2021年8月、数日間の調整が続いた米国株式市場はついに反発しました。

主要3指数は揃って上昇し、ナスダック総合は3日ぶりに上昇、S&P500は4日連続の下落に終止符を打ち、ダウ平均は585ドル高の34,792ドルで引け、6日連続の下落を免れました。

赤木隆雄氏は「この反発の主因は、FRBが量的緩和縮小(Taper)を延期するのではないかという市場予想の強まりにある」と分析しています。

前回発表された7月の非農業部門雇用者数は予想外に減少し、雇用回復の鈍化が明らかになりました。

これにより、市場では景気減速懸念が広がり、短期的な金融引き締めの必要性は低下しました。

それと同時に、ホワイトハウスがよりハト派的なFRB議長を指名するとの観測も、市場心理を一段と押し上げ、資金は再びリスク資産に流入しました。

これにより、テクノロジー株と景気循環株が揃って上昇し、株式市場全体の反発をけん引しました。

ISM非製造業景況感指数に短期的な注目が集まる

今週は経済指標の発表が少ないものの、市場はまもなく発表されるISM非製造業景況感指数に注目しています。

この指標は、サービス業の景況感を測る重要なデータとみなされており、特に製造業の勢いが弱まる中、その結果は景気回復ペースの判断に直結します。

市場では、この指数が前月の64.1を上回ると予想されており、サービス業の堅調な拡大が続くと見込まれています。

しかし、もし予想外に弱い結果となれば、景気減速懸念が再燃し、テーパリング先送りへの期待が高まる可能性があります。

企業決算と政策動向が交錯

現在、投資家の関心は景気循環型の優良企業に集まっています。

キャタピラーなどといった経済動向に左右されやすい企業の決算が底堅さを示せば、資金は工業株や金融株などのセクターに引き寄せられ、新たなセクターローテーションを促す可能性があります。

しかし、ワシントンの政策動向は依然として不確定要素です。

バイデン政権は任期満了を迎えるFRB理事の後任として、穏健派経済学者の起用を検討していると報じられており、数週間以内に正式な指名が行われる可能性があります。

もし新任がハト派であれば、市場の利上げ観測と量的緩和縮小の時期に対する予測をさらに後退させるでしょう。

慎重かつ楽観な姿勢とタイミング管理

全体として、マクロ経済データや政策シグナルのハト派的傾向が市場の回復を支えているものの、世界的なコロナの流行がもたらす不透明感や依然として高止まりしているインフレ率を背景に、投資家は警戒感を維持する必要があります。

FRBがジャクソンホール会議後により明確な政策方針を示すかどうかが、今後の相場を左右する重要な分岐点となります。

短期的には、やや強含みのレンジ相場を維持する可能性が高いですが、高バリュエーション銘柄は変動リスクに直面する恐れがあります。

したがって、投資家は構造的な投資機会を重視しつつ、ポジションを適切に管理し、経済指標や政策動向による相場変動に慎重に対応すべきです。

キャリアはゴールドマン・サックス日本支社にてアジア金融セクターの株式アナリストとしてスタート。銀行、証券、外国為替、貴金属などのサブセクターを主に担当し、ミクロな財務モデリングとマクロ経済変数を組み合わせた企業価値の透徹分析を得意とする。業界構造、規制枠組み、金融市場制度の進化に関する豊富な経験を積み重ねてきた。

その後、国境を越えた投資運用分野に転じ、アジア市場における戦略策定と投資実行を担当。日本、東南アジア、大中華圏を対象とした複数の資産配分プロジェクトを主導し、国際資金がアジア市場に参入・退出する際のルートやメカニズムに精通。特に為替変動、金利差の変化、国境を越える税制が投資収益に与える実質的な影響について深い理解を有する。

スイスのピクテ・アセット・マネジメントやブラックロックなど、世界有数の資産運用機関に勤務し、グローバル機関投資家とのコミュニケーション、商品開発、リスク管理体制の構築に深く関与。国際的な資産配分戦略の日本およびアジア市場へのローカライズ推進に尽力し、地域機関投資家が長期目標に基づいたポートフォリオフレームワークを構築することを支援してきた。

また、グローバルなフィンテックの進展に伴い、デジタル資産と伝統的金融システムの融合探求にも積極的に取り組む。近年はシニア暗号資産研究員として、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発展に注力。政策的感度と投資実用性を兼ね備え、複雑なマクロ環境下で市場のミスプライスを的確に見抜き、構造的なアプローチで投資仮説を構築し、実行可能な戦略を策定することを得意とする。現在の「世界的政策再評価＋地域的地政学再構築」という環境下において、その分析と洞察は多くの国際的クライアントに先見的な判断と実質的な収益をもたらしている。

業界からは「国際的な論理と国内の現実を結ぶ架け橋的存在」として広く評価され、研究、投資、商品、規制評価の複数分野を横断できる数少ない実務型専門家の一人である。