1988年にエレファントカシマシのボーカリストとしてデビューしてから32年。長いキャリアのなかで、現在ソロとして歌番組への露出が増えている宮本浩次（54）。初のソロアルバムをリリースしたのは2020年、53歳でのこと。ソロは「恐怖ですよ」と語る宮本が、それでも足を踏み出した。そして、かつてエレカシで「男」を歌いあげていた宮本はなぜ今、ジェンダーレスな服に身を包み、女性歌手の楽曲をカバーするのか。エレカシ宮本が語る「男」への反動とは。（取材・文：兵庫慎司／撮影：佐々木康太／文責：Yahoo!ニュース 特集編集部）

菅首相は22日午後、政府の新型コロナ対策本部の会議で、ワクチンを速やかに国民に届けるための方針などを表明した。

菅首相「感染対策の決めてとなるワクチンについて、先日、3社から合計3億1,400万回分の供給を受ける契約の締結に至った。ワクチン接種に必要な費用は国が負担します。自治体の皆さんには、迅速な接種ができるよう、準備を進めてもらうようお願いする」

菅首相はこのように述べたほか、新たな経済支援策として、雇用調整助成金の特例措置を、緊急事態宣言が解除された次の月まで延長することなどを表明した。

この週末は、東京都心でも積雪のおそれが出てきた。

関東甲信の今後の雨と雪の予想。

23日は、降り始めは雨のところが多いが、山沿いから雪に変わる見通し。

夜には、平野部でも次第に雪に変わり、日曜日の朝にかけて、積雪となる見込み。

23日午後6時から24日午後6時までの24時間の予想降雪量は、多いところで、東京23区で1cm～5cm、関東の平野部で5cm～10cmなどとなっていて、東京都心でも積雪となるおそれがある。

首都高速道路でも、通行止めなどの交通規制が行われる場合があるため、今後の情報に注意が必要。

【AFP＝時事】米新政権は21日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の対応を主導してきた世界保健機関（WHO）を称賛するとともに、米国が加盟国としてとどまると言明し、前政権から方針転換した。

【図解】100日間マスクチャレンジ、「パリ協定」復帰、WHO脱退撤回...大統領令で「脱トランプ政権」前面に

　米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長で、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権の首席医療顧問に指名されたアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）氏は、WHO理事会の会合で、WHOについて「困難な状況下、ワクチンや治療、診断を加速させるよう、科学、研究そして開発に関わる人々の結集を促した」と表明。WHOは「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いにおいて、各国と全面的に協力」してきたと述べた。

　ファウチ氏の発言は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が展開したWHOへの厳しい批判からの決別を鮮明に示すもの。トランプ氏は昨年、米国のWHOからの脱退手続きを開始したが、バイデン氏は大統領就任初日の20日、その方針を転換した。

　21日のWHO向けの演説で、ファウチ氏は米政府が資金拠出を再開する意向であることを強調した。米国は長年、WHO加盟国で最大の資金拠出国だった。また米政府が「WHOの強化と重要な改革の推進のため、関係各国と建設的に協力する」意向だと表明した。【翻訳編集】 AFPBB News

新型コロナウイルスの感染拡大で、視覚障害者の生活に困りごとが増えている。感染予防のため人との接触や会話が減る中、他者との距離感がつかみづらくなり、援助も頼みにくくなっている。危険な状況で支援を得られなければ、駅のホームでの転落事故などにもつながりかねない。周囲はどう対応すればよいのだろう。

　▽声掛けや誘導「助かる」

　広島市東区の細川義之さん（46）の視力は、照明の明暗が分かる程度で目の前のものはほぼ見えない。広島県立広島中央特別支援学校の教員で、白杖（はくじょう）を携え1人で職場や買い物に行くが、最近は外出先で戸惑うことが増えた。ウイルスの感染予防対策で、人との接触や会話がしにくくなっているからだ。

　スーパーやドラッグストアに行くと、まず直面するのが消毒スプレーの場所探し。マスクをしていても相手が飛沫（ひまつ）を気にしないか心配で、助けを求めることをちゅうちょしてしまう。「お願いする側としては、触れたり話したりを伴う行為を求めていいのか迷います」。普段行かない店に入ると、手を消毒するまでにしばらく時間がかかる。

