今日の出来事、配信ニュースより。

サイクロンの死者、３１１３人に

Tue, 20 Nov 2007 17:05:29 +0900

サイクロンの死者、３１１３人に
毎日新聞　2007/11/20

バングラデシュ政府当局は１９日、超大型サイクロン「シドル」による死者は３１１３人に上ったと明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。地元メディアは死者４０００人以上、同国赤新月社（赤十字社）は、最終的には死者が１万人に達する恐れがあるとしている。　被災地はベンガル湾沿いの低地に点在。道路網寸断の影響などで、数百万人に上る被災者に食糧や避難テントなどの救援物資を届けるのが困難になっている。

バングラディッシュは大変なことになっているようです。もともと、国土の８０％近くが海抜９メートル未満とも言われていて、水害に弱い要素もあったことに加えて、洪水の危険を住民に知らせる行政の仕組みも不十分だったと言われています。

異常気象に寄る災害の巨大化が心配ですね。

サイクロンというのは、インド洋、南太平洋で発生する熱帯性低気圧のことを言います。大西洋と北太平洋の東半分で発生した熱帯低気圧で最大風速が64ノット（33m/s）以上のものを「ハリケーン」、北太平洋の西半分で発生し最大風速が34ノット（17.2m/s）以上の熱帯低気圧は「台風」です。

参考：Wikipedia「サイクロン」「ハリケーン」「台風」

米経済、FRBはインフレを依然警戒

Wed, 24 Oct 2007 00:35:19 +0900

米経済は前進、ＦＲＢはインフレ警戒緩めず＝シカゴ地区連銀総裁
［シカゴ２２日ロイター］

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２２日、米経済は住宅部門以外では「前進」しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）としてはインフレに関して警戒を緩める余裕はないとの見解を示した。

連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board) は連邦準備制度の統括機関。中央銀行に相当。14年任期の理事7人によって構成され、理事の中から議長・副議長が4年の任期で任命される。市中銀行の監督と規制、金融政策の実施、支払制度の維持、財務省証券（国債に相当）の発行と買入（公開市場操作）を行っている。合衆国内の１２都市にもうけられている連邦準備銀行(Federal Reserve Banks) を統括している。

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ミート社社長、馬肉と牛脂で作った「牛カルビ」も販売か

Wed, 27 Jun 2007 09:54:09 +0900

ミート社社長、馬肉と牛脂で作った「牛カルビ」も販売か

6月27日9時53分配信読売新聞

　北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装事件で、田中稔社長（６８）は、別の食肉会社に勤めていた約４０年前にも、馬肉と牛の脂で作った肉を「牛カルビ」として偽装販売していた疑いがあることが、取引のあった知人男性（６７）の証言でわかった。

　農林水産省が２５日に発表した調査結果では、ミート社の２４年前の不正行為が確認されたが、男性の証言は、田中社長の不正が、それ以前から始まっていた可能性を示している。

　田中社長は、１９７６年にミート社を創業したが、それまでは苫小牧市に本社を置く別の食肉会社で、役員を務めていた。田中社長は、多くの工場を切り盛りする立場だったという。

留まるところを知らない、ミートホープ社の偽装食肉事件ですね。最近の社会の風潮としては、「法律に触れなければいい」という感じですが、「法に触れない」と「ばれなければよい」の垣根がとても低くなったようにも思います。中国産の怖い報道もあるし、安い食品はそれなりに危険である、との認識が生まれつつある状況でもありますね。

ＰＨＳ端末の電池を自主回収　ウィルコム

Wed, 13 Jun 2007 17:32:29 +0900

ＰＨＳ端末の電池を自主回収　ウィルコム
産経新聞 - (2007/06/13 16:29)

　ウイルコムは１３日、日本無線製のＰＨＳ端末「ＡＨ－Ｊ３００３Ｓ」と「ＷＸ２２０Ｊ」の一部で、電池パックが強い衝撃を受けると発熱し、電池ケースが膨張するトラブルがあったと発表し、自主回収を始めた。

　対象となる電池パックは、ＡＨ－Ｊ３００３Ｓ用の昨年秋以降の製造分と、ＷＸ２２０Ｊ用の全品で、合計約１３万４０００個。このうちの一部製品で製造工程に問題が生じ、衝撃によって絶縁不良を起こす恐れがある。

　ウィルコムによると、これまで発熱は５件報告されたが、ケガなど人的被害はなかった。安全装置が組み込まれているため、発火や破裂に至る可能性はないとしている。

　問い合わせは同社の特設電話窓口（フリーダイアル０１２０・６８６・１５６）へ。午前９時～午後７時。土日祝日も開いている。

年金時効撤廃法案、衆院厚労委で可決

Wed, 30 May 2007 21:12:47 +0900

年金時効撤廃法案、衆院厚労委で可決
読売新聞 - 2007年5月30日
衆院厚生労働委員会は３０日夜、年金記録漏れによる過去の不足分を補償する議員立法の年金時効撤廃特例法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は３１日の衆院本会議で、特例法案と社会保険庁改革関連法案を併せて可決し、参院に送付する考えだ。

