宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会 (以下この問において 「保証協会」 という。) に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。（Ｈ17－45）

１．Ａが保証協会に加入する前に、Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。

２．Ａは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から２週間以内に、営業保証金５００万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

３．Ａがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。

４．Ａが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付すべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。

正解　３

１．×

　保証協会の社員である宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関して取引した者は、その取引によって生じた債権に関し、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。宅地建物取引業者が保証協会に加入する前にした取引も対象となる。

２．×

　新たに事務所を１ヵ所設置したときは、その日から２週間以内に弁済業務保証金分担金を30万円を保証協会に納付しなければならない。

３．○

　保証協会は、社員がその一部の事務所を廃止したため、弁済業務保証分担金の額が、政令で定める額を超えることになった場合、還付請求権者に公告することなく、超過額の弁済業務保証金を取り戻し、社員たる宅地建物取引業者に返還することができる。

４．×

　保証協会は、権利の実行により、弁済業務保証金の還付があったときは、社員に対し、当該還付額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知する。宅地建物取引業者は、この通知を受けた日から２週間以内にその額を納付しなければ、保証協会の社員としての地位を失う。

ポイント！！

★供託の仕組み

①業者は、保証協会に、弁済業務保証金分担金を納付する。※加入しようとする日までに納付。

②保証協会は、供託所に、弁済業務保証金を供託する。※弁済業務保証金分担金の納付を受けた日から１週間以内に納付。

★保証協会への分担金納付額

主たる事務所につき60万円、それ以外の事務所１ヵ所につき30万円の合計額。

金銭での納付のみ（有価証券は×）。