　レジ前の行列にも困る。周りの人とソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つための床の印が見えない。感染が広がる前、細川さんは前後の人の気配を察してレジに並んでいた。しかし前と後ろに1、2メートルずつ間隔を取ると、列が進んでいるのかどうかが分からなくなった。

　そんなときに助かるのが周囲の声掛けだ。「手伝いましょうか」「前に進んだよ」。手を引いて誘導してもらうのもサポートになる。「さりげない一言が本当にうれしい」と打ち明ける。手や肩に触れなくても「右に1歩進んでください」など具体的な指示があると分かりやすいという。

　人との距離の確保など感染予防対策の影響で、視覚障害者はこれまで頼りにしていた聴覚、触覚から情報を得るのが難しくなっている。さらにマスクの着用で嗅覚が鈍ったと感じる人もいる。得られる情報が減り、身に迫る危険も察知しづらくなっているようだ。

　昨年11月には、東京メトロ東西線のホームから白杖を持った60代の男性が転落し、列車にひかれて死亡した。市民団体「ホーム転落をなくす会」の高山久美子代表は「人との距離が広がり、慣れた場所でも危険に気付かない場合がある」と指摘。「白杖や盲導犬を携えた人を見掛けたら見守ってほしい。緊急時は、迷わず声を掛けてほしい」と訴える。

　もう一つ、コロナ禍の中で視覚障害者にとってつらいのが周囲の視線だ。尾道市に住む全盲の河野清実さん（66）は週3回、同行援護のヘルパーと腕を組んで買い物に出掛ける。河野さんは商品に触れることで大きさや形を確かめる。しかし先日、店内の他の客からこんな言葉が聞こえてきた。「見えん人がわざわざコロナ中に買いに来て」

　ヘルパーと密に接する姿や、商品に触れる様子を不快に感じたようだ。だが、河野さんが買い物に出掛けるのは生活必需品を手に入れるためだけではない。運動やリフレッシュの機会がめっきり減る中で、心身の健康を保つためでもある。手洗いや消毒、検温など感染対策をした上で外出するが、それでも周囲の目は厳しい。

　広島県視覚障害者団体連合会の橘高則行会長は「他者への迷惑を心配して孤独に陥る視覚障害者が増えるかもしれない」と気をもむ。「見えないという立場を理解し、接してほしい」と呼び掛ける。

　社会福祉法人日本点字図書館はホームページ（HP）で視覚障害者に接する際のポイントをまとめた「いっしょに歩こう」を紹介する。市民団体「ホーム転落をなくす会」も危険な場面での対応をHPで公開している。

大学入試センターは22日、初めて実施された大学入学共通テストの公民と理科(2)で、科目間に20点以上の平均点差が生じたため、得点調整を行うと発表した。

【写真】大学入試センター試験に代わり、初めて行われた大学入学共通テスト

　得点調整は、前身の大学入試センター試験で2015年に行われて以来6年ぶり。

　センターによると、同日までに約48万人の受験者を集計した結果、公民の「倫理」が71．96点だったのに対し、「政治・経済」49．87点、「現代社会」51．96点だった。理科(2)は「生物」72．65点に対し、「化学」は51．06点だった。

　いずれも満点は100点。倫理と生物の点数はそのままで、それより低い対象科目の受験生に対し、得点に応じて最大9点加点する。加点対象は、公民の「政治・経済」と「現代社会」、理科(2)の「物理」と「化学」。理科(2)の「地学」は受験者数が1万人に満たないため対象とならない。また、公民の「倫理、政治・経済」は、もともと得点調整の対象外。

　記者会見したセンターの作問担当者は「（倫理と生物の）問題が易しかった影響が相当あるとの見解から判断した」と説明した。

　センターによると、初めて得点調整が行われたのは、最後の共通一次学力試験だった89年。その後、センター試験時代の98年と15年に実施され、今回は4回目。2教科で実施されたのは初めて。

