　ついでに言うと１９４５年３月２６日、米軍は座間味島上陸と同時にニミッツ布告１号を発令し、全沖縄を米軍統治下に置いた。　自分（米軍）が「占領統治下」に置いた民間人に艦砲射撃で攻撃し住民をパニックに陥れた。

これこそが渡名喜先生が批判する「ハーグ条約」違反ではないのか。

 

ニミッツ布告１号

 

最後に繰り返す。

前提が間違っていたら、その後の議論は全て空虚である。
 
【おまけ】
 

那覇市における戦災の状況（沖縄県）

1. 10・10空襲と那覇の壊滅

　昭和19（1944）年10月10日早朝、米海軍航空母艦・巡洋艦など100隻余りが沖縄本島東の海上約280kmの地点に到達し、艦載機が那覇を目指して飛び立った。いわゆる10・10空襲である。米軍の攻撃は、小禄飛行場や那覇港など軍事拠点を皮切りに、午前7時前から午後3時過ぎまで5次にわたり行われ、のべ1,396機が出撃した。午後からの市街地への攻撃では、試験的に焼夷弾が多用された。
　那覇市の市街地はコンクリートの建物を除くほとんどの家屋が焼失し、その被害は死者225人、負傷者358人で、全市域の90%近くが焼失した。この日より、多くの那覇市民が本島北部などへ疎開し、那覇は復興する間もなく米軍上陸を迎えた。


「戦前の那覇市上空」（那覇市歴史博物館提供）


「攻撃を受けた船舶（左下）と那覇市街」（那覇市歴史博物館提供）


「10・10空襲とその後の市街地戦で壊滅した那覇」（那覇市歴史博物館提供）

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2. 沖縄戦

沖縄タイムス著・発行『鉄の暴風』のもう一人の執筆者・牧港篤三氏の談話

関連エントリー⇒星雅彦氏の疑義！『鉄の暴風』と地裁判決へ

⇒『鉄の暴風』の取材背景　梅澤隊長“生死”の誤記　


今回これに加えて、張本人の沖縄タイムスが自社の出版物で、しかも『鉄の暴風』のもう一人の執筆者・牧港篤三氏の談話として米軍の圧力について語っている記述を発見した。

沖縄タイムス発行の『沖縄の証言』（上巻）（沖縄タイムス編　１971年）が、『鉄の暴風』発刊の裏話を７頁にわたって掲載し、「米軍の“重圧”の中で」「三カ月かけて全琉から資料を集める」「書けなかった、ある一面」などの小見出しの下に、米軍の監視のもとに書かざるを得なかった執筆の内幕を書いている。

1971年といえば沖縄が返還される一年前。

まさかその３０数年後に『鉄の暴風』が原因となる裁判沙汰が起きようなどとは夢想もせずに、二人の執筆者は気軽に本音を吐いていたのだろう。

関連部分を一部抜粋する。

＜原稿は、翁長俊郎（元琉大教授）に翻訳を依頼し、英文の原稿を米軍司令部へ提出した。　当時の軍政長官シーツ少将が、感嘆久しくした、といううわさも伝わった。　にもかかわらず、しばらく反応はなかった。　あとでわかったのだが、米軍司令部で関係者が目をとおしたのち、「オレにもよませろ」と、ほかにも希望者が続出して許可が遅れたのだという。　米側にも好評だったわけである。＞『沖縄の証言』（上巻）（303頁）

脱稿後翻訳して米軍に出版の許可を仰いでいることはこの記述で明らか。

＜「鉄の暴風」（初版）の序文には、米軍のヒューマニズムが賞賛されている。　「この動乱を通し、われわれが、おそらく終生忘れ得ないのは、米軍の高いヒューマニズムであった。　国境と民族を超えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更生第一歩を踏み出すことができた。　このことを特筆しておきたい」。　たしかに、戦場の各所で、多くの住民が米軍に救出され、米軍に暖かいイメージを抱いたとしても不思議ではない。　沖縄住民は日本に見離され、米国の被保護者に転落していたのだから。　
しかし、「鉄の暴風」が米軍のヒューマニズムを強調したのは、そこに出版の許可条件を満たすための配慮もなされていた、という時代的な制約を見落としてはならないだろう。＞（304頁）

太字強調部分は多くの研究者が言及していたが、沖縄タイムス自らがこれを認めた記事は珍しい。

＜1949年5月、具志川村栄野比で戦後のラジオ放送の第一声を放った琉球放送（ＡＫＡR）は、翌年10月1日の午後7時45分から、毎晩きまった時期に「鉄の暴風」－全文４３３ページを朗読放送した。　朗読担当者は川平朝清アナウンサー。　クラシックの音楽をバックに流して効果を出したという。＞（305頁）

「鉄の暴風」のラジオ放送は、1945年（昭20）12月9日からＮＨＫで放送された、ラジオ番組「真相はこうだ」を明らかに意識していた。

「真相はこうだ」は、ＮＨＫの独自番組のように放送されたが、実際は脚本・演出までＧＨＱの民間情報教育局が担当した。

内容は満州事変以来の軍国主義の実態を暴露するドキュメンタリーで、アメリカの都合で故意に歪曲された部分も少なくなかった。

ちなみに沖縄版「真相はこうだ」ともいえる「鉄の暴風」のラジオ朗読をした川平朝清アナウンサーは、ディスク・ジョッキーのジョン・カビラ、元日本マクドナルドマーケティング本部長の川平謙慈、そして俳優の川平慈英という3人の父親である。

＜苦しかった執筆条件
牧港篤三談（執筆者の一人ー引用者注）

戦記執筆前に日本の戦記出版類をたいてい読み、太田君もトルストイの「戦争と平和」を精読したと言うことでした＞（307頁）

「鉄の暴雨風」の問題の箇所「集団自決」を執筆した太田良博氏は、沖縄タイムス入社直前まで米民政府に勤務する文学愛好家であった。　

戦前からのベテラン記者であった牧港篤三氏が執筆の前に準備として目を通したのが日本の戦記物だったのに対し、文学青年の太田氏が精読したのは戦記の類ではなく、トルストイの「戦争と平和」であったという事実は「鉄の暴風」の性格を知る上で興味深いものがある。

＜米軍占領下の重ぐるしい時代でしたから、米軍関係のことをリアルに書けば、アメリカさんは歓迎すまい、といった、いま考えると、つまらぬ思惑があったのも事実です。　タイムリーな企画ではあったが、書く条件は苦しかった。＞（307頁）

