国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」は、我が国の将来の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計している。このうち、中位推計（出生中位・死亡中位）では、合計特殊出生率は、実績値が1.45であった2015（平成27）年から、2024（平成36）年の1.42、2035（平成47）年の1.43を経て、2065（平成77）年には1.44へ推移すると仮定している。最終年次の合計特殊出生率の仮定を前回推計（平成24年1月推計）と比較すると、近年の30～40歳代における出生率上昇等を受けて、前回の1.35（2060（平成72）年）から1.44（2065年）に上昇している。

この中位推計の結果に基づけば、総人口は、2053（平成65）年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になる。前回推計結果と比較すると、2065年時点で前回の8,135万人が今回では8,808万人へと673万人増加している。人口が1億人を下回る年次は前回の2048（平成60）年が2053年と5年遅くなっており、人口減少の速度は緩和されたものとなっている。

白鴎大学の川本敏氏は「少子化脱却は喫緊の国民的な課題である。 わずかではあるが2006年から改善傾向にあった合計出生率は、2016年か ら改善が足踏みしている。出生数、人口数も減少傾向を続けており2017年 は著減している。このままでは希望出生数1.8の達成は極めて難しく、100 年後には東アジアの老小国となってしまうであろう。 危機意識を持つ識者中にも戦略的な人口縮小論が台頭している。少子化 脱却への社会的意欲が失われれば、少子化が少子化を呼ぶ「少子化の罠」 に陥ってしまう。 少子化は徐々に効いてくるので真剣な対応が遅れがちである。消滅の危 機に際して生物や人間社会には組み込まれた対応力、反転力あるはずであ るが、この発現は危機的状況が日常的に感ぜられるようになってからであ る。それから「合成の誤謬」に気づいていたのでは取り返しは不可能である。幸いに、フランスやスウェーデンのように少子化を改善して人口がほぼ 安定状態になっている国もある。 未婚化・晩婚化の流れを食い止めて改善に向かわせることができるかが、 少子化脱却の鍵である。要因分析、費用対効果分析を徹底してその成果の もとに、これまでの少子化対策の体系を見直して、新たな体系のもと効果 的な対策を進める必要がある。 そのためには、政権トップのリーダーシップや少子化担当大臣等の積極 的な役割が欠かせない。地方や地域、企業の新たな取り組みも期待される。 総理大臣を議長とした、月次の少子化対策フォローアップ閣僚会議の開催 も必要である。 また、少子化に関する原因分析、政策効果分析、国内外の動向分析など を継続的に行う世界有数の少子化問題研究所を創設して、合理的な政策立 案、問題解決に貢献していくことも大切である。」と述べている。

初めての人口縮小

　近代社会は有史以来の稀有な人口増加（人口爆発）を前提として発展を遂げてきた。経済大国とは、言い換えれば人口の多い、つまり大きな市場を持つ国が、製造業など近代的生産手段を手に入れ、生産活動を活発化させた国家のことである。したがって、人口減少による長期にわたる経済の縮小は、近代国家にとって始めて経験する出来事なのである。

　人口縮小は先進国からの没落、大国から小国へ転落と考えることは妥当なのであろうか。明治初期の日本の総人口は３千800万人程度であった。その後、戦争中の一時期を除き、2015年の1億2700万人まで人口は増え続け、このままでは100年後に5千万人ほどまでに縮小する。縮小する国家は貧しい国家になるのか。少なくともグローバル企業は世界中で経済活動を行い、発展を続けることは問題ない。企業が儲かっても、国家や国民が豊かにならないのは、アメリカ型グローバル化が原因である。つまり、日本企業が日本国や日本国民のために経済活動を行えば、人口は少なくなっても、経済の縮小は起こらない。しかしそれは、他国で稼いだ利益を日本国内に持ち込むという意味で摩擦や対立を生み出し実現不可能なことである。