　得点調整は、地理歴史・公民と理科(2)の特定の科目間で、原則として20点以上の平均点差が生じ、試験問題の難易差に基づくと認められる場合に行い、差が15点程度になるようにする。　

　宮本教授の試算結果は以下の通り。

　（１）１年延期による経済的損失：約６４０８億円（２０２０年３月１９日発表）

　（２）簡素化による経済的損失：約１兆３８９８億円（２０２０年１１月１０日発表）

　（３）無観客開催による経済的損失：約２兆４１３３億円（本報告書にて発表）

　（４）中止による経済的損失：約４兆５１５１億円（２０２０年３月１９日発表）

　宮本名誉教授は「どんな形になったとしても、新型コロナ拡大による経済への打撃は大きい」と述べる一方で、「しかしながら、これまで東京大会の準備のために実施されてきた公共事業などの経済効果はすでに実現しているし、東京大会を目指して開発されてきた映像、通信、自動運転などのＩＴＳ技術・ロボット産業の拡大、５Ｇの進展、水素社会の実現などの技術開発は続けられて、レガシー効果として日本の社会、経済、医療、生活などの発展に貢献していくことであろう」と前向きな見解も示した。

＜【動画】「マスクを着けないよう工夫をしていきます」出演者が意図説明＞

　こうした声をどのように受け止めているのか。民放キー局とNHKに聞いた。 

■86％が「着用すべき」との調査も 

　テレビ東京・BSテレビ東京の報道3番組「ワールドビジネスサテライト（WBS）」「Newsモーニングサテライト」「日経モーニングプラスFT」は2021年1月中旬から、出演者がスタジオ内でトークをする際、マスクを着用することを決めた。 

　テレビ東京広報局は19日、J-CASTニュースの取材に「テレビ東京グループのニュース番組では、これまでも、出演者同士、またスタッフとの間の距離を十分に取り、感染を防いできましたが、市中の感染が拡大する中、より一層、スタジオの感染対策を強化することが必要だと考えて、キャスター同士がトークをするような場面ではマスクを着用することに致しました」と狙いを説明した。 

　各番組では、「お聞き苦しい点もあるかと思いますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします」「様々なご意見があると思いますので、よろしければ番組のSNSにご意見、ご感想をお寄せください」と理解を求めている。SNS上では、防疫意識の高さや、意見を積極的に募る姿勢を評価する声が多数寄せられている。危機感の醸成に役立つとの指摘もあった。 

　ヤフーのアンケート企画「Yahoo！ニュース みんなの意見」で1月19日から実施している「番組出演者のマスク、どうあるべきだと思う？」との問いには、86％が「着用すべき」と回答している（22日時点。約2万2000人回答）

NHK、日テレ、テレ朝、TBS、フジの見解

　テレビ各局はテレ東の動きをどう見ているのか。（1）出演者の主な感染防止対策（2）「テレ東の対応に他局も倣うべき」との意見への受け止め（3）出演者のマスク着用を義務化する意向はあるか――など共通の内容を尋ねたところ、回答は次の通りだった。 

「ニュース番組や情報番組などでは感染防止の取り組みとして、保健所の指導を仰ぎながら、キャスター同士の距離を置くとともに、飛沫を防ぐために出演者の間にアクリル板を設置してお伝えしています。また、取材・ロケ・収録を実施するにあたり、リモートでの対応を活用しつつ、出演者や取材対象などの意向や体調を十分確認するなど、感染対策を徹底して適切に対応しています。出演者がマスクを着用していないことについて、視聴者の皆さまからは様々なご意見が寄せられています。詳しい内容については、お答えを差し控えさせていただきます」（NHK広報局） 

「引き続き感染防止対策をし、今後も安全と安心を最優先に番組作りを進めてまいります」（日本テレビ広報部） 

「番組制作につきましては、日々の感染状況の変化等に細心の注意を払いつつ、感染拡大防止に向けた社内の分野ごとの番組制作ガイドラインの遵守をさらに徹底しながら、より慎重に進めてまいります。なお、他局の放送内容につきましてはお答えは控えさせていただきます」（テレビ朝日広報部） 