「戦後民主主義」の呪縛に取り込まれた深見裁判長が、必死になって大江健三郎と岩波書店を守るための根拠となる『鉄の暴風』に誤った評価を与えても、執筆者の太田良博氏や、牧港篤三氏がその遺稿や談話で「『鉄の暴風』はウワサで書いた」とか「米軍重圧の思惑のもとに書いた」と吐露している以上、『鉄の暴風』に資料的価値を求める深見裁判長の判断は、逆説的意味で正しいという皮肉な結果になる。

つまり、書かれた昭和24年当時の沖縄が、戦記を書くにはウワサで書くのもやむえなかった時代であり、米軍のいやがることは書けなかった時代であったという歴史を知るために、『鉄の暴風』の資料的価値は充分にあるということになる。

 

今でも『鉄の暴風』を沖縄戦記のバイブルと狂信する方々は、二人の執筆者の正直な告白には「三匹の猿」のマネをし続けるのだろうか。

見ザル、聞かザル言わザル
【追記】

太田良博記者が『鉄の暴風』を書いたとき、米軍の顔色伺いながら書いたと、吐露する場面が『ある神話の背景』に描かれている。　以下は『沖縄戦「集団自決」の謎と真実』（秦郁彦編）よりの引用です。

曽野綾子は『ある神話の背景』の取材で太田にあったときから、すでに太田の記者としての危うさを察知していた。　曽野は、逆説的に“玄人”という表現を使って、米軍と『鉄の暴風』の関係について、同書の中で次のように述べている。

《太田氏は、この戦記について、まことに玄人らしい分析を試みている。「太田氏によれば、この戦記は当時の空気を反映しているという。　当時の社会事情は、アメリカ軍をヒューマニスティックに扱い、日本軍閥の旧悪をあばくという空気が濃厚であった。　太田氏はそれを私情をまじえずに書き留める側にあった。　「述べて作らず」である。　とすれば、当時のそのような空気を、そっくりその儘、記録することもまた、筆者としての当然の義務の一つであったと思われる。　
「時代が違うと見方が違う」
と太田氏はいう。　最近沖縄県史の編纂所あたりでは、又見方が違うという。　違うのは間違いなのか自然なのか。」（「ある神話の背景」）》

驚いたことに太田氏は『鉄の暴風』を執筆したとき、その当時の米軍の思惑を自著に反映させて「アメリカ軍をヒューマニスティックに扱い、日本軍閥の旧悪をあばく」といった論旨で書いたことを正直に吐露していたのである。
このとき太田は後年曽野と論争することになるとは夢にも思わず、『鉄の暴風」を書いた本音をつい洩らしてしまったのだろう。（『沖縄戦「集団自決」の謎と真実」（１８３頁、１８４頁）

 

政府が書き換え指導 　援護法認定、「軍命」基準に

2008-03-29 07:22:24 | 資料保管庫

 

                                         

【資料保管庫】

下記引用の琉球新報記事は、タイトルは「歴史を政府が書き換えた、不実の記録」となっているが、実際は政府が援護法認定のために「軍命令があった」と申請すれば良いと示唆した内容である。

結局、存在しなかった「軍命令」を政府が無理やりでっち上げて「援護法」の対象にしたというのだから、そもそも軍命令はなかったという証明にもなっている。

なお執筆者の石原昌家教授は「集団自決」の「軍命あり派」の１人である。

学者の良心とイデオロギーの狭間に立たされる悩ましい論文ではある。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

琉球新報　２００６年１２月７日（水）文化面

問われる「沖縄戦認識」　４　　石原昌家　沖縄国際大学教授

不実の記録　政府が書き換え指導 　援護法認定、「軍命」基準に

「援護法社会」の沖縄では、日本政府が琉球政府を介在して、沖縄戦体験者に「不実の記録」を指導していた。その構図は、「援護課」資料が浮き彫りにしている。

「援護法」適用にのためという日本政府の「善意の外形」によって、一般住民の沖縄戦体験は「軍民一体の戦闘」という「靖国の視点」による沖縄戦認識として決定付けられることになった。「援護法」で一般住民を「戦闘参加者」として認定するにあたって、日本政府は軍命があったか否かを決め手にしていた。それでは沖縄県公文書館の「援護課」資料で、日本政府の「沖縄戦書き換えの指導」を具体的に見ていきたい。

▼軍命と積極的戦闘協力

1957年8月以降、一般住民の「戦闘参加者の申立書」の提出業務が開始されるや、「援護課」は、58年12月までには38,700件を受付して、厚生省に進達した。その後、5万件受付した段階で、那覇日本政府南方連絡所から61年6月3０日で受付業務を締め切るよう通達を受けた。それで「援護課」としては4ヵ年で5２、６８２件を受付処理したが、保留してあるのが１２、２４１件にのぼった（６１年７月１４日援護課「沖縄戦関係戦闘参加者の処理について」）。

これらの援護業務の記録である「援護課」資料の１９６０年「戦闘参加者に関する資書類」の中に以下のような具体的「書き換え」指導文書が含まれている。

それは昭和３４年１０月１２日付けで、厚生省引揚援護局未帰還調査部第４調査室長から、琉球政府社会局援護課長殿という宛書きで、「戦闘協力により死亡したものの現認証明について」というタイトルの文書である。

その内容は「別紙記載の戦闘協力者に対し、遺族より弔慰金の請求をされましたが、戦闘協力の内容が消極的に失すると審査課より返却されましたので、死亡者は、要請（指示）事項のみに終始したのではなく、当時の戦況から判断して現認証明事項の如きこともあったものと推定されるので、其の旨、審査課に回答した処、死亡の原因が回答のような積極的戦闘協力によるものであれば現認証明書を添付されたいとのことですが、現認欄記載の如き事項は、当時何人かが現認していると思われるがそうであったら然るべく御とりはからい願います」とある。ここで注目すべき点は、積極的戦闘協力が認定基準になっている、と窺われることである。

更に、62年1月、「戦闘参加者に関する書類綴」（援護課調査係）には、「戦闘参加者の申立書」に対して、厚生省から琉球政府への「要調査事項」として「昭２０・５・１０食料を求めるため部隊に行ったのは軍命令か、申立書の記述ではその点が不明確であるから解明されたい」と、軍命令の有無を重視している。その点については、「現認証明書を要する戦闘協力者氏名」の一覧表ではより明確な文言が記されている。

当時50歳の県庁職員が、「壕生活の指導並びに避難誘導のため麻文仁村に派遣された」が、「麻文村麻文仁で難民誘導の任務遂行中砲弾の破片により胸部に受傷戦死」したという現認証明に対して、「上記の理由では積極的戦闘協力とは認めがたいとの審査課の意見であるが、積極的戦闘協力の事実はないか　例えば軍命令により弾薬運搬又は食料の輸送の指導若しくは陣地構築の指導等の如きものとか、公務遂行中殉（職）というが、公務の内容はなにか　軍の命令により何か積極的戦闘協力はしたのか」などと具体的に書き方を指導しているのである。

