上記の姿勢は商売人として当たり前だと思っておりました。

本日、関与先の社員様が通勤中に自動車事故を起したことで、労災扱いか自賠責扱いにするか、はたまた過失割合の現状（過失割合の見解相違があったよう）などを聞きたいと思い、社員様経由で、担当保険会社様と電話でのコンタクトを取らせて頂きました。

相手方が、丁重な姿勢で応対をすることを想定（期待）して電話を代わった私は、思わず絶句してしまいました。

まずは、極めて上目線な対応であったこと。

そして、保険会社からみれば守るべき契約者のために誠意をもって戦おうという姿勢が一切感じられなかったこと。

一刻も早く電話を切りたがっている姿勢がバンバン伝わってきたこと。

全くもって、契約していただいている、という感謝の気持ちがみじんも感じられませんでした。

ご年配者のようでしたが、これが普段からのお客様からの接し方なのか、それともこのような状況下において、単に逃げの姿勢を見せているだけなのか、いずれにしてもこのような姿勢は私には理解ができませんでした。

誠意をもって、対応したが結果的に臨む結果とならなかった・・・だったら分かりますが、戦う前からこのような姿勢では、契約者であるお客様が不安と不信感でいっぱいになってしまいますよね。

最近、反面教師的な体験が多いです。

ですが、逆を返せば、学ばさせて頂いていることになるのでしょうね。。。

ある買い物をしようと、最近、業者の方に、オーダー及び見積をお願いしていた案件がございました。

それまで何度かのやり取りはあったのですが、なかなか満足いく形にならず、そのたびごとにオーダー及び見積のお願いをしておりました。

こちら側の希望がなかなか伝わらずに、とまどいを覚えていたこともあり、先週の金曜日に、ある程度強い姿勢で希望を全て伝えました。

そんな状況の中、日曜日に、最終確認をしに行き、思わず絶句してしまいました。

こちら側の希望が全く反映されていなかったのです。

そればかりか、こちら側の希望を無視する形で、業者側の余計なアレンジを加えていたのです。

なぜ、最低限のニーズさえも盛り込まれていないのか、責めましたが、言い訳や逃げ姿勢のオンパレードでした・・・・。（若年者ならまだしも年配経験者です。）

この業者の姿勢が改めて垣間見えたことで、今後の依頼を全面拒否しました。

私も商売人です。

商売をする中で、お客様の声やニーズは絶対に無視できません。

もし、お客様のニーズに応えられない事情があれば、まずその説明をする必要・責任があるはずです。

それがプロだと思います。

それを飛び越えた形で、自社のアレンジや工夫を加えることは、お客様を無視する形になり、絶対に許されないものと強く思います。

私にとっては十分すぎるほどの反面教師の経験をさせて頂きました。

ちなみに、世間的には比較的大きな会社でした。。。。

業務上災害等に限りますので、通勤災害等では提出は不要となります。

この「労働者死傷病報告」ですが、私はとんだ勘違いをしておりました。

その勘違いとは・・・・・。

業務上災害かどうか判別がつかない（業務上災害かどうかの判別は、最終的には業務との因果関係により発生した災害かどうか・・・つまり「業務起因性」によってきます。）もしくは業務外の可能性が高いものは、提出を遅らせたり、もしくは提出不要となり得る事もある。

と考えていたのです。

最近、上記のような判別が難しい災害が発生した経緯があり、監督署に提出の有無を確認しました。

「業務中に発生した災害であれば、判別の有無に関わらず、提出は必要です！」と軽くあしらわれてしまいました。。。。

解釈根拠は、労働安全衛生規則第97条にありました。

そこには、

「事業者は、労働者が労働災害、その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業した場合には、・・・・提出しなければならない」

とありました。

つまり、就業中に発生した災害であれば、判別なんて関係なく、届けなければならないのでした。

私は、「労働災害」の文言のみを頭に焼き付けさせていたことになります。

死傷病報告の提出義務を怠ると、最悪、罰則が課せられます。

幸いにも、過去に、判別が困難なケースにあたった事はありませんでしたので、漏れなく提出してきたわけですが、改めて、初心に戻らねば・・と痛感いたしました。

社労士も法律家であることは何ら変わりありません。

反省しきり、の今日この頃でした。

社保加入対象従業員様が入社された場合、当然に、資格取得届を年金事務所等に提出することになります。

その際、資格取得日から、60日以上経過した段階で、取得届を提出することになりますと、在籍確認の名目で、取得日から実際の提出時までの

・　「出勤簿」

・　「賃金台帳」

の添付が別途必要となってきます。

その際、ご注意頂く点がございます。

それは、

「届出書記載の、報酬月額（予定給与月額）に交通費等の漏れがないかどうか？」

ということです。

本来、届出書記載の報酬月額には、予定される交通費や残業手当も含んで届出を行うことが条件です。

この辺が、意外とお忘れになられている事業所様が多いのも事実です。

仮に、取得日から60日以内に届出が無事行われた場合においては、上記のような賃金台帳等の添付が不要になりますので、役所側は、あくまでも記載内容を信じて審査するしかありません。

ですから、仮に交通費等を入れずに報酬月額を記載しても、役所側から突っ込まれることは、何らかの調査がない限り、ありません。（誤解しないでください。本当はいけないんです。）