　※同局の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」の1月20日放送回では、テレ朝社員の玉川徹さんが「（マウスシールドについて）僕もテレビを観ていて違和感を感じる。（飛沫が）ダダ洩れですよね、マスクの意味が全然ありませんよねっていう。エクスキューズとしてやってるんだもんね、テレビも。そういうのはやめた方がいい、テレビ局も、テレビ朝日も。意味ないから。逆に悪い影響が出ている。テレビ東京はニュース番組でもマスクをすると決断に出た。僕は頭が下がる思いで観ていました」と見解を述べている。

 「報道番組では、現在、スタッフ全員のマスク着用を徹底したうえで、スタジオ内でアクリル板を設置して、出演者間の距離を十分に確保し、ゲスト等はリモート出演して頂いてスタジオ内の人数を可能な限り減らすなど、感染防止を最優先に対応しています。今後の感染状況等を注視し、さらに対策を講じるべきかどうか、適切に対応して参ります」（TBSテレビ広報部） 

　※同局の情報番組「新・情報7daysニュースキャスター」の1月9日、16日放送回では、オープニングトーク時に、距離の近さを理由にタレントのビートたけしさん、アナウンサーの安住紳一郎さんがマスク姿で登場した。安住さんは「たけしさんが意外にマスクをしながらでも声が聞き取れるとネットで話題沸騰していましたよ」と反響を紹介している。 

「現時点でスタジオにおいては、充分なソーシャルディスタンスを確保する、リモート出演を増やす、アクリル板を設置するなど、様々な感染対策を講じていると考えております」（フジテレビジョン広報推進部）

突然の“定年制度”の発表に世間は驚いたが、当の芸能界では肯定的に受け止められているという。芸能界は粘ったからといって必ずしも成功できる世界ではない。実は明文化されていない年齢のボーダーラインが存在するというが──。

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　アイドルファンたちの胸をザワつかせるニュースが報じられたのは、1月16日。ジャニーズ事務所が、所属するジャニーズJr.に「22才での活動終了制度」を導入すると発表したのだ。

　ジャニーズJr.は、故ジャニー喜多川さん（享年87）が作ったタレントやアイドルの育成・発掘制度で、アイドルの卵たちがここでダンスや歌、演技の指導を受け、大きく羽ばたいていった。SMAP、TOKIO、昨年末で活動休止した嵐、目下、多くのファンを虜にするKing & Princeなど、すべてのジャニーズの母体ともいえる存在だ。だが、近年は高年齢化という問題もあった。

「Jr.の卒業のタイミングは基本的にはCDデビューです。生田斗真くん（36才）や風間俊介くん（37才）のように歌ではなく、俳優として実績を積んで卒業するケースもありますが、稀です。デビューできなければ、ずっとJr.。2013年には佐野瑞樹さん（47才）が、『40代のJr.』として話題になりました（佐野は2018年末で退所）」（芸能関係者）

　ジャニーズ事務所は今回の制度導入の目的を「Jr.たちの多様な未来を確保・尊重するため」と説明している。その背景を、元上智大学教授でメディア文化評論家の碓井広義さんはこう分析する。

「今回の制度は、事務所の親心なのでしょう。22才といえば大学を卒業して社会人になる人も多い年齢です。子供の頃から芸能界に身を置いていることで、周りが見えなくなっている人も多い。立ち止まって考えるきっかけを作るという意味合いもあったのではないでしょうか」

　この“22才定年制度”は、2023年3月31日から適用される。ファンの間では、「いまのJr.にも22才を過ぎている人たちはいるけど、あと2年でデビューしなければ引退？」といった心配の声もあがっているようだが、芸能関係者の間では、概ね賛同の声が多いようだ。

「本来、芸能界ほどシビアな世界はないのに長々としがみついてしまい、自分の人生を棒に振る人がいるのも事実なんです。それに明文化されていないだけで、芸能界には多くの年齢制限がある。例えば俳優であれば、『この年までに一度でもいい役をもらえなければ、99％ブレークできない』といったものです。今回のジャニーズ事務所の“定年制度”を皮切りに、追随する事務所も出てくるかもしれませんよ」（芸能事務所幹部）