▼0歳児の「準軍属」決定

同じく戦闘参加者についての申立書で未認定の当時９歳の学童のケースとして「壕」提供の記述例をあげよう。日本軍による住民に対する一般的な「壕追い出し」行為は、「艦砲弾が激しいため殆どの壕が破壊されたので作戦上壕を提供せよと命じられたので、軍に協力して他に避難場所を探し求めて彷徨している際、敵の小銃弾で頭部を撃たれ治療も出来ず出血多量で数時間後に死亡した」という表現パターンで、「壕提供」ということに書き換えが行われていった。

６２年の同書類綴には、援護法の認定が保留になっていた座間味村の明治９年生が昭２０年３月２８日、「隊長命令による自決」という内容で「戦闘参加者」として認定されている。さらに６６年「援護関係表彰綴」には、宮村幸延座間味村総務課長の「功績調書」に、「１９５７年８月、慶良間戦における集団自決補償のため上京す　１９６３年１０月　集団自決６歳未満から０歳児まで（１４８名）準軍属に決定」と記されている。

「援護法で」で一般一般住民を「戦闘参加者」として認定し、「準軍属」扱いするには、６歳以上のもの対して「軍命令」によって「積極的戦闘協力」したものに限られていた。しかし、この「援護課」資料によれば、例外的に軍の命令を聞き分けられないと判断した６歳未満児でも、６３年以降確定することになったようである。しかし、それは６歳未満への適用が一般化されるのが８１年以降であるので、「戦闘参加概況表」の⑮集団自決に該当するケースのみであった。

かくて、集団自決と認定されると、沖縄戦では０歳児でも「準軍属」扱いされ、軍人同様に「靖国神社」に祭神に祀られることになったのである。

                                        ◇

関連；沖縄集団自決訴訟・昨年１２月の照屋氏との一問一答

              

]]> https://ameblo.jp/takaezaki/entry-12909643791.html Tue, 08 Oct 2024 12:16:01 +0900 台湾で生まれた筆者は、台湾から与那国 台湾で生まれた筆者は、台湾から与那国、石垣市と島伝に父の生まれ故郷である福岡県に行途中、米軍の輸送船ＬＳＴの輸送日程を待つ間の空白である。
その間父は「ヤミ船」で一旦国境の福岡に渡ったが「とても商売が出来る場所」ではないと判断し、物資の豊富な沖縄で仕事をする決意をした。
日本では戦後食糧不足で、餓死する人の話を良く聞いたが、豊富な食糧物資が市場に溢れていた沖縄では、「ヤミ船」「戦果」を挙げるが、これに代替した。
時々父が米軍の配給で、リュック一杯の缶詰を持ち帰ることがあった。これはトマトの缶詰であった。ところが、沖縄には「トマトジュース」を飲む習慣がなくい。したがってトマトジュースは人間の血液という噂がまん延し、トマトジュースを廃棄する者が多かった。また炭酸の強いコカ・コーラ炭酸に中毒になる人もいた。
さて夏休み中、友人たちが二学期に出席しているあいだ。筆者は何をして暇ししていたか・マトジュース、コカ・コーラの他に大きな下水道伝に海岸に出て、海老やカニを取るのが趣味であった。
しかし大きな水道管は石垣市の生活用水が紛れ込んでいた。近所の内科医にそうだんしたらどうやら破傷風のに罹患したらしい。
症状は高熱が出て、一晩中痙攣が起きて、そのまま放置したら痙攣で舌を食いちぎって窒息の恐れもあると、医者の見立て。
そこで登場したが、米軍支給のペニシリン。　
最終的には米軍支給の
➀ペニシリン、トマトジュース、コカ・コーラで命を救われ、米軍のｌｓｔで沖縄本島に着いたときは通信簿が空白だったという次第。

ちなみに石垣市の市役所が火事になり、水浸しのレーズンが放置されいたのも我が家の食料となり、炭酸水といえば、サイダー水とラムネくらいで、炭酸の強力なコカ・コーラなど人間の呑むものではないと放棄されていた

つまり筆者は石垣島で（ペニシリン、トマトジュース、レーズン、コカ・コーラなどに良い命を救われた。

６８４
。

 

10107 1723d

]]> https://ameblo.jp/takaezaki/entry-12909643784.html Wed, 02 Oct 2024 09:58:31 +0900 アメリカに追従せざるをえなかった安倍晋三 . . . (伊藤貫)
 
 
 
 
 

アメリカと対峙した中川昭一、アメリカに追従せざるをえなかった安倍晋三 . . . (伊藤貫)

]]> https://ameblo.jp/takaezaki/entry-12909643733.html Thu, 19 Sep 2024 07:01:18 +0900 【感動】40代独身男 この素晴らしき地味で平凡な日常 【感動】40代独身男 この素晴らしき地味で平凡な日常

『完璧な休日』独身中年男の休日の過ごし方 江戸前探訪

]]> https://ameblo.jp/takaezaki/entry-12909643730.html Thu, 19 Sep 2024 05:21:13 +0900 【視点】総裁選　首相主導で沖縄振興を 9/19(木) 4:00
 

