https://ameblo.jp/tan-tan2010/ 強者に服従せず、妥協もしない。神も仏もこの世にいない。理不尽なことに我慢ができない。勉強できない、彼女もできない、名誉も資格もプライドもない。だけど、毎日が楽しくて仕方がない。勇気と希望を胸に、生きがいある人生を求め―反抗期は終わらない。 ja ●従軍慰安婦問題の背景にあるもの一売春に対する罪意識が低い日本人

　米ニューヨーク・タイムズ紙が戦時下の日本軍による従軍慰安婦問題で「安倍氏の恥ずべき欲求」として安倍内閣を糾弾した社説を掲載したことは記憶に新しい。安倍内閣が狙う村山談話と河野談話の見直しが国際社会から非難を浴びていることは言うまでもない。さらに「時代に相応しい新たな談話を発表する」として、被害者の感情を土足で踏みにじる政治姿勢には国民からも疑問の声が上がっている。従軍慰安婦問題をはじめとする一連の侵略戦争の正当化は改憲右翼政治へと暴走する安倍内閣の危険な流れの一つであると言える。しかし、その背景に売春に対する罪意識の低さがあることに私たち日本人は気づかなければならない。

　売春に対する罪意識の低さ一それは少なくない日本人の思想に内在している。日本では江戸時代から公娼制度が存在し、東の吉原や西の新町をはじめとする「遊郭」が各地に点在し、そこには「遊女」がいて、毎日のように「遊客」が遊びにやってくる光景が繰り広げられた。「売春宿」があり「娼婦」がいて「女性を買いにくる」という言葉が最も当てはまるのだが、日本において売春は大人の「遊び」として歴史的に正当化されてきたという実情がある。さらに驚くべきことは、1956年に売春防止法が施行され50年以上が経過した今もなお、旧遊郭が姿や形を変えつつも公然と残されていることである。

　なぜ売春は無くならなかったのか一それは、売春防止法が売春を取り締まることを目的としていないからである。売春防止法は「売春を助長する行為を処罰する」と定義しつつも、本来の目的は売春の被害に遭った女性を救済することにあるのだ。よって、双方の合意の上での売春行為は黙認されているのというのが現状だ。実際のところ、飛田新地(大阪市西成区)など、事実上の管理売春が行われている地域であっても、経営者が売春を建て前に営業せず、店で働く女性が売春の被害に遭ったと警察に救済を求めなければ、取り締まることは極めて難しい。金のために体を売る女性と金で女性を買う男性客という構図があれば、誰も通報などしない。そのため、売春防止法に違反したとして起訴される事例は非常に稀なのだ。もし法により売春が禁止されているのであれば、ソープランドやテレクラと言った類の営業は明確な売春の温床であり、存在すら禁じられているはずだ。また、AV(アダルトビデオ)やコンビニで売られる成人雑誌も広い意味では売春であり、人身売買そのものだと言える。しかしながら、日本においては無法にも公然と女性が売られてい
る。これは「女性の体を売り買いする」こと自体が人身売買であり、野蛮なこととされている欧米諸国の認識とはあまりにかけ離れていると言える。

　合意の上での売春をよしとする特異な思想が日本人の中に根深くあるため、ことに従軍慰安婦問題においても、当然のように「強制連行はあったかどうか」ということが議論の対象になっている。しかし、これは国際社会では決して通用しない議論であり、軍や政府が直接的にせよ間接的にせよ管理売春という明確な人権侵害に関わっていたこと自体が大問題である。売春に対する罪意識とそれを排除する世論の高まりがなければ売春は決して無くなることはない。そして、日本人は女性の人権を蔑ろにし続け、安倍内閣は国際社会の前に恥として晒されるのである。