ですが、60日以上の場合ですと、賃金台帳には、実額が明記されておりますので、記載報酬月額とのズレは一目瞭然となってくるわけです。

となれば、必然的に、「記載報酬月額の訂正を求められることはある」となるわけです。

手続は、迅速かつ正確に行って欲しいものです。　

国際結婚で奥様が外国人。

奥様が、実家のある外国の地において出産。

もちろん、奥様は、日本人であるご主人様の健康保険上の扶養となっております。

日本においては、昨年の10月より、出産育児一時金の直接払い制度（被保険者を通さずに医療機関と保険者が直接、手続上のやり取りをする便利な制度）を思いつくところですが、今回の出産は、外国の地であることから、この制度は当然ながら使えない・・・・。

どうするか？

お初体験でしたので、保険者に確認をいたしました。

結論としましては、通常の支給申請書に、下記書類を添付してくれとのことでした。

◎　出生証明書の原本（当然に外国の地のもの。という事は言語は外国語。）

◎　出生証明書の翻訳書！（おいおい、翻訳をせなあかんのか・・・・）

◎　戸籍謄本の原本

給付金をあげるから、翻訳はお宅のほうでしてね、という事でした。

何とも、上目線な解釈・・・（笑）

まあ、現行法がそのようになっている以上、しょうがないことではあるが・・・。

しばらく支給申請まで時間がかかりそうです・・・。

もっと、簡単な方法はないものかなあ・・・・・。

今日は、思い切って、それを実行してみました。

結果はどう転ぶか分かりませんが、胸のつかえがすーっととれました。

行動に移すことの大事さは、今まで開業当時から身をもって体験してきたのですが、最近は、めっきりとこの大事さを忘れた感があったようです。

思い、考えることは誰でもできます。

ただ、行動を起すことは、誰にでもできることではありません。

ですが、それに甘んじて何もしなければ何も環境の変化は望めません。

そして、何よりも行動に起さず抱えたままですごすことは体に悪いことです。

これからは、ケースにもよりますが、考え、行動に移したいと思うことは、なるべく早めに実際の行動に移していきたい、と強く思いました。

しかしながら、7月に受注件数が爆発し、当面3ヶ月はかなり忙しいとのことです。

全くもって、うれしい限りです。

このようなうれしい報告を受けますと、自分にとっても刺激になります。

最近、仕事の面でも悩みの多かった自分ですが、これを起爆剤に頑張っていこうと強く思った次第でした。

ありがとうございました。感謝　感謝

本日、離職票作成業務でお客様を訪問しました。

7月30日退職ということで、離職票作成を行っていた折、社保料控除はしていないかどうかを賃金台帳にて念のため確認をいたしました。

やっぱり・・・・・・控除していました。

社保料控除においては、

①　当月払い　　　→　　　前月分を翌月分の給与から控除。

②　翌月払い　　　→　　　前月分を翌月支払の給与（前月分給与）から控除。

というやり方が一般的です。

また、資格喪失日（退職日の翌日）が月途中にある場合には、喪失月の社保料は原則かかってこないことになります。

離職票の作成で訪問したのに、上記指摘により、給与の再計算業務をさせてしまうことになってしまいました。

全くもって正しい指摘でしたが、手間を取らせてしまったことに複雑な心境を覚えてしまいました。

皆様は、どうぞお気をつけくださいませ。

久方ぶりのブログ更新です。

某関与先様から、社内幹部向けの労務管理勉強会の依頼を受けました。

テーマの選択が先方様からない場合には、一番頭を悩ませてしまいます。

「皆様は一体何に興味をもたれているのか・・・？」

「飽きさせない内容とは一体何なのか・・・？」

そんなときは自分を客観視して、見つめてみます。

つまり、自分だったら、どのような形態の勉強会に興味を持つか・・・・・・。

おそらく、専門知識を一方的に話しても全くつまらないでしょう。

であれば、具体的な事例を取り上げ、考える時間を設けさせ、回答例を説明を加えながら皆様にご紹介する。

この形態のほうが、間違いなく、記憶に残ると思います。

参加型の勉強会・・・。

まずは、これで行ってみたいと思います！！

様々な士業の先生方（私も含みます。）が、近況報告をしあう中で、中小企業診断士の先生からの報告が特に印象に残りました。

それは、

「勢いがあり、生き残る会社様は、専門家を多用するのに対し、逆の会社様は、修復不可能な状況となって初めて専門家を頼る」

というものでした。（先生、間違っていたらごめんなさい・・・）

以前、某加入団体で受講したセミナーでも、優秀な経営者像の一つに、「相談する専門家がいる」という事項があったことを思い出しました。

経営をしておりますと、兎角、自分の考え及び方針が絶対！と考え、自信過剰となり周りが見えなくなってしまいがちです。

「生涯日々勉強」といいますが、第三者の意見を聞き、自身の方向性を見つめなおすことは、現在地点の修正及び確認の効果とともに、自信の視野拡大及び能力向上につながるものであると考えます。

経営者の皆様には、些細なことでも構いませんので、我々専門家ともっともっと交流を深めていただきたい、と強く願います。