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【視点】総裁選　首相主導で沖縄振興を

八重山日報

　自民党総裁選に立候補した9氏の沖縄政策は、どのようなものか。那覇市の演説会で、それをかいま見ることができた。 　9人はかりゆしウェアを着て会場に現れ、壇上で熱弁を振るった。国政から手を差し伸べなくてはならない沖縄の課題は多岐に渡る。限られた時間で、候補者の政策がつまびらかにされたとは言えない。 　とはいえ、候補者それぞれの「沖縄観」がうかがえたことは興味深かった。事実上の次期首相を選ぶ選挙で、沖縄での演説会が企画された意義は大きい。 　県民にとっての最重要課題は沖縄振興だ。9氏からは県民所得向上、新たな特産品の開発、IT企業の誘致、離島空港の国際化といった、さまざまなキーワードが飛び出した。 　小泉進次郎元環境相はライドシェア解禁による移動の利便性向上、基地に関する交付金活用を提案した。個人的な竹富島旅行の記憶を振り返り、離島への愛着も口にした。 　加藤勝信元官房長官は振興予算の増額と基地の跡地利用を進めるゲートウェイ2050プロジェクト推進、茂木充敏幹事長は畜産業やサトウキビ産業の保護や増税ゼロの子育て支援に触れた。離島振興に強い意欲を示したのが小林鷹之前経済安全保障相で、離島に対する交付金の拡充に踏み込んだ。 　「オール沖縄」県政のもとで国と県の関係が悪化し、経済環境の厳しさもあいまって沖縄振興の停滞感は否めない現状だ。首相がリーダーシップを取り、沖縄振興を強力に進めていく体制の構築に期待したい。 　米軍基地問題に関しては、林芳正官房長官が普天間飛行場の確実な返還を訴えた。 　異色だったのは石破茂元幹事長で、唯一、同飛行場の辺野古移設に触れ「十分に沖縄県民の理解を得て決めたかと言えば、必ずしもそうではなかった。安倍政権の幹事長だった私の責任は重い」と〝反省〟を口にした。日米地位協定の見直しも明言した。 　上川陽子外相は米兵の性的暴行事件に言及し「性暴力は二度と起こさせないという厳しい姿勢で交渉に臨む」と強調した。 　沖縄を取り巻く厳しい安全保障環境に関しては、河野太郎デジタル相が尖閣諸島と台湾有事を巡る懸念を取り上げた。河野氏は新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、石垣市の中山義隆市長と協力したことも紹介した。 　高市早苗経済安全保障相は離島の県議から、有事の際、他国の標的になりかねない海底光ケーブルの安全性に関する懸念を提起され、さっそく対策に取り組んだと明らかにした。 　演説会を通じ、候補者それぞれの沖縄に対する思いは伝わったが、知識や関心の濃淡が感じられたのも事実だ。沖縄への問題意識も異なる。「誰がなっても同じ」ではなく、誰が首相になるかで、沖縄政策に何らかの相違が生じるのは間違いないと思える。 　米国で自民総裁選と同時進行している大統領選は、候補者2人の低レベルな罵倒合戦と化している。 　選挙戦を見る限り、共和党候補トランプ前大統領の常識外れ、民主党候補ハリス副大統領の能力不足は隠しようもない。誰が大統領になっても米国は混迷するはずで、日米同盟を外交・安全保障の基軸とする日本にとっては正念場になる。次期首相の責任は重い。

]]> https://ameblo.jp/takaezaki/entry-12909643725.html Thu, 19 Sep 2024 05:00:35 +0900 99%の国民が知らない　『沖縄「集団自決」の大ウソ』

★99%の国民が知らない　『沖縄「集団自決」の大ウソ』

 

■99%の国民が知らない　『沖縄「集団自決」の大ウソ』

78年前の6月22日、第32軍の生き残った将兵が敢闘する為にと将官全員が自決、これにより沖縄戦の組織的な戦闘は終結した。

米軍によりアイスバーグ作戦と名付けられた沖縄戦は、3週間で米軍が完勝する予定でしたが激戦は3ヶ月にも及び米軍の艦船や地上部隊の被害は甚大でした。この間に心理作戦の為に米軍により撒かれたビラは800万枚と言われております。

　しかし、戦後沖縄県民は英語教育を拒否し日の丸掲揚を米軍政府に要求、やがて祖国復帰運動を起こして不服従を貫きました。

　第二のハワイ化を目論んでいた沖縄の米軍政府は困惑。本土で成功した戦争犯罪宣伝計画（WGIP）を実施することになりました。

GHQ情報局のハウトン大尉は沖縄タイムスを創刊させ、戦史「鉄の暴風」を朝日新聞と連携させて初刷り2万部で刊行させました。

　　　更にNHKが本土で行ったラジオ放送「真相はこうだ！」を真似させFM放送で朝昼晩と『鉄の暴風』の朗読を放送しました。　これでお判かりの様に沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』はGHQ情報局によりプロパガンダの為に編集発行されたものです。

　ところが沖縄県民はこれを受け入れることはありませんでした。

　現在の沖縄が反米・反軍・反日的な傾向に至ったのは、1970年を前後に本土からの日教組や左派労組によってオルグされた学生や青年が沖縄の地方公務員や教員となって自治労や左派の労組を組織するようになってからです。（1960年代の児童生徒の作文には、祖国愛が顕著です）

沖縄の戦後体制を脱却させる為にこのほど政治ブログで14年間も発信し続けている狼魔人日記の主筆江崎孝が沖縄集団自決軍命説のタブーを完全に暴露する本をこの8月15日に出すことになりました。

その一方、沖縄県内には中国共産党や同福岡領事館と共闘を組む左派が資金力、組織力も圧倒しており、赤旗よりも赤い沖縄二社や系列ＴＶ・ラジオ、極左思想の識者が幅を利かせております。

沖縄と本土との分断を目論む反日勢力を粉砕するために『沖縄「集団自決」の大ウソ』によって沖縄の戦後レジウムの脱却に布石を打ちましょう。

https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/f47a974a7fdace02131a3c4fe5447c19?fm=rss

（出版社が、内容が内容だけに尻込みした為に自費出版することになりました）

≪題して≫

99%の国民が知らない　『沖縄「集団自決」の大ウソ』

　瓢箪から飛び出した「援護法のカラクリ」　

目次

【まえがき】

第一章　　歴史か講談か！曽野綾子ｖｓ太田朝博の討論

・白熱する討論、「歴史か講談か」

・「思い掛けぬ自決命令が赤松からもたらされた」

・安里巡査の反論「非戦闘員は生きてくれ」

第二章「残虐な日本軍」は濡れ衣だった\遺族が沈黙破る

・県作成「裏の手引書」⇒「戦闘参加者概況表」

・沖縄経済を支えた援護金

・何が厚生省を動かしたか

・「天皇メッセージ」と「潜在主権」

第三章　[沖縄の怪人]上原正稔！太田県知事と大乱闘　

・ゴミ屋敷の怪人

・「ハーバビューホテル」の乱闘

第四章　「軍命」の大嘘を前提にした大江健三郎

・元軍人を”屠殺者”と断罪

・小林よしのり氏「沖縄ノート」批判

・沖縄のタブーに挑戦した沖縄県人

第五章　沈黙を守ったもう一人の「軍人」（山城安次郎）

・「死に所の森」の恐怖

・沖縄テレビ社長の正体

・参謀長と呼ばれた男

第六章 　自著を否定した宮城晴美の変節 　

・一人の証言が原告・被告両側の証拠に

・島の「空気」と援護法の板挟み

・『母の遺したもの』と沖縄タイムス

・「東京裁判」と『鉄の暴風』の共通点

 

第七章　大江の妄想を刺激した沖縄タイムスの記事

・「もし本当のことを言ったらどうなるのか

・殺人者の陶酔—39年前の金城重明氏の証言、「はっきりしない」

・金城兄弟は父親殺害を隠していた

第八章　追い詰められた沖縄タイムス

・大江健三郎の正体

・原告必勝の三点セット

・宮村幸延ー座間味村援護係が「詫び状」

 

最九章　大団円！砕け散った軍命の虚構

 

第十章　「パンドラ訴訟」、勝訴確定座談会

【あとがき」】

 

 

