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<title>前和光市長　松本たけひろ オフィシャルウェブサイト</title>
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<description>地方の現場を歩いて、気づいたこと、思ったことを発信してまいります。</description>
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<title>熊本支援のフェーズは人的支援メインに</title>
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千葉の水害が心配だが、熊本の震災では、水などの生き残りのリソースの支援から、中期的な人的リソースの支援へとフェーズが変わっているとのこと。一方で、支援する側の自治体の意識もまちまちである。なかには被災地に行きたい、という職員がいて、しかもわがまちは人的支援に名乗りを上げていない、というケースは多い。基本的に派遣費用は特別交付税で支弁される。特に行政保健師さんでぜひとも行きたい、という場合は、とりあえず勤務先に相談されたら、と思う。首長サイドからすると、自分のところにそんな熱心な職員がいる、と把握
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<dc:date>2026-08-14T09:07:08+09:00</dc:date>
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<title>「稼ぐ大学論」が的はずれな理由</title>
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会社だとものを売ったり、そもそも開発したり、作ったりするための仕組みが最適化されているわけで、それでも赤字になったり黒字になったりするわけである。大学は、確かに研究はしているが、稼ぐためのノウハウがあるわけではなく、もともと稼ぐための研究をしているわけではない。仕事をして、目に見える形して、利益を生み、そこから組織を回しつつ、いくばくかの食い扶持を得ると言うことの意味を役人が理解する事は絶望的に難しい。私の場合で言うと、出版の流通の仕組みを知っていて、本ができるまでに使う資材や、企画の進め方、間
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<dc:date>2026-08-07T18:20:25+09:00</dc:date>
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<title>政策対象は制度を読んで動く――少子化対策が毎度毎度失敗するわけ</title>
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こども家庭庁が発足し、異次元の少子化対策に巨額の予算が投じられている。しかし出生数は過去最低を更新し続け、政策効果は見えない。その原因は「結婚したい若者」を無視し、「結婚した高所得者」ばかりを支援する的外れな設計にある。なぜ、こうした“論理のすり替え”がまかり通るのか。その根本には、霞が関の政策立案が依拠するロジックモデル（論理モデル）の前提が見落としている致命的なポイントがある。それは、政策対象は、制度を読んで動くということ。 ところがロジックモデルは、人々が制度を「読む」ことを想定していない
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<dc:date>2026-07-14T13:54:50+09:00</dc:date>
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<title>ある会社に人が定着する理由を垣間見た</title>
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先日ある会社で打ち合わせをし、帰宅したら着信履歴が入っていた。何か大切なことを忘れたかとコールバックしたら、入れ違いで、それでもかかってくるので、留守電やメールで済まない一大事かと思って何度も電話。夕方にようやくつながって「社長、どうされましたか」というと、「ちょっと昼間の件で○○に代わるのでよろしくお願いします」と一番できる社員を指名。ドキドキ。するとその社員、「先ほど社長とのお話の中で出てきたその、美味しい店の詳細を教えていただけますか」ずっこけた。予約できないことや並び方のシステムなど詳細
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<dc:date>2026-07-05T11:39:59+09:00</dc:date>
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<title>選択的夫婦別姓、賛成者の方が反対者より多いのに実現しない理由</title>
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選択的夫婦別姓に関する様々な世論調査の結果を見ると、世の中においては、賛成者の方が反対者より多いと言うことが明確に見てとれる。一方で、選択的夫婦別姓が国会で法制化されるかというと、そのような兆しは全くない。なぜこうなるのかを算式で考えてみよう。まず、賛成派は人口は多いが、消極的賛成が多いことが様々な統計から現れている。多くの人は、そのような事は許されるべきだが、自分はあまり関係ない、あるいは自分はそういう判断を積極的にはしないと考えている人が含まれている。一方の反対派は、賛成派より人口は少ないが
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<dc:date>2026-07-03T19:15:11+09:00</dc:date>
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<title>生活保護の医療扶助で「自己負担」を求めることは意外に難しい、その理由</title>
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生活保護と医療費の一部自己負担は意外に制度的な相性が悪い。それは、生活保護の支給額が積み上げ方式で計算されていて、それは全額使い道が決まっている、という立て付けだからだ。一方で医療扶助は現物支給。つまり、仮に自己負担が一回500円だとして、その500円の原資が生活保護費の計算モデル上存在しない。自己負担を導入すれば、「制度上の想定外の支出」が発生し、それは事実上の生活扶助の減額（＝最低生活費を下回る可能性）と同じことになる。場合によっては違憲(日本国憲法第25条の生存権との抵触)ということになる
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<dc:date>2026-06-17T02:41:26+09:00</dc:date>
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<title>東日本大震災と津波の経験を伝える「震災遺構　中浜小学校」へ</title>
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東日本大震災と津波の経験を伝える「震災遺構　中浜小学校」に行ってきました。 本震の前の群発的な地震の時に避難経路を確認し、しっかりと学習にも取り入れて備えていた学校の体制、それを踏まえた垂直避難の判断、一方で津波警報の10メートルを大きく上回る第三波がたまたま引き波とぶつかって崩壊して10メートルで済んだ幸運、いろんな要素があってこの場所に避難した人々は全員が生還しました(個人的にここを教育にお勧めするのは、全員が生還した施設だからです。たくさんの方が亡くなられた施設よりは心のダメージが少ないか
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<dc:date>2026-05-18T21:35:13+09:00</dc:date>
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<title>九都県市会議は協力ゲームに</title>
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東京一極集中の議論は私が大切だと思っている、大きな観点が二つあり、一つは東京集積に効率性があるのなら、それはそれでいいのではないか、という観点。もう一つは、それはそれていいとして、インフラの負担など、いろいろと近郊都市や地方都市の立場もあるので、パイはちゃんと配分しようや、という観点ですね。(さらに、東京に人と水、電力、食料などを送り込むもっと遠い地方との関係もそうであるべきなんですよね。)前者は、さらに効率的な強い東京を作るにはどうしたらいいのか、という議論につながるとともに、東京一極集中のリ
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<dc:date>2026-05-06T12:46:26+09:00</dc:date>
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<title>(問)　少子化は「政府の頑張り」で終わらせられる？</title>
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(答)否。なぜなら、少子化の本質は「人口転換」という社会の構造問題だから。そもそも人口転換とは何か？図（出所　国土交通省）を簡単に説明しましょう。①転換前：多産多死の伝統社会昔はたくさん子どもが生まれ、たくさん人が亡くなりました。出生率・死亡率ともに高い状態ですね。②転換期：まず死亡率が下がる産業発展、生活水準の向上、医療技術の発達により、特に乳幼児死亡率が低下します。このとき、出生率はまだ高いまま。➡ この「ギャップ」が急激な人口増加を生みます。③→④転換後：出生率も下がる以下のような理由で出
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<title>あれから15回目の3月11日ですね</title>
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あれから15年になろうとする2月中旬、相馬市内を少しだけ訪問してきました。訪問先は相馬市の沿岸エリアにある「みなとオアシスそうま港」と駅周辺です。みなとオアシスそうま港は、「相馬港周辺に位置し、東日本大震災からの復興拠点として、震災経験の伝承や防災意識の向上、さらにはイベント開催を通した交流人口の拡大が期待されています」とのこと*。福島県の沖合は寒流と暖流が交わる豊かな漁場として知られ、獲れる魚介類は「常磐もの」と呼ばれ、築地市場でも高値で取引されていました。東日本大震災にともなう福島第一原子力
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