年金問題は、この秋の参議院議員選挙もからんで政争の様子を帯びてきました。まず救済を、とする政府与党と、原因の究明が優先すると言う野党の意見もそれぞれに意味があるように思います。今回、衆議院で通過するにしても、野党の意見にあるように、原因の究明と再発防止を盛り込むのは必要なことのように思います。

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三洋、充電池を使った環境教育の出前授業

Mon, 28 May 2007 16:53:21 +0900

三洋、充電池を使った環境教育の出前授業を今年も実施、新プログラムも

2007年05月28日朝日新聞

　三洋電機（佐野精一郎社長）は、充電池「eneloop（エネループ）」を題材にして小学生に環境教育を行う出前授業を07年度も40校で実施すると同時に、新しい授業プログラムを行うと発表した。

　新たな取り組みとして、出前授業で使っている教材を、小学生の環境教育に携わる関係者に無償で提供する。児童用のテキスト、講師用の指導案を無料配布するほか、実験器具も貸し出し、小学校での環境教育を支援する。

エネループ（eneloop）はSANYOが開発した、ニッケル水素電池です。同様の商品としては松下電器の充電式乾電池「HHR-3MPS」、Sonyの「サイクルエナジー」があります。（サイクルエナジーはエネループのOEM製品です）

エネループの特徴は、「メモリー効果（充電を繰り返すと徐々に充電量が減少する現象）がほとんどない」、「自己放電が非常に少ない」ことです。通常、充電用の乾電池は購入時は放電しており、すぐは使えないため、購入後はまず充電が必要なのですが、エネループは放電量が少ないので、出荷時に充電しておくと、購入時には普通の乾電池のように使えるとのことです。

この特性から、三洋の広報では「買ってすぐ使える」「緊急災害時の予備電池として使える」とうたっています。

エネループは環境に優しいこともうたい文句にしていますが、廃棄するときのリサイクル体制をとり、パッケージも塩化ビニールを使用しないようにしているようです。

環境に優しい企業、という路線で三洋電機はアピールしていく戦略、一時的なブームで終わるかどうかは消費者の購買行動にかかっているとも思われます。うまくいくといいですね。

交通マナー：夜間のライト、どちら向き！？

Fri, 25 May 2007 09:59:31 +0900

交通マナー：夜間のライト、どちら向き！？　下向き根強く、県警が修正ＰＲ　／茨城

　夜間の自動車の運転で、ライトは上向きと下向き、どちらが正しいのか？——。県警は昨年から「上向きが基本」と、県内の道路に設置した電光掲示板３６基を使ってドライバーに呼び掛けを始めた。しかし、県警の思惑と違って、ドライバーの間では「下向き神話」が根強くあることが、交通企画課のアンケートで明るみに出た。【山内真弓】(5月24日12時1分配信　毎日新聞)

記事によると、免許更新者554人に対してアンケートを行った結果、86％が「ライトは下向きが基本」と答えていたとのこと。乗用車のライトは下向きの場合、40メートル先までしか照らすことができないようです。時速60キロでの走行では、停車まで30メートル以上かかるので、ライト下向きでの走行は危険とのこと。ちなみにライト上向きでは100メートル先をてらうことができるので、対向車がいない状態なら、ライトは上向きが基本と運転免許講習や自動車教習所では教えているとのことです。対向車がいると、ライト上向きは禁止とのことで、こまめに切り替える必要があるのですね。

対向車だけでなく、前方を走る車のバックミラーに反射するため、前方を運転するドライバーがまぶしくならないように、ライトを上向きにするときは100メートル以上車間距離をとるべきです。

また、夕暮れは早めにライト点灯が事故防止には効果的ともいわれていますが、転倒時間の目安は、夏季（６月～８月）は午後６時、秋・冬季（９月～２月）は午後４時、春季（３月～５月）は午後５時ぐらいが適当といわれています。

再就職の規制すり抜け勤務　国交省元職員

Fri, 27 Apr 2007 12:23:33 +0900

再就職の規制すり抜け勤務　国交省元職員

2007年04月27日11時44分　朝日新聞

　国土交通省を０４年に退職後、中小建設会社に再就職した元職員が、関連企業への再就職を原則禁止した規制をすり抜けて、海洋土木（マリコン）大手の東亜建設工業（東京都千代田区）に技術指導の業務契約の形で事実上常勤していたことがわかり、冬柴国交相は２７日の会見で「脱法行為で誠に遺憾で、きっちり対応しないといけない」と述べ、詳しく調査する考えを示した。

　国家公務員法は退職後２年間、関係企業への再就職を原則禁止し、国交省からの受注が売上高の柱となるマリコンやゼネコンへの同省ＯＢの天下りは例外なく認められていない。だが、元職員は下請けの中小建設会社に再就職したため国交省の承認を受け、規制をすり抜けていた。冬柴国交相は「外形的事実からは（脱法だと）疑うのに十分な理由がある。国家公務員法違反だと私は思う」と語った。

現在、法案が検討されている国家公務員法改正案での天下り規制では、「官民人材交流センター」で再就職の斡旋を一元化することが柱になっています。また、原則２年間の天下り規制については不正を行った場合は刑事罰を科すことも検討されているようです。