]]> https://ameblo.jp/takaezaki/entry-12909643718.html Tue, 17 Sep 2024 10:40:35 +0900 ★★民主主義のショーウィンドー〉

★★❶沖縄を歪めた戦後史の大ウソ、

■第一章　『日本軍は沖縄県民を虐殺した』

沖縄タイムスは言うまでもなく、ほとんどの沖縄メディアでは、現在でも『鉄の暴風』といわれる苛烈な米軍の住民虐殺が語り継がれている。これについては、昨年上梓した拙著『沖縄「集団自決」の大ウソ』でも詳しく検証した。

　しかし、これら戦後史は同書伝える検証した通り、ほとんどの沖縄メディアが大ウソで塗り固めている。その結果、多くの読者は言うまでもなく、沖縄県民ですら騙されている。

■残虐非道な日本軍は沖縄県民を虐殺するため沖縄に来た。

沖縄メディアが報じる大ウソ報道とは、「日本軍は沖縄県民を虐殺に来た」というイデオロギーに塗れた報道だ。

だが、経済面から沖縄戦について語る者は少ない。

沖縄のように戦前から本土復帰まで三度の通貨切り替えを体験した県は、歴史上稀有である。沖縄の経済に大変動を巻き起こした通貨の切り換えは次の通りだ。

➀戦前⇒日本円

②戦後（米軍統治下前半）⇒米軍軍票

③戦後（米軍統治下後半）⇒米ドル

④戦後⇒日本円

まさに事実は小説より奇、である。

祖国復帰を目前にして「通貨切り替え」と言えば「米ドルから円への切換え」が話題になる。

だが、米軍占領下の沖縄でもう一件の通貨切り替えがあった。「米軍票から米ドル」への通貨切り換えである。

この通貨切り換えは、米軍の広報紙として創刊された沖縄タイムスの創刊と深く関わっている。

沖縄を統治する米軍は広報紙を作成し県民を洗脳するため、沖縄タイムスの創刊を目論んだ。　

沖縄タイムスの創刊日が、１９４８年７月１日になっているのは、創刊号発行三日前の6月29日、米軍占領下の軍票（Ｂ円）への通貨切り替えのスクープを号外で出し、これが実質的な創刊となったからだ。

米軍票と米ドルの交換というスクープ情報と米軍広報紙発刊を交換条件に沖縄タイムスを創刊した。

創刊日より号外発刊が先という世にも珍しい創刊号であった。

 

■ガリ版刷りの沖縄タイムス創刊号

1945年から1958年9月までの米軍占領時代、米軍占領下の沖縄や奄美群島で、通貨として流通したアメリカ軍発行の軍用通貨（軍票）B円の存在を知る県民は少ない。

軍票は米軍占領下の地域においては、1948年から1958年まで唯一の法定通貨だった。

琉球列島米国軍政府による正式名はB型軍票である。正確には連合国の共通軍票であるAMC（Allied Military Currency）軍票の1種であり他の連合国にも発行権があった。

だが、日本に駐留した占領軍はマッカ―サー率いるアメリカ軍が主体だったため、他の連合国の軍による円建ての軍票は発行されなかった。

当初のB円はアメリカ国内で印刷されたが、1958年9月16日に琉球列島米国民政府高等弁務官布令第14号「通貨」によって廃止され、米ドルに切り換えられた。

軍票（Ｂ円）を日本円ではなく米国ドルに切り換えた理由は、ただ一つしかない。

マッカーサーは将来沖縄をグアムやプエルトリコのように米国の領土に組み込む予定であったからだ。

 当時日本円は１ドル＝３６０円の固定相場であったため、１Ｂ円＝１２０円で計算され、定価３００円の日本書籍は３分の一の１２０Ｂ円で計算された。（ レートは1ドル = 120B円）

■松本清張の西郷札

なお、これ以前に日本国内で流通した軍票には、西南戦争で西郷軍が発行した通称西郷札がある。

『西郷札』（さいごうさつ）は、松本清張氏の短編歴史小説で、『週刊朝日』が主催した新人コンクール「百万人の小説」の第三席に入選した作品で、松本清張の処女作と位置づけられ第25回直木賞の候補作となった。

松本清張氏のような推理作家が沖縄にいたら、軍票から米ドルへの切り換えという歴史的事実を題材に小説を書いていただろう。西郷札のように・・・。

ところが事実は小説以上の展開を見せた。

■公職追放に逆らった男

沖縄出身のその男・宮里辰彦氏はＧＨＱが支配する円経済の日本を後にして、ドル経済の沖縄行きの輸送船の甲板に立っていた。　宮里氏はマッカーサーの「公職追放」という歴史の流れに逆らった。彼は、非常に優秀で（国費制度が実施される以前の）戦前の東京帝国大学を卒業後、官僚となり軍需省に勤務した。彼は軍需省の生産課長として兵器の生産体制の整備に努めた。

さらに宮里氏は軍需次官として、日本の戦時経済の運営に辣腕を振るった。兵器の生産体制の整備や資源の確保など、日本の戦時経済の基盤を固めたのは宮里氏の功績である。また、宮里氏は戦時経済の運営において、民間企業との連携を重視した。民間企業の生産力を活用することで、日本の戦時経済の強化を図った。

日本を戦前のような「軍国主義国」にさせないため、「公職追放」を実行したマッカーサーにとって、宮里氏は「公職追放」の絶好の標的であった。

■公職追放のない沖縄へ転進

　優秀で目先の利く宮里氏は、戦前日本の軍需省に勤務して戦争を煽ったのだから、ＧＨＱがいる限り日本では職にありつけない、と素早く判断した。そして米軍占領下の沖縄への「転進」を実行した。

占領下の日本では「公職追放」で、戦前・戦中の優秀な人材を震え上がらせたＧＨＱだが、沖縄では「公職追放」は、行われなかった。　いやそれどころか、むしろ占領軍の手先として優秀な人材の登用を目論んだ。

沖縄民政府通訳官を経て琉球列島貿易庁総裁に

宮里氏は、1945年（昭和20年）にアメリカ軍が沖縄を占領した後に設置された沖縄民政府で通訳官として、アメリカ軍との交渉や沖縄住民の生活支援などに尽力した。

敗戦直後の沖縄では、英語が話せることは一種の特種技能であった。

元英語教師の比嘉秀平氏は、英語に堪能で米軍幹部と意志の疎通ができるという理由で琉球政府の初代主席を務めている。

「公職追放」という歴史の流れに逆行し、沖縄に転進した宮里は思わぬ幸運に遭遇する。

英語ができる上、東京帝国大学卒という優秀な頭脳を持つ宮里氏にとって、人材不足の米軍民政府は渡りに舟であった。

1950年（昭和25年）に琉球列島貿易庁が設立されると、宮里は琉球列島貿易庁の総裁に就任した。琉球列島貿易庁は、沖縄の貿易振興を目的とした機関であり、宮里氏は琉球列島貿易庁の総裁として、沖縄の経済復興に尽力し、1959年（昭和34年）に琉球列島貿易庁総裁を辞任し、その後は実業家として活躍した。