生産性の向上とAI化による自動化で経済発展は出来る

　少子化によって生じる諸問題は、AIによる経済の発展で解決可能である。生産労働人口は2000万人減少すると考えられるが、ロボット自動機械などの開発で経済活動は維持できる。そのためにはベーシックインカムなどを動員して、国民の所得を大幅に増やし、消費を拡大し続けることが重要である。それによって年金問題、格差の問題等を解決できれば、その後の安定した豊かな社会を構築することは困難ではない。

移民の導入

　10年ほど前の議論で日本は移民を受け入れないという合意が出来上がった。その後、再び議論がなされ、移民を受け入れようということになっって、現在２００万人の外国人労働者が国内で働いている。問題は社会的問題を引き起こす、外国人労働者に対する賃金差別や格差の容認である。彼らが日本に定着し、日本人として誇りをもって生活していけるよう、そして日本人は異文化を受け入れる度量を持つことが求められる時代になったのである。

地方経済の疲弊
　東京への一極集中は日本の特色で、効率的な経済活動を目指した結果であるが、それは一方で地方経済の衰退を意味している。新幹線網や一般道、高速道路が東京を核にして敷設された結果、あらゆる産業は東京の利便性を求めて地方から東京へと移動していった。地方都市にとって東京都直結する交通手段はぜひ欲しいところではあるが、地方都市の場合、それが人口流出の原因になることも多い。日本第二の大都市である大阪でさえ、東京一極集中には対抗できないほど異常な都市形態である。

　従来日本の地方経済は、豊かな産業と地方特有の文化を構築していたが、少子・高齢化の影響も併せ地方都市は、これらの産業を維持することが困難な状況に追いやられている。商店街の消滅は、それまで行われてきたお祭りや、イベントを開催することができなくなり、経済や文化だけではなく、人と人の繋がりさえも希薄にしてしまった。

北海道・東北

　この地域では大規模農業や漁業、酪農、観光産業、そして小規模な酒造、木工、漆器工芸、などが古くから行われてきた。しかし、小規模な産業ほど、衰退の程度が深刻で、すでに消滅してしまった産業も多い。

関東

　東京を中心とするこの地域は、人口4000万人を抱えあらゆる産業がひしめき合っている。ここでは規模の小さな産業や、極小商店でさえも維持することができる。江戸（東京）を中心とする地場産業は古くから食品産業や衣料、雑貨などの商品がつくられていた。

東海

　近年、日本の中では成長率が高く、元気の良い企業が多く、名古屋を中心に東京・大阪を相手に商売を行ってきた。マーケティングにおける静岡の役割は注目に値する。観光、食品、陶磁器、機械、自動車、など日本の得意な産業が立地している。

北陸

　古くから北前船が寄港するこの地域は、東京と関西の両巨大市場とつながりを持って発展してきた。豪雪地帯なのでかつては冬の出稼ぎが多く、外食産業が少なく菓子の消費量が多いのが特徴である。酒造業、薬業、菓子、漆器、陶磁器、精密機械産業などがある。