一方、企業側としては、監督官庁とのパイプ役を期待しての天下り受け入れであったのですが、天下り役員への報酬が受注コストと割が合わなくなっている場合もあり、新制度による「人材交流」には冷ややかな見方も。

年功序列制度に支えられた官僚組織ですが、入庁した若手を勉強という名の雑用業務に没入させ、能力を発揮できないで退職する官僚も少なくないと思われます。そのような人材を処遇するために、天下りという方法を編み出してきた官僚組織ですが、その類型はあらゆる日本型組織に見ることができるといえそうです。

制度疲労した官僚制度をいかに活力があり、国民生活の向上に貢献できるようにしていくか。利潤の追求という一般企業の手法を、公共の利益を目的とする公官庁に取り入れるのも限界があると思いますし、今後も大きな問題ですね。

宮崎県議会　無所属若手４人が「東国原派」結成

Thu, 26 Apr 2007 11:19:21 +0900

宮崎県議会　無所属若手４人が「東国原派」結成

4月26日9時43分配信毎日新聞

　統一地方選の宮崎県議選（定数４５）で初当選した無所属の若手４人が２５日、東国原（ひがしこくばる）英夫知事を支援する与党会派「愛みやざき」を結成した。「知事派」の会派は初めて。県議会６会派のうち、自民（２８人）、社民（５人）に次ぐ第３勢力で、議案提出や代表質問ができる。
　タレント時代の東国原知事と早大在学中から友人だった武井俊輔氏（３２）が結成を呼びかけた。４人は３２～４１歳。会派代表に就任した最年長の松田勝則氏は「党派を超えて活動する」と述べ、政務調査費の使途公開など議会改革や政策実現のための条例案提出などで議会活性化を目指す。
　武井氏以外の３人は自民党籍がある。しかし「知事の改革路線を支える」と、新会派に加わった。８日の県議選後、党県連は３人に会派入りを打診しようとしたが、県連会長が公選法違反容疑で逮捕されるなど県民の批判が強く、勧誘を断念した。県連は３人について「党規違反には当たらない」として容認する構えだ。
　武井氏らは議会事務局に会派結成届を提出後、東国原知事と面会した。知事は「私も新人で試行錯誤、暗中模索でやっている。若い力、エネルギー、発想に期待したい」と激励した。４人は「知事が開けた改革の風穴を議会側からバックアップしたい」と全面協力を約束していた。【中尾祐児】

東国原宮崎県知事は平成１２年４月に早稲田大学第二文学部入学、平成１６年３月卒業後、同年４月に早稲田大学製時経済学部に入学、１８年に退学しています。

知事が早稲田大学第２文学部に在籍していた当時、結成呼びかけ人の武井氏が早稲田大学大学院に在籍していた関係で、親交があったようです。

東国原知事の早稲田大学第２文学部在籍中の成績はかなり優秀だったようで、まじめな学生だったとの評価です。当時、既に政治家への希望を持っていたようですので、武井氏とも接点があったのでしょう。

新会派「愛　みやざき」代表に松田勝則氏（４１）、副代表で政策実現リーダーに図師博規氏（３７）、総括マネジャーに西村賢氏（３４）、総務リーダーに武井俊輔氏（３２）が就任するとのことです。「東国原チルドレン」と呼ばれることは、ご本人たちはどう受け止めているのかはわかりませんが、宮崎県の県政の改革を掲げる彼らの今後を注目しています。

自治体の経済破綻の行方は？

Fri, 20 Apr 2007 14:53:37 +0900

地方の「３セク」資産査定、諮問会議の民間議員が提言へ

4月20日14時41分配信読売新聞

　経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が２０日夕の諮問会議で、地域経済を強化するための包括戦略の策定を提案することが明らかになった。

　地方自治体のスリム化や効率化が必要だとし、経営内容が不透明とされる第３セクターや公社に対する徹底した資産査定（デュー・デリジェンス）の実施を提言する。６月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる考えだ。

　現在の地方自治体の決算制度は、自治体本体の収支しか開示せず、３セクや公社を含めた財政の透明化が課題になっている。財政破たんした北海道夕張市は昨年６月に財政再建団体の指定申請を表明して初めて、公社や３セクに対する債務保証を含めた実質負債額が６００億円超に達していたことが分かった。

地方自治体の財政破綻を防ぐために、提言がなされているようです。

自治体の活動はそもそも経済原理だけでは測れない要素も多いと思います。
消防活動や、警察活動など、経済的には直接（短期的）には利益を生むものではありませんが、このような地域のインフラが整うことでの生活基盤の安定が、長期的にみて経済活動の安定化を促す面があります。

かなり昔、「ロボコップ」という映画がありましたが、映画の設定では近未来に自治体の財政破綻に伴い、警察を民間企業にゆだねる、とうものでした。兵器開発を行っていた民間大企業が警察のスポンサーとなり、兵器開発実験のため、殉職警官をロボコップに改造して、、、、。

当時かなり風刺の効いた映画だなあ、と思ったものですが、現実の日本も近づいているようで、気をつけないといけませんね。