軍需省の幹部として「公職追放」の標的になるはずの宮里氏は、軍占領下の米軍民政府の貿易庁長官という沖縄経済の重要事項を一手に引き受ける米軍幹部にのし上がったのである。

■戦果とヤミ船

そして宮里氏にとってもう一つの行幸は、戦後米政府が実施したマーシャルプランの恩恵を受けた沖縄の好景気である。

戦争は儲かる産業（「産軍複合体」）と、米大統領アイゼンハウアーをして言わしめる程当時の沖縄は米国の好景気の影響を受けた。　例えばペニシリンの普及、脱脂粉乳の学校給食や、スパム（ポークランチョンミート）コーンビーフ等当時の平均的日本人には到底享受できない米国の豊富な食糧の恩恵に浴した。

祖国日本では食糧不足で餓死者が続出した当時、沖縄では餓死者出た話はあまりない。米軍統治下の沖縄では、米軍の食料提供の他「戦果」「ヤミ船」などが沖縄の経済を支えた。

沖縄戦の終結後、生活基盤を失った多くの沖縄住民はアメリカ軍からの配給に頼っていたが、必ずしも十分な質と量の物資が供給されていたわけではなかった。そんな中、アメリカ軍の倉庫に忍び込んで食料を中心とする物資を盗み出したり、軍雇用員が備品などをこっそり持ち出したりすることが横行し、人々はこれを「戦果」と呼んだ。「戦果」は困窮する人々に無償あるいは安価で分け与えられたため、住民から英雄視される例もあったとされる。厳密にいうと「戦果を挙げる者」を戦果アギヤーと称した一種の窃盗行為である。

だが、米軍当局は警備を強化したものの、民警察（後の琉球警察）は積極的に取り締まらなかったため、略奪行為は徐々に大胆となり、その数も増加の一途を辿った。

沖縄を歪めた戦後史の大ウソ

～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～

沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過したが依然として沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。

この二つのタブーは、いずれも「沖縄を歪めた戦後史の大ウソ」に関連している。

そこで、本稿では、「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。

大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。

沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。

ノーベル賞作家大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。

■沖縄タイムスの印象操作

沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。　その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。

印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。

《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》

沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。

沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。

以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。

しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。

このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている昨年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。

さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。　　

確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。

この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。

■軍命の有無と損害賠償は異なる

岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。

肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。　　

ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。

《「軍命」記述を議論　９・２９実現させる会　教科書巡り、2022年7月10日

　沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》

■歴史は「県民大会」が決めるものではない

『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。

　『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。　仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。

これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。

■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ

「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）

ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。　「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。

この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。

次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。

誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。

 

 

〈■自由と民主主義の指南役ーＧＨＱ

民主主義のショーウィンドー〉

　ＧＨＱは、戦争の教訓から、戦後は軍国主義日本を非武装・民主国家にすることを基本目標にした。その方針に基づいて、日本本土では、〈婦人参政権付与〉〈労働組合法の制定〉〈教育制度改革〉など民主化政策を実行した。沖縄でも効果的な基地運用のためには、地元の協力だけでなく、日本を含めた国際社会の理解が不可欠であった。そのために、沖縄を〈民主主義のショーウィンドー〉にしようとした。
ただし、1950（昭和25）年に出された沖縄統治の基本方針「琉球列島米国民政府に関する指令」に明記されているように、米国は「軍事的必要の許す範囲」において「民主主義の原則により設立された立法、行政、司法の機関による自治」を促進することとなっていた。沖縄における民主化政策には始めから制約があった。

沖縄県は、令和4年5月15日に本土復帰50周年を迎える。
この大きな節目において、島々の鼓動、人々の輝き、限りない可能性を存分に引き出し、国内外に向けて、「新時代沖縄の到来」を発信していくため、復帰50周年事業として様々な事業を実施することを予定しております。
この中で、1事業につきましては、次世代を担う子どもたちの興味・関心を取り入れ、魅力ある事業を構築することを目的に、復帰50周年記念事業案を広く募集します。

 

公職追放（こうしょくついほう）は、政府の要職や民間企業の要職につくことを禁止すること。狭義には、日本が太平洋戦争に降伏後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の指令により、特定の関係者が公職に就くことを禁止された占領政策をいい、本項で扱う。

「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」を参照


日本政府が1945年（昭和20年）9月2日に「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する」とあるポツダム宣言第6項の宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印し、同年9月22日にアメリカ政府が「降伏後におけるアメリカの初期対日方針」を発表し、第一部「究極の目的」を達成するための主要な手段の一つとして「軍国主義者の権力と軍国主義の影響力は日本の政治・経済及び社会生活により一掃されなければならない」とし、第三部「政治」と第四部「経済」の中でそれぞれ「軍国主義的又は極端な国家主義的指導者の追放」を規定していた。

同年10月4日のGHQの「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」で警察首脳陣と特高警察官吏の追放を指令し、同年10月22日の「日本の教育制度の行政に関する覚書」及び同年10月30日の「教職員の調査、精選、資格決定に関する覚書」で軍国主義的又は極端な国家主義的な教職員の追放を指令した。

1946年（昭和21年）1月4日附連合国最高司令官覚書「公務従事に適しない者の公職からの除去に関する件」により、以下の「公職に適せざる者」を追放することとなった。

戦争犯罪人
陸海軍の職業軍人
超国家主義団体等の有力分子
大政翼賛会等の政治団体の有力指導者
海外の金融機関や開発組織の役員
満州・台湾・朝鮮等の占領地の行政長官
その他の軍国主義者・超国家主義者
上記の連合国最高司令官覚書を受け、同年に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（公職追放令、昭和21年勅令第109号）が勅令形式で公布・施行され、戦争犯罪人、戦争協力者、大日本武徳会、大政翼賛会、護国同志会関係者がその職場を追われた。この勅令は翌年の「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」（昭和22年勅令第1号）で改正され、公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になった。その結果、1948年5月までに20万人以上が追放される結果となった。

公職追放者は公職追放令の条項を遵守しているかどうかを確かめるために動静について政府から観察されていた。

一方、異議申立に対処するために1947年3月に公職資格訴願審査委員会が設置され（1948年3月に廃止、内閣が一時担当した後に1949年2月復置）、1948年に楢橋渡、保利茂、棚橋小虎ら148名の追放処分取消と犬養健ら4名の追放解除が認められた。