関西

　大阪を中心に京都、神戸など大都市を抱え、商業の中心地である。東京同様にあらゆる産業が存在しているが、古い歴史があり、老舗の数も規模も日本最大である。

製造業からの脱却　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　P.F.ドラッカーは2002年に上梓した『ネクスト・ソサエティ』において「あらゆる経済大国の中で製造業従事者の割合が最低の国がアメリカである。イギリスがこれに続く。日本とドイツではまだ四分の１近くが製造業労働者である。」と述べている。「日本が競争力を維持していくには2010年までに、これが八分の１ないし十分の１になっていなければならない。」「日本はまた、これまでの教育システムを、今新たに生まれつつある雇用機会、新技術、新市場にいかに適合させていくかという難問にも直面している。」と、日本のイノベーションの必要性について述べている。2018年の現在日本の製造業の対GDP比は20％弱といったところであるが、これには日本の製造業崇拝から脱却できないことと関係している。確かに製造業は、日本の近代化以降、この国を先進国の地位まで引き上げることに大きく貢献いたし、戦後の高度経済成長においても主役の座を占めていた。また、製造業は他部門への波及効果も大きい産業である。残さなければならない製造業はしっかりと残し、途上国と競合する部門は海外へ移転を進め、そのうえで日本経済の主役の座を新たな産業に明け渡さなければならない。
さらに日本のホワイトカラーの労働生産性はOECD加盟先進国中、最下位である。こうしたことを考え併せると今、日本が何をしなければならないのかが見えてくる。新規産業の進展にあわせた労働の移動や、雇用の変化について真剣に検討しなければならない。労働の移動については、製造業従事者を新規産業へ移動させればよいという単純なものでないことは明白である。製造業の従事者が、必ずしも新規産業に適合するとは限らないからである。

 

ホスピタリティ産業は、主に人的接客サービスを提供する業種の総称。日本国内では一般に、宿泊業、運輸業、旅行業等を指し、広義には、教育、医療、福祉を含む。「ホスピタリティ (hospitality)」は、一般に「もてなし」と訳される。

                 亜細亜大 ホスピタリティマネジメント学科　平成28年4月、従来の「クラブ領域」を、スポーツとホスピタリティを融合した「スポーツ・ホスピタリティ」として整備                   拡充した。「ホテルビジネス」「ブライダルビジネス」「フードサービスビジネス」「パッセンジャーサービスビジネス」「トラベルビジネス」とともに、6つの分野につ                    いて「理論実務融合型教育」を展開している。

ホテルビジネス

2017年年間の訪日外国人客数は前年2016年と比べて19.3%増の2,869万1千人。

中でも、韓国(714万人)と中国(735万6千人) これに台湾と香港を加えた東アジア4市場は、前年比21.9%増の2,129万2千人となり、訪日外国人客数全体の70%以上を占めた。

2017年12月

旅館軒数39,489軒　客室数691,962室

ホテル軒数10,101軒　客室数869,810室

ホテルの稼働率は60%

オリンピック開催中には宿泊するホテルや旅館の不足が予想されており、いたるところでホテルの建設が進められている。みずほフィナンシャルグループの試算によると、オリンピック・パラリンピックによる経済効果は直接効果・付随効果も含めると全体で約30兆円と見られている。

インバウンド客

2013年に訪日外国人旅行者数が1000万人を突破。2015年に日本を訪れた訪日外客数は2,000万人弱で、前年比+47％増と急激に伸びている。「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、2020年に訪日外国人旅行者数を4,000万人にするとの目標を掲げている。4,000万人というのは2015年の倍近い数で、訪日客の消費額を国籍や地域別にみると、中国が1兆6.946億円（全体の38.4％）と最も多く、台湾が5,744億円(13％）、韓国が5,126億円(11.6％）、香港が3,415億円(7.7％）と続き、東アジアの4カ国が全体の消費額の71%を占めている。

　世界で最も外国人訪問客数が多いのがフランスで、2014年には8,300万人の外国人がフランスを訪れた。次いで米国（7,400万人）、スペイン（6,400万人）、中国（5,500万人）、イタリア（4,800万人）、トルコ（3,900万人）といった順である。