]]> https://ameblo.jp/tan-tan2010/entry-11473524434.html Mon, 18 Feb 2013 22:24:35 +0900 　激戦が予想された2012年の米大統領選挙は10日、フロリダ州の選挙結果を最後に確定した。結果は現職で民主党のオバマ氏が302人の選挙人を獲得し、206人にとどまった共和党のロムニー氏を大差で破った。これにより米国のかじ取り役は再び民主党のオバマ大統領が担うこととなった。
　アフガン戦争が長期化し、格差と貧困がいっそう広がる中、２期目を迎えるオバマ政権は、その真価が問われる。同時に、今回の大統領選を通して明らかとなったのは、二大政党制の深刻な行き詰まりだ。民主党と共和党に見られる「リベラルと保守の二極選択」を国民に示す中、真なる政治革新を願う国民の期待は一体どこに託せばいいのか？一その疑問を解決する明確な方向性はまだはっきりしていない。選挙戦を通して両陣営は正当な政策論戦とはかけ離れた異常な中傷・デマ宣伝に終始し、二大政党制に対する国民の不信感はますます広がりをみせている。
　米国メディアの出口調査によれば、有権者にとって最大の関心事は経済問題だった。景気の深刻な落ち込みの背景にあるのが、これまでの大企業・富裕層優遇や極端な規制緩和など、ブッシュ前政権時代から受け継いだ負の遺産だったことは明らかだ。このような間違った経済政策を今後は繰り返してはならない。
　一方で今回の選挙結果は、無保険者の解消と国民健康保険制度の創設を目指す医療保険改革や富裕層への増税など、オバマ政権の経済改革への一定の期待を示したものだ。しかし、下院で野党が多数を占める状況は変わらず、政権運営は依然として困難を抱えている。茶会を中心とする「小さな政府」へと歴史の逆行を迫る危険な流れを乗り越えるためには、さらなる国民の連帯と新たな運動が必要だ。
　注目される外交面では、中国、インド、タイなど、対アジアを軸とした新たな外交戦略が今後の米国経済を左右するカギとなりそうだ。今回の大統領選ではロムニー候補の周辺に集まった、米国を「世界の中心」とみなし、覇権主義を主張する人びとからの反動的攻撃に、オバマ陣営も「力の政策」ぶりを展開した。２期目のオバマ政権が、再び「力の政策」をとるとすれば、米国は世界からの孤立を深めざるを得ない。対立を紛争に発展させず、理性的に解決させる努力こそ求められている。軍事ではなく、外交を重視した政策への転換が今後の米国にとって何より重要だ。

]]> https://ameblo.jp/tan-tan2010/entry-11404062226.html Sun, 11 Nov 2012 11:27:49 +0900 米軍普天間基地のある沖縄県宜野湾市で開催された「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に10万人を超える県民が参加し、日米両政府に対して怒りの声を上げました。

大会には県下全市町村の首長が参加し、オスプレイ配備反対は、まさに"島ぐるみ"の要求となりました。

オスプレイは４月にモロッコで、６月にもフロリダで墜落を繰り返している危険な欠陥機です。

今月６日にもアメリカの市街地で緊急着陸しました。

大会では「どこに落ちてもおかしくない」「誰でも犠牲になる可能性がある」との発言が相次ぎました。

また、森本敏防衛相が事故について「人為的ミス」であると説明したことに対して「ちょっとした操縦ミスで大事故を起こす可能性があることが証明された」と危険性を指摘する声も上がりました。

米軍の２つの事故報告書でも、わずかな追い風や先行機からの乱気流の影響で操縦不能になり、墜落することが判明しています。

文字通りの欠陥機であることには違いありません。

"墜落してからでは遅い"と県民がオスプレイ配備撤回を求めているのは当然です。

米国本土では、遺跡への影響を懸念した住民の反対でオスプレイの飛行計画が中止に追い込まれました。

それをなぜ日本国民に押しつけることが許されるのか。

危険な墜落事故を繰り返し、日本防衛とも無関係なオスプレイを沖縄県民に押しつけるのは絶対に許されません。

]]> https://ameblo.jp/tan-tan2010/entry-11385056259.html Tue, 11 Sep 2012 23:52:40 +0900 「大阪維新の会」の松井一郎幹事長が１日夜、民主党の松野頼久氏(衆院熊本１区)、自民党の松浪健太(衆院比例近畿)の両氏ら５人の衆参議員と大阪市内で会談し、９日に開く公開討論会への出席を要請したことが明らかになりました。

松井氏は衆院選の公約である「維新八策」についても説明したとされ、５人は大阪維新の会が結成を目指す国政新党に参加する意向です。

会談したのは、松野氏、松浪氏のほか、民主党の石関貴史氏(衆院群馬２区)、みんなの党の上野宏史(比例区)、小熊慎司(比例区)の両参院議員。
大阪維新の会は12日に大阪市内で大規模な政治資金パーティーを開催する予定で、松井氏は12日に新党結成を宣言する可能性に言及しました。

小沢一郎氏が代表を務める新党「国民の生活が第一」も総選挙を前に100人の擁立を目指すとしており、今後も政界の離合集散が繰り返される見込みです。

公明党をはじめ、橋下「維新の会」との連携を目指す動きもあり、その流れには自民党、みんなの党なども加わります。

政界"生き残り"を懸けた離合集散を繰り返す姿に国民の要求実現と暮らしを守る立場はありません。

]]> https://ameblo.jp/tan-tan2010/entry-11385052256.html Tue, 04 Sep 2012 15:40:57 +0900 米軍普天間基地へのオスプレイ配備を狙って、森本敏防衛相が沖縄県を訪問し、モロッコでの墜落事故について説明しました。