公職追放によって政財界の重鎮が急遽引退し、中堅層に代替わりすること（当時、三等重役と呼ばれた）によって日本の中枢部が一気に若返った。しかし、この追放により各界の保守層の有力者の大半を追放した結果、学校やマスコミ、言論等の各界、特に啓蒙を担う業界で、労働組合員などいわゆる「左派」勢力や共産主義のシンパが大幅に伸長する遠因になった。これは当初のアメリカの日本の戦後処分の方針であるハード・ピース路線として行われた。

逆に、官僚に対する追放は不徹底で、裁判官などは旧来の保守人脈がかなりの程度温存され、特別高等警察の場合も、多くは公安警察として程なく復帰した。また、政治家は衆議院議員の8割が追放されたが、世襲候補[注釈 3]や秘書など身内を身代わりで擁立し、保守勢力の議席を守ったケースも多い。

GHQ下で長期政権を務めた吉田内閣時代は、名目は別にして実質としては吉田茂首相とソリが合わなかったために公職追放になったと思われた事例について、公職追放の該当理由がA項からG項までに区分されていたことになぞらえ、吉田のイニシャルをとってY項パージと揶揄された。

その後、二・一ゼネスト計画などの労働運動が激化し、さらに大陸では国共内戦や朝鮮戦争などで共産主義勢力が伸張するなどの社会情勢の変化が起こり、連合国軍最高司令官総司令部の占領政策が転換（逆コース）され、追放指定者は日本共産党員や共産主義者とそのシンパへと変わった（レッドパージ）。

また、講和が近づいた1949年、再び公職資格訴願審査委員会が設置。32089人の申請が受理されたが、1950年10月に発表された第一次追放解除者は10090人に留まった[1]この際、石井光次郎・安藤正純・平野力三ら政治家及び旧軍人らの一部も解除されている。翌1951年5月1日にマシュー・リッジウェイ司令官は、行き過ぎた占領政策の見直しの一環として、日本政府に対し公職追放の緩和・及び復帰に関する権限を認めた。これによって同年には25万人以上の追放解除が行われた。公職追放令はサンフランシスコ平和条約発効（1952年）と同時に施行された「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律」（公職追放令廃止法。昭和27年法律第94号）により廃止された（なお、この直前に岡田啓介・宇垣一成・重光葵ら元閣僚級の追放も解除されており、同法施行まで追放状態に置かれていたのは、岸信介ら約5,500名程であった）。

 

 

小林よしのり著『新ゴーマニズム宣言ＳＰＥＣＩＡＬ沖縄論』で、著者の小林氏が犯した唯一の過ちは、元人民党委員長・瀬長亀次郎氏を、「沖縄の英雄」と祭り上げて書いてしまったこと、である。　小林よしのり『沖縄論』を一読してまず目を引くのは、第１９章「亀次郎の戦い」である。

小林氏と思想的にまったく逆の立場の瀬長亀次郎氏を絶賛している内容に誰もが驚くはずだ。

日本共産党の機関誌「赤旗」七月三日付の書評でも、『沖縄論』を肯定的に評価しているくらいだ。

小林よしのりには沖縄左翼を取り込む意図があったのだろう。

だが、沖縄左翼のカリスマともいえる瀬長氏を沖縄の英雄に祭り上げてしまったことは、沖縄左翼に媚びるあまり、ミイラ取りがミイラになってしまったの感がある。

瀬長氏は、米軍政府と戦っていた姿勢と、方言交じりで演説する語り口で「カメさん」と呼ばれて年寄りには人気があったが、「沖縄の英雄」は沖縄左翼とマスコミが作り上げた神話である。

瀬長氏は共産党が禁じられていた米軍統治下の沖縄で、人民党でカムフラージュした共産党員であり、当時ソ連や日本共産党から密かに資金援助を受けているとの噂があった。

そのため、ＣＩＣが情報取得の為本人は勿論、長女瞳さんの身辺をかぎまわっていたらしく、沖縄住民にも共産思想が入り込んでくることに神経質になっていた。

瀬長氏が沖縄に残した負の遺産が、現在でも日本共産党、社民党そして地元政党の社大党が沖縄県議会で与党を占める沖縄の特異性である。

瀬長氏は日本復帰と同時に日本共産党に正式入党し、共産党公認で衆議院議員に当選し、日本共産党副委員長も勤めている。

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米軍統治下の沖縄では、共産主義は禁じられていた。

だが、人民党という地元政党を隠れ蓑に共産主義者は増殖し続けていた。

1950年の朝鮮戦争や、中華人民共和国の成立等、「ドミノ現象」でアジア地域に共産主義が蔓延するのを恐れた米軍情報部は、ＣＩＣを中心に沖縄の共産主義勢力の監視に神経を使っていた。

 

だが、とにかく、当時の米軍が共産主義の蔓延に対し、いかに神経過敏だったか知る上で、そしてその指導者としての瀬長亀次郎氏を要注意人物とみなしていたかを知る上で、この逸話は実に興味深い。

厳しい監視、家族まで　瀬長氏の長女にもスパイ
2006年5月31日　
＜米国の調査機関が１９５０年代、元沖縄人民党委員長で那覇市長、衆院議員を務めた故・瀬長亀次郎氏の長女・瞳さん（６８）＝カナダ在住＝の周辺にスパイを送り、瀬長氏の健康状態や日常生活を探っていたことが３０日までに、米国国立公文書館が保管する資料で明らかになった。同館は瀬長さんが「人民党事件」（５４年１０月）で逮捕された後、宮古刑務所に収監されていた５５年３月７日、獄中から瞳さんに送った手紙の英語訳も保管。手紙は瞳さんに届いていない。米当局が瀬長さんの家族にまで監視を広げ、詳細な身辺情報を逐一探っていたことがうかがえる。

  瞳さんに関する報告資料は２種類。ともに「極東空軍司令部が報告」と記され、情報源は瞳さん、提供者は「極秘の情報提供者」と記される。
　情報収集日が１９５８年５月２０日の報告は「瞳の情報では、父親は深刻な肝臓病で近く入院する」と記載。３１日の報告は「瞳が言うには父親（瀬長さん）は退院して家に帰った。政治の本を書く約束をし、本を売って妻のフミさんを８月の原水爆総決起大会に参加させる資金を稼ぎたいと言っている」と記す。米当局は同年８月、東京・横浜でフミさんを撮影している。
　瞳さんは「父から仕事や政治の話を聞いたことはなく、出版計画も当時は知らなかった。なぜ私が情報源なのか理解できない。スパイをした人が父の復帰闘争を弾圧するために無理に作ったのではないか」と話している。
　瞳さんに届かなかった手紙の英訳には米国のＣＩＣ（諜報（ちょうほう）機関）の名称を記述。文面は「刑務所からあなたの活躍を期待と希望を込めて見守っている」と娘への思いが切々とつづられている。
　沖縄テレビは同公文書館から収集した資料も盛り込んだ番組を制作。３１日午後４時から５５分間、逮捕、投獄、市長追放と時代に翻弄（ほんろう）された瀬長さんと支えた家族のきずなを描く「カメさんの背中」を放映する。＞