なぜ急に観光客が増えたのか

　観光客は日本のどこに行きたいのか・・・東京・富士山・関西・九州・北海道（分散化させたい）

　何に興味があるか・・・・・・・・・・・ショッピング（物価が安い）日本食・歴史・文化

　課題は何か　・・・・・・・・・・・・　ホテル不足を民泊で・空港不足・情報取得が困難

　その他・・・・・・・・・・・・・・・　Wi-Fiスポットが少ない

民泊規制の緩和

「一定の要件」の範囲内において民泊を合法とし（それを超える場合は従来通り旅館業法に基づく営業許可が必要）

現在の許可制から登録制へ（営業日数年間180日以下の範囲内を想定）、住居専用地域での営業の合法化が含まれている。

無許可の民泊に対しては罰金額を現行の3万円から100万円への引き上げの検討

　日本での航空産業の始まりは大正時代、第一次世界大戦で航空機の威力が示されたことから、陸軍が注目し、国内の造船メーカーや内燃機器メーカーが航空機産業に参入した。日本のメーカーでは中島飛行機（現在の富士重工業）と三菱造船（後に三菱航空機へ分社、新三菱重工を経て現在は三菱重工業）が、軍の後押しもあり当初より熱心に取り組んだ。 当初、日本人に設計者がおらず、イギリス人やフランス人の設計者・技師を招いて製作していた。後に川崎航空機（現在の川崎重工業）などが参入、軍需増大によって昭和初期には10社以上の航空メーカーが登場している。

　第二次世界大戦の勃発によって、日本の航空技術は最高潮に達したが、戦局悪化に伴う資源・燃料の不足、度重なる軍からの要求変更、徴兵による工員の不足、工場への攻撃などにより、産業は急速に消耗し、次々に新型機を繰り出す連合軍に対して苦戦を強いられた。

　敗戦と同時に連合軍が各地に駐留すると、日本は航空機の製作はおろか、研究や運航までも10年間禁じられ、占領7年を通して各社は完全に解体され、自動車や造船産業への転換を図られた。

　朝鮮戦争の際、アメリカ軍が戦闘機の修理や部品供給を日本に発注したことから、航空産業は復活を迎える。しかしGHQ占領終結、その後航空機開発が1957年（昭和32年）に解禁されたものの、時代はジェット機などの新エンジン機、大型の旅客機、超音速機など新たな時代への転換期であり、後発の日本の航空機産業が受けた技術的な打撃は非常に大きかった。完全に出遅れた日本企業は、防衛庁向けにアメリカ製航空機のライセンス生産を手がけることで、失われた基礎技術を得ることとなった。完全に復活が出来たのは、占領中に他業種で生き残りを図った三菱、富士、川崎といった大企業であった。

　戦後の国産航空機は、T-1やYS-11といった航空機が生まれたが、主に価格の面で大量生産する欧米機に比べて不利であり、いずれも少量の生産で終わった。

現在の航空機産業

　現在、航空産業としては年間１兆2000億円程度であるが、10年以内に2倍にひき上げる予定。三菱のMRJや、本田技研工業のホンダジェットは民間機参入へ期待されている。防衛関連でも、大型機のC-2・P-Xの同時開発や、先進技術実証機X-2の開発など、大型プロジェクトが推し進められており、日本の航空産業は新たな展開を迎えている。

三菱のMRJ

　MRJの正式名称は三菱リージョナルジェット。採算が取れず1973年に製造中止となったYS-11以来の国産旅客機で、その名の通り、三菱グループの三菱航空機が開発している。全長は約35mの小型旅客機で、78〜92人の乗客を乗せることができる。最大巡航速度はマッハ0.78（時速830km）。

当初の計画では2011年にMRJが初飛行、航空会社への納入されるのは2013年となるはずだった。しかし、3度にわたり開発スケジュールを延期したことで受注が伸び悩んだ。2021年には実用化される見込み。

ホンダジェット

　MRJ同様に、型式証明を取得するのに苦労した。航空機が安全であると認定され商用飛行機として販売するには、アメリカ連邦航空局（FAA）およびヨーロッパ航空安全局（EASA）によって安全性などが確認された「型式証明」を取得する必要があり、順調に推移すればホンダジェットの発売開始は2012年にも可能であると見込んでいたものの、量産機の開発遅れや型式証明取得のための試験が当初の見積もりよりもはるかに厳しいものであった現実から、数度にわたってスケジュールが延期され結局2017年の発売となった。このサイズの飛行機としては史上最大の販売台数になっている。一機当たり５～6億円で１００機ほど売り上げている。

