https://ameblo.jp/tanayamasama/ ブログの説明を入力します。 ja 2013/12/07
　■因幡電機産業　電設資材商社の因幡電機産業はタイ東部で空調用部材の生産を始める。エアコンの室内機と室外機をつないで冷媒を通す「被覆銅管」の工場を約１０億円で新設し東南アジアや欧米向けの輸出拠点にする。２０１４年４月に稼働する。新工場の延べ床面積が６５００平方メートル。マレーシアで生産する年５００トン（銅換算）を移管し、１６年度までに年２千トンの生産体制を築く。
]]> https://ameblo.jp/tanayamasama/entry-11722195940.html Sun, 08 Dec 2013 00:58:34 +0900
2013/09/02 日経産業新聞 15ページ 1585文字 書誌情報

　ダイキン工業は１０月、温暖化ガスを大幅に減らせる新しい冷媒「ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）３２」を採用したエアコンを欧州で発売する。温暖化効果を抑えられる新冷媒には複数の候補があり、国や企業を交えた主導権争いが繰り広げられている。その中でも、欧州はフロンや温暖化ガス規制の先鋒（せんぽう）。本丸に自社が推す冷媒を提案し、規制論議に一石を投じる考えだ。
　「放っておくと欧州市場をひっくり返されるリスクがある」――。ダイキンの井上礼之会長は欧州当局による規制強化の動きに危機感を隠そうとしない。
　欧州議会環境委員会は６月１９日、２０２０年までに、エアコンに、新たに代替フロンのＨＦＣを使うことを禁止する冷媒規制案を可決した。法律となるには、欧州議会本会議や加盟国の承認手続きが必要。このため、まだ拘束力はないが、ダイキンが次世代の冷媒と位置付ける「ＨＦＣ３２」も対象に含まれている。
　規制案が通れば、ダイキンは新冷媒を使った欧州で売れなくなる可能性もある。欧州は１３年３月期の連結売上高の１５％を占める重要な市場だけに、足元の好調な業績に影を落としかねない。
　欧州ではドイツを中心に、自然界にある「自然冷媒」を推進する動きが活発になっている。
　ドイツは新興国にも自然冷媒の採用を働きかけており、政府関連機関である国際協力公社（ＧＩＺ）は０８年から自然冷媒のプロパンの取り扱い技術を無償で公開している。中国では１１年に珠海格力電器がプロパン冷媒エアコンの生産ラインを立ち上げた。ＧＩＺによると、インドでは１２年に中堅のゴドレジ＆ボイス・マニファクチャリング（マハラシュトラ州）がプロパン冷媒機の生産を始めた。
　もっとも自然冷媒にも問題点は多い。プロパンは爆発を防ぐ技術が必要で、日本冷凍空調工業会は「家庭用エアコンへの使用は非常に危険」と指摘する。
　ＨＦＣ３２も微燃性が課題だったが、ダイキンは独自に試験を重ねてきた。井上会長は「自然冷媒よりもエアコンが小型化でき、現状で新冷媒はＨＦＣ３２以外にない」と指摘する。安全性や熱交換の効率を担保した新冷媒の開発には１０年近い歳月が必要とされ、次世代冷媒への「つなぎ役」としてＨＦＣ３２に十分な商機があるとの立場だ。
　欧州で発売する家庭用エアコン「うるさら７」は空気中の水蒸気を使って部屋の加湿ができる高級機種。規制の強化に先手を打つ形で普及させ、議論の行きすぎに歯止めをかける狙いがある。
　ロビー活動を通じた味方作りにも余念はない。昨年は開発拠点の滋賀製作所（滋賀県草津市）にフィリピンやマレーシアなど政府関係者を招いた。井上会長は「インドやインドネシアなどがＨＦＣ３２の推奨に傾きつつある」と話す。国内では８月２２日、三菱電機が家庭用エアコンにＨＦＣ３２を採用すると発表した。
　欧州でも地元の業界団体の会合で、規制の実施時期の後ろ倒しを望む声が相次ぐなど、欧州議会本会議での規制案成立までにはまだ曲折がありそう。温暖化防止を最優先するのか、技術の進歩を見ながら緩やかに規制を強化するのか。冷媒問題はダイキンの戦略に大きな影響を与えそうだ。（山本夏樹）
【表】各冷媒の特性（冷房能力は％、ＨＣＦＣ２２比）　　　　　　　　　　　　　　　
　　　名　称　　　オゾン層破壊係数　　　温暖化係数　　　冷房能力　　　可燃性
従来　　　ＨＣＦＣ２２　　　０．０５　　　１，８１０　　　１００　　　不燃
現行　　　ＨＦＣ４１０Ａ　　　０　　　２，０９０　　　１４１　　　不燃
次世代　　　ＨＦＣ３２　　　０　　　６７５　　　１６０　　　微燃
ＨＣ（プロパン）　　　０　　　３　　　８３　　　強燃　　　
（ダイキン工業の資料から作成）　　　　　　　　　　　　　　　
【図・写真】ダイキン工業は滋賀製作所で新冷媒を採用した欧州向けエアコンを製造する ]]> https://ameblo.jp/tanayamasama/entry-11715944153.html Sun, 01 Dec 2013 22:24:25 +0900
10年前より4割増



