復興債の発行は、その点、最悪です。
短期の特別国債であればまだ理解できます。しかし、現状の日本経済の状況から考えると、大量・長期の国債発行は、大きな大きなリスクを背負う可能性があります。

それは、国債発行残高が１１００兆円を超えることが予想されているという事実がまず理由として挙げられます。

こんなサイト見っけ：
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財政危機が目前にあると思われる状況下、今回の震災で貿易黒字も縮小しています。
日本国債のほとんどは国内金融機関などの引き受けで賄われており、この機に国際投機筋が日本国債を売り浴びせた場合、国家的な金融危機に巻き込まれる可能性も出てきます。

また、今起きた臨時に必要なお金の支払いを、今生きている我々ではなく、将来どうなるかわからない次の世代の財布に頼るという、道義的な面からの気持ち悪さがあります。

今後、同規模の震災が発生しないとも限りません。
その時、その世代の政府の財布が、われわれの世代の復興費がもとで困窮していて、多くの人命が失われるということになったら…
太平洋戦争へ突入した時代の指導者や国民以上の恨みをわれわれは負うのではないでしょうか。

次に、消費税の増税ですが、これは、第１に消費額に応じて広く平等に課税するという消費税の特性が、復興という目的にそぐわないと考えるからです。

消費税は消費すべてにかかります。

たとえば、今回日本や世界の人々が助け合いの気持ちで被災者に義捐金を贈りました。その義捐金を、被災し、財産・収入を失った方がもらっても、それを使って食品を買えば、消費税を払わなければなりません。

もちろん、支えあいは支えられている側もある程度負担すべきだという考え方もあるでしょう。

でも、義捐金を拠出した人々の気持ちとはかけ離れてしまいますし、何より、大変な状況にある今この時に、被災した側が負担しなければならない理由が、現段階で説得力を持って、幅広い人に支持されるでしょうか。

第２に消費の低迷が挙げられます。今回の震災は日本経済全体に深刻な影響をもたらしています。自粛行為が、飲食店などの経営に影響を与えたことも記憶に新しいところです。

また、日本経済が、震災に見舞われる以前から、衰退傾向にあったことも否定できない事実であり、生活者としてこのことを、実感している人も多かったのではないでしょうか。

こんな状況下で、消費を抑制する可能性がある、消費税の増税は経済的に最悪のタイミングだろうと考えます。

それではなぜ、復興財源をめぐる最近の議論では、国債発行と消費増税が中心的に議論されているのでしょうか。

それはどちらも政治的理由に他なりません。

まず、国債発行は政治的コストが低いからです。

国債発行は予算の国会決議で行われます。復興予算の審議に抱き合わせで行われれば、野党が反対しても、復興に反対とのレッテルを貼りやすくなります。また、増税に比べ、国民の側もすぐに自分の懐が痛むわけではありませんので、選挙への影響も少なくて済みます。
これが増税となれば、反対する勢力も多くなり、影響が大きく、政治的リスクも高まります。

次に消費税増税ですが、震災を契機に財政再建も一緒に行ってしまおうという考え方が、財政畑の議員や財務官僚にあり、震災復興という目的を前面に出せば、国民の理解も得やすいだろうということが挙げられます。

また、これはうがった見方かもしれませんが、消費増税は内閣総理大臣である菅直人の念願事項でもあり、復興税として、消費税に固執している可能性もあります。
それと、新自由主義的な考えかたに慣れてしまって、増税は消費税しか多くの人が思いつかないのかもしれません。

そうでなければ、所得課税、法人課税という議論がもう少し出てもいいはずです。

実際、消費税を増税し、そのまま社会保障費に転用することも可能であり、震災を契機として、社会保障改革も一緒に行うという思惑から主張する政府高官や経済学者もいるようです。

それを踏まえて、私の復興財源についての考えを改めて述べると、やはり、短期的な復興債の発行と、時限的な所得課税・法人課税であると考えます。

復興税はあくまで復興目的に使われるべきで、目的税化すべきです。

収入に課税する所得・法人課税は、税の目的が「富の再配分」にあります。

収入がある人が、政府に税金を払い、復興の財源にあてる。この税ほど、助け合いという復興の目的にふさわしい税はないのでしょうか。

だから、時限的に増税をし、復興の目的税化し、特別会計にしたうえで、復興目的の行政庁を設け、予算執行にあてることが、最も筋が通っていると考えるからです。

国民は、理解してくれると思いますよ。

そうでなければ「まずは出来ることから」っていう人がこれほどいるとは思えません。

だから、筋を通すことです。

これを機に社会保障改革まで行ってしまおうというのは、姑息であり、国民を愚民視していることの表れだと思います。

財政再建、社会保障改革の議論は、正々堂々と次の選挙で行えばいい。

国民を説得できるかどうかは、それこそ政治家の役割で、自分の信念と言葉を持った政治家が国民に訴えれば、民主主義国家ですから、主権者は自分で考えると思いますよ。
それで国がつぶれても、主権者であるわれわれの責任ですから。

むしろ、そんな政治家に私は政権を委ねたいと思います。

菅さん。
筋を通しましょう。