配備に反対している地元の声にはいっさい耳を傾けず、あくまで10月からの配備を前提としたもので、訪問はその"地ならし"と言うべきものです。

森本氏が今年４月のモロッコでの墜落事故について説明したのは「人為的なミス」だということです。

米軍からの報告を鵜呑みにし、機体には問題がなかったとするもので、墜落の危険性や騒音問題など、住民の不安に何一つ応えるものではありません。

「これでは安全性が保証できない」と仲井真弘多沖縄県知事が厳しく批判したのは当然です。

米軍の事故報告で明らかになったのは、 オスプレイはきわめて操縦が難しく、離着陸時や背後から風を受けた場合、人為的ミスで事故を起こしやすいということです。

その意味では構造的な欠陥は明らかなはずです。

ところが、それを安全だといって沖縄をはじめ全国に押しつけるのは国民の安全を守るべき政府として失格です。

森本氏の事故についての説明は、住民の不安に気を配っているようなポーズを見せながら、その目的はオスプレイを予定通り10月に沖縄に配備するためです。

米国に求められるがまま、日程を消化していると言われても仕方がないものです。

また、今回のオスプレイ配備は米軍が迅速に敵地へ乗り込むための機能強化が目的であり、日本防衛とは何の関係もありません。

低空飛行訓練などが予定されている全国各地の住民が反対しているのは、命と暮らしを守るためです。

日本国民の代表であれば、オスプレイ配備撤回を米国政府にこそ申し入れるべきです。

政府がそれでも反対世論を押さえ込めると考えているなら、大きな間違いだと言わなければなりません。

]]> https://ameblo.jp/tan-tan2010/entry-11385048407.html Sun, 02 Sep 2012 12:04:01 +0900 野田佳彦首相への問責決議が可決されました。

「政治を変えてほしい」という国民の切実な願いを裏切り続けてきた野田政権への重大な審判です。

2009年8月30日の総選挙で自民党、公明党が惨敗し、政権交代が決まってから３年、首相は短期間で次々と交代し、政権公約はことごとく投げ捨てられてきました。

野田政権への問責可決は、この３年間の民主党政権が総選挙での公約を裏切り続けてきた結果です。

「国外、最低でも県外」という約束を無視した米軍普天間基地の辺野古移設からはじまり、後期高齢者医療制度の廃止を棚上げにし、中身を骨抜きにした労働者派遣法改正、農業を破壊するＴＰＰへの参加を画策し、危険なオスプレイを受け入れ、ついには消費税増税へと暴走を続けました。

どの問題をとっても国民がノーの審判を下した自民党政治をよりひどい形で復活させています。

民主党だけでなく、公約違反をけしかけてきた自民党、公明党もその責任が問われます。

もはや旧来の財界優先とアメリカいいなりの政治から抜け出さないかぎり、政治が国民の願いに応えられないことが明らかになりました。

もともと民主党にはこの政治の異常を正す立場がなかったのです。

オスプレイ配備をめぐる動きにより、日米安保体制そのものを問う声も日に日に強まっています。

民主党政権に代わっても政治は変わらなかったという国民の閉塞感は深刻なものです。

いよいよ民主党政権は行き詰まり、年内には解散総選挙を迎える見通しです。

しかし、第三極としてマスメディアに持ち上げられる橋下「維新の会」はより強権的なやり方で旧来の政治を推し進めようという危険なもので、国民の願いに応える姿勢はありません。

国民の暮らしと日本経済を立て直すために奮闘する日本共産党が躍進してこそ、政治を変える"たしかな力"になります。

]]> https://ameblo.jp/tan-tan2010/entry-11383286305.html Fri, 31 Aug 2012 12:04:47 +0900 「議員自らが身を削る必要がある」こうした口実で議員定数削減を進める流れが政界に広がっています。