画像
【拡大】
　富士通ゼネラル空調機営業推進部の横尾謙営業専門課長は、エアコン市場全体の動向を示すグラフを片手に、冬商戦への期待を膨らませる。

　同社によると、2013年度の国内向けの出荷は、過去最高の880万～900万台に達する見通しだ。猛暑と残暑のため、この夏の販売が急増したことが主因で、900万台を上回る可能性もあるという。横尾氏は「（消費増税前の駆け込み需要が続く）来年3月までが勝負」と気を引き締める。

　各社はこの冬商戦で、電気料金の値上げを受けてニーズが高まっている省エネ暖房機能を前面に出してアピールしている。

　このうち日立アプライアンスの「白くまくん」や三菱電機の「霧ケ峰」の新機種は、センサーを使って効率よく温める機能が好評という。今月1日発売の霧ケ峰の最上位機種は、前年実績の2倍以上のペースで売れている。パナソニックは室内を素早く暖める機能が好評という。

　また、富士通ゼネラルが来年1月から順次投入する「ノクリア」の新機種は、無駄な運転を検知した場合に音声で知らせ、ボタン一つで最適な運転に切り替えてくれる機能が売りだ。

　各社にとって、冬商戦の位置づけは、年を追うごとに重要性が増してきている。日本冷凍空調工業会の調べでは、12年10月～13年3月の国内出荷台数は294万台で、10年前に比べ4割近く伸びた。シャープの営業担当者は「安全を重視し、石油燃焼系の暖房機から買い替える動きが進んでいるため」と指摘する。 ]]> https://ameblo.jp/tanayamasama/entry-11714217920.html Fri, 29 Nov 2013 01:06:21 +0900
対象となるのは、日産『アトラス』、いすゞ『エルフ』、UDトラックス『コンドル』、三菱『ふそうキャンター』の4車種で、2012年12月24日～2013年7月15日に製造された3014台。

エアコンコンプレッサにおいて、プーリ部のアーマチュア（エアコンコンプレッサとプーリを断続する円盤）を成形する際の型が不適切なため、強度が不足しているものがある。そのため、使用過程で当該アーマチュアが脱落してエアコンが効かなくなり、最悪の場合、当該アーマチュアが路上に落下するおそれがある。

全車両、当該エアコンコンプレッサを良品と交換する。

不具合発生件数は9件で、車両生産工場からの情報により発見した。

事故は発生していない。 ]]> https://ameblo.jp/tanayamasama/entry-11714217447.html Fri, 29 Nov 2013 01:04:19 +0900
掲載日 2013年11月28日
　パナソニックが赤字の半導体事業で、国内主力３工場の売却を検討していることが２７日、分かった。半導体事業はテレビや携帯電話などと共に主要赤字５事業の一つに位置づけておりデジタルカメラ事業を課題事業に位置づけるなど、業績が悪化している事業もあり、構造改革のヤマ場はまだ過ぎていないと言えそうだ。
　
　同事業の２０１３年３月期は売上高１８４０億円で、営業赤字は２０５億円。１４年３月期は売上高微減で赤字の大幅圧縮を計画したが、１３年４―９月期の段階で前年度比で売上高は減り、営業赤字は膨らんでいた。
　富山県魚津市、同県砺波市、新潟県妙高市にある北陸の国内主力３工場を別会社化し、株式の過半数をイスラエルの半導体受託生産大手タワージャズに売却する方向で交渉を進めている。 ]]> https://ameblo.jp/tanayamasama/entry-11713696596.html Thu, 28 Nov 2013 08:44:26 +0900 2013/11/26 20:59

保存印刷リプリントこの記事をtwitterでつぶやくこの記事をフェイスブックに追加共有
　ダイキン工業は26日、2016年３月期の新興国の売上高を今期予想比２倍の３千億円に引き上げると発表した。16年３月期までの新しい中期経営計画に盛り込んだ。インドやブラジルなどで家庭用エアコンの共通モデルを来年発売し、アジアではビル用空調機を強化する。

　中期計画では、16年３月期の連結売上高で２兆500億円（今期予想比16％増）、営業利益で1900億円（同36％増）を目指す。連結ベースの設備投資は３年間で2500億円と、過去３年に比べ９割強増やす。

　井上礼之会長兼最高経営責任者は記者会見で「社内では売上高で２兆2000億円、営業利益で2200億円を目標にしている」と話した。

　設備投資は主にインドでのエアコン増産、米国でのビル用空調機の新規生産に使う。井上会長は「ブラジルやメキシコでも工場の新設を検討している」と明らかにした。

　家庭用エアコンの新興国モデルは熱交換機など主要部品を共通化し、量産効果で価格を安く抑える。その一方で色や外装を地域ごとに作り分け、現地の需要を取り込む。東南アジアでは、部屋ごとに温度や風量を調整でき、省エネ性能が高い日本式の業務用エアコンを売り込む。

　中国ではエアコンの販売代理店を４割増の２万店に増やし、売上高を3700億円強と約２割増やす計画だ。

　昨秋に買収した米空調子会社グッドマン・グローバルとは、部品調達や物流の一本化を進める。３年間で150億～200億円のコスト削減につなげる。 ]]> https://ameblo.jp/tanayamasama/entry-11713696198.html Thu, 28 Nov 2013 08:42:13 +0900