　　　　　　　　　　　　　　

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この「臨時琉球王」は、コカコーラの一手販売権をという美味しい果実を手にする前に悪事が露見して哀れな結末を迎えた。

だが、終戦直後には、通常では考えられないようなアメリカの大会社の製品の一手販売権手にした人が多くいた。

それは戦時中彼らがスパイとして米軍に協力した報酬だという噂を良く聞いたが、それが「火の無いところに煙は立たぬ」だったのか、それとも単なる噂に過ぎなかったのか、今では事情を知る者のほとんどが墓場で眠っており真実を知る術はない

　
■昭和２０年３月２６日の座間味■
　時は38年前の座間味島にさかのぼる。
　昭和20年3月26日日、米第77歩兵師団は、慶良間諸島の阿嘉島、慶留間島、座間味島へ上陸を開始する。そして逃げ場を失いパニック状態に陥った座間味島の住民172人がその日に集団自決をしている。

　


■集団の狂気■
　時代が変わっても、人間が集団で行う狂気の行動に変わりはない。

平成17年、沖縄タイムスと琉球新報は、狂気に満ちたキャンペーンを張って、9月29日の「県民大会」（“11万人”集会）の動員に県民を追い込んだ。　地元テレビを含むマスコミは一斉に横並びで、これに反対するものは県民にあらず、といった論調で、職場でも異論を吐くものは、「あいつはヤマトかぶれ」だと、後ろ指を指されるような異常事態だったと知人の一人は当時を振り返る。

以下は評論家篠原章氏の「批評.COM  篠原章」からの引用である。

仲宗根源和と瀬長亀次郎 —カメジローは正義の人だったのか？

仲宗根源和の個性的な琉球独立論

仲宗根源和は、戦中に沖縄県議に当選し、戦後初の沖縄の自治行政機関・沖縄諮詢会の委員を務めた本部出身の人物で、後年「沖縄独立論者」として名を馳せるようになったが、若い頃は東京で教員を務めていた。教員時代には非合法期の日本共産党に参加し、『無産者新聞』の発行人など重要な役割を担っていた。共産党時代の仲間である瀬長亀次郎、徳田球一、野坂参三、佐野学との親交も厚かったという。

仲宗根の痛快なカメジロー批判

痛快なのは、仲宗根氏の瀬長亀次郎批判だ。仲宗根が描くのは、昨今の「カメジローブーム」の下で知られる過大評価の瀬長像とはまるで違う、共産党員・社会運動家としてもダメダメな亀次郎だ。仲宗根は、「県民・人民のため」ではなく「共産党のため、ロシア（ソ連）のため」に亀次郎は働いているとの認識だった。

仲宗根によれば、カメジローは、初代沖縄副知事で戦前の琉球新報社長だった又吉康和の腰巾着だったようだ。そのおかげで、又吉と諮詢会委員長だった志喜屋孝信（初代沖縄知事・沖縄県立二中校長）、沖縄統治の責任者だったワトキンス少佐（海軍／James Thomas Watkins Ⅳ）との内輪の話し合いで県議にしてもらったとのこと。又吉の工作とちょっとした不正によりカメジローが県議になったことは間違いないところだろう。カメジローはさらに又吉に琉球新報社長の地位を与えられている。琉球新報の前身はうるま新報で、当時はまだ米軍の御用新聞だった。その後、保守派だった又吉とは袂を分かち、カメジローは日本共産党やコミンテルンの意向を受けて人民党を結党して政治家として「成功」する。世間に流布されるカメジロー観からは、こうしたダークな側面が抜け落ちているのは残念だ。

 

 

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■那覇市長を辞任して、大政翼賛会事務局長に就任した當間重剛氏

個人的には、ごく常識的な人物が、一旦なんらかのグループに属すると往々にして狂気に走る。そしてその背後に新聞の扇動がある場合が多いが、６０数年前の沖縄も同じような状況にあった。

　米軍が慶良間諸島に殺到して猛攻撃を開始する約二ヶ月前の「沖縄新報」（昭和２9年12月8日）に「挺身活動へ　翼壮団長会議」といった見出しが躍っている。
　昭和19年の大詔奉戴日は10月10日の那覇大空襲の後だけに、県庁、県食料営団、県農業会などの各団体主催の決起大会各地で行われ、「軍民一如　叡慮に応え奉らん」、「一人十殺の闘魂」といった勇ましい見出しが紙面を飾っている。
　大詔奉戴日とは日米開戦の日に日本各地の行政機関を中心に行われた開戦記念日のことで、戦争の目的完遂を国民に浸透させるために、毎月8日が記念日とされ決起大会が行われていた。

　沖縄では、これらの戦意高揚運動は、大政翼賛会沖縄県支部を中心に行われ、初代支部長には着任したばかりの早川元知事が努めた。
　だが、驚くべきことに、当時の那覇市長であった当間重剛氏が、市長を辞職してこの会の事務局長を務めている。　現在の感覚でいうと那覇市長の方が一民間団体である大政翼賛会沖縄支部の事務局長より、重責であると思うのだが、当時の当間氏は、那覇市長として市民のために働くより、国や県のためになる大政翼賛会に意義を見出したようである。
　当間重剛氏は、戦後、米軍に重用され米軍占領下の琉球政府で、主席（知事に相当）を務めることになり、日本復帰直前の昭和44年には「沖縄人の沖縄をつくる会」を結成して琉球独立党のリーダーになるのだから、人間の運命は分からないものである。
　そして、翌昭和17年には、大政翼賛会の実働部隊として翼賛壮年団が結成され、平良辰雄氏が、初代団長に就任して県民鼓舞のため先頭を切ることになる。　　
　平良辰雄氏も戦後米軍に重用され、沖縄群島知事（主席の前）や立法院議員（県会議員に相当）を努めている。　
　GHQは、戦前活躍した有能な人物を公職から追放する「公職追補」という愚策を断行したが、沖縄占領の米軍は、当間重剛氏や平良辰雄氏のように、戦前軍国主義を煽ったと思われる指導者たちを戦後も政財界に重用しており、日本全土を吹き荒れた公職追放は沖縄では行われなかった。

ところが、戦前の大政翼賛会沖縄支部の幹部を務め、県民を戦争に煽った著名人が他にもいた。

しして、その正体を隠したままにしている。

■瀬長亀次郎の正体、果たしてその正体は？

 

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