しかし、その中身の検証については民主主義を無視するものであることが今回の民主党政権のやり方で明らかとなりました。

民主党が自ら提出した衆議院議員の定数削減法案が民主党単独で委員会審議にかけられ、ついに採決も単独で強行しました。

民主主義の土台となる選挙制度についての法案の審議と採決を政権与党が単独で強行するなどというのは前代未聞の暴挙です。

民主党が単独で強行した選挙制度関連法案は、衆議院小選挙区の定数を０増５減し、比例代表の定数は40削減し、一部に連用制を導入するというものです。

現在の小選挙区比例代表並立制は、大政党に有利な小選挙区制を中心とするもので、大量の死票を生むことから、国民の民意を正しく反映しているとは言えません。

また、選挙区ごとに当選に必要な票数に大きな広がりがあり「一票の格差」の問題が指摘されています。

しかし、民主党の０増５減案は自民党案を丸飲みしたもので、現在の選挙制度の問題を是正するものにはなっていません。

二大政党により無視され続けている消費税増税反対や原発ゼロの国民世論はますます国会から閉め出されることになります。

本質的にこの問題を解消するためには、得票数に応じて議席を配分する比例代表制を中心とする民主的な制度にこそ"改正"するべきです。

今回の民主党の選挙制度改革はやり方も中身も党利党略そのもので、これを「身を削る」ためにやるというのは、まさに国民を愚弄するものです。

しかも、一方で国民の税金を各党が山分けする政党助成金(日本共産党は受け取らず)をそのままにしておくことは、国民に対する欺瞞としか言いようがありません。

]]> https://ameblo.jp/tan-tan2010/entry-11383260992.html Wed, 29 Aug 2012 11:07:10 +0900 どの世論調査をみても「原発ゼロ」が大多数となる中、野田政権が進める「エネルギー・環境戦略」の検討作業の中でも「原発ゼロ」の決断を求める国民世論がいよいよ明白になっています。

各地の意見聴取会では2030年の原発依存度として０％支持の発言希望者が68％、参加者へのアンケートでも81％が０％を支持しました。

ところが、原発再稼働に固執する経団連や経済同友会などの財界団体はこれに猛反発。「きわめて残念」(長谷川閑史経済同友会代表幹事)「原発ゼロでどういう事態になるか正しく理解されていない」(岡村正日本商工会議所会頭)など、原発からの撤退を求める国民世論を敵視する立場を露骨にしています。

財界など「原子力ムラ」の住人たちはこうした世論が気に入らないのでしょう。

日本経団連が政府に提出した意見書は経済が第一で「原発ゼロ」を含む３案はいずれも「実現が乏しい」と全面否定しています。

国民が願う「原発ゼロ」や「安全性の確保」は脇に置いて、財界は原発をもっと推進したいという姿勢です。

しかし、原発推進の口実はすでに破綻しています。

これまで口実に使われてきた「電力不足論」は、ほとんどの原発が停止しても電力が賄える現実を前に破綻しました。

それでも危険な原発を推進するのは、原発の建設や輸出で儲けを増やすためでしかないことは明らかです。

こうした原発推進勢力の肩を持ち原発推進を続けるか、国民の安全のために「原発ゼロ」を決断するかどうかが政権に問われています。
]]> https://ameblo.jp/tan-tan2010/entry-11383237614.html Mon, 27 Aug 2012 10:24:29 +0900 官邸前抗議行動はついに首相官邸の中での行動へと発展しました。

首都圏反原発連合の代表は22日、首相官邸で野田佳彦首相に面会し、ただちに原発ゼロを決断するよう強く求めました。

３月末から毎週金曜日に行われている反原連による首相官邸前抗議行動は、野田内閣による関西電力大飯原発の再稼働強行を契機に20万人という空前の規模に広がりました。

抗議行動を呼びかける反原連は首相に繰り返し面会を要求してきました。

これまで拒否してきた首相が抗議行動の国民的な広がりに追いつめられて実現したものです。

この日、反原連は首相に要望書を提出し△大飯原発の再稼働を中止すること△現在停止中のすべての原発の再稼働をさせないこと△国策としての原子力政策を全原発廃炉の政策へ転換すること△原子力規制委員長および委員の人事案を撤回することを求めました。

反原連の平野太一さんは大飯原発が再稼働したものの、他の原発が稼働していなくても電気が足りている事実を示し、「日本は原発に依存しなくてもやっていける。すみやかな原発の廃止を求める」と詰め寄りました。

首相官邸前抗議行動は明日も行われます。

]]> https://ameblo.jp/tan-tan2010/entry-11382478788.html Thu, 23 Aug 2012 12:07:50 +0900 日本固有の領土である尖閣諸島の領有権をめぐって、日中両国の緊張が激化しています。

中国国内では反日デモが各地で行われ、日本企業が襲撃されるなどの被害が発生しています。

日本政府は中国政府に警備の強化と自制を求めるべきです。

また、日本においても中国政府を挑発する行動や言動が目立ちますが、両国間の関係を悪化させるような行動や言動を慎まなければ、本質的な問題の解決にならないことは言うまでもありません。

同時に中国を"敵国"とみなす非現実的で危険な動きを厳しく注視しなければなりません。

実際に日中間の貿易額は今や日米間を大きく上回るものであり、経済的相互関係が強いものです。

尖閣諸島問題による外交的対立があっても、経済の面では相互依存の関係にあると言えます。

そのため、日中両国の関係に傷をつけることは、両国の国益を大きく損なうものであり、仮想敵論でしかありません。

こうした仮想敵論は現実性を欠くものであり、打ち破らなくてはなりません。

その上で日本政府は領有権の正当性について、中国政府に理を尽くして堂々と主張する外交努力が必要です。

]]> https://ameblo.jp/tan-tan2010/entry-11382463724.html Tue, 21 Aug 2012 11:50:34 +0900