宇宙産業

　宇宙産業ビジョン2030とは、宇宙産業は第4次産業革命を進展させる駆動力である。他産業の生産性向上に加えて、成長産業を創出するフロンティア。安全保障上も基盤。 宇宙技術の革新とビッグデータ・AI・IoTによるイノベーションの結合。小型化等を通じたコスト低下による宇宙利用の裾野拡大を検討している。

　戦後、糸川英雄が制作したペンシルロケットは、高度600メートルまで上がった。そして現在の日本のロケットH2型は、試験機1号機の場合、本体は直径4メートル全高53メートル。

　2007年海洋基本法が制定され、この産業の定義は「海洋の開発、利用、保全等を担う産業」としている。したがって、造船、環境調査などへの資材提供も海洋産業の中に入るが、水産加工や水産流通は陸上の産業に区分される。

造船業

　造船業のシェアは日本7％、 韓国48％、 中国26％ である。1950年頃から80年代までは日本の造船業は世界市場の半分を占めていたが　、90年頃に韓国、2010年頃には中国が安売り合戦を繰り広げ、日本の市場は壊滅状態となった。現在日本の造船業で働く労働者数は8万人（さらに外国人労働者は25000人）ほどである。

　10年前から船舶の需要は減少していて、世界的に過剰設備が問題となっていて、特に中国・韓国では多くの設備が余っている。そのため、韓国においては現代重工と大宇造船が合併、中国でも業界一位と新野合併が画策されている。

日本の造船会社(竣工量）

今治造船 　 　379万トン

JMU 　　　 　254万トン　（石川島とユナイテッド）　　　

大島造船所 　 136万トン

名村造船所 　　76万トン

新来島どっく 　76万トン

三井造船 　　　74万トン　（海洋開発）

三菱重工業 　　64万トン　（客船）

漁業

　　　　　　　　　　　「世界の漁業・養殖業生産量の推移」水産庁

海面漁業の産出額は、9,621億円で、前年から336億円（3％）減少、この要因としては、メバチ、ビンナガ、シロザケ等の漁獲量が減少したこと等が影響したものと考えられる。

海面漁業の漁獲量は326万トンで、前年から23万トン（7％）減少、これはマイワシの漁獲量が増加したものの、サケやスルメイカの漁獲量が減少したこと等による。一方、海面養殖業の収獲量は103万トンで、前年から4万トン（3％）減少。魚種別には、ホヤが増加し、ホタテガイが減少した。

　　　　　　　「日本の漁業・養殖業生産量の推移」（水産庁）

海洋環境産業

　海洋国家たる我が国の存立基盤であり、資源の宝庫である『海洋』は、政府を上げで取り組んでいく人類全体のフロンティア。新興国のエネルギー需要拡大等により、世界の海洋開発市場が急成長中。
　新たな成長産業の創出に向け、海洋権益を保全しつつ海洋開発分野における我が国産業界のビジネス拡大を図るとともに、世界の成長を取り込む。 具体的には、洋上風力発電の普及拡大、世界最先端の海洋環境技術開発、海洋産業の戦略的育成等により、2.5兆円の新市場の創出を目指す。

海洋プラスチック汚染問題

　海洋ごみの影響により、魚類、海鳥、アザラシなどの海洋哺乳動物、ウミガメを含む少なくとも約700種もの生物が傷つけられたり死んだりしています。このうち実に92％がプラスチックの影響、

　既に世界の海に存在しているといわれるプラスチックごみは、合計で1億5,000万トン(※１)。そこへ少なくとも年間800万トン（重さにして、ジャンボジェット機5万機相当）が、新たに流入していると推定されています。 これらのプラスチックごみの多くは、例えば海岸での波や紫外線等の影響を受けるなどして、やがて小さなプラスチックの粒子となり、それが世界中の海中や海底に存在しています(※9)。5mm以下になったプラスチックは、マイクロプラスチックと呼ばれています。

世界の小売業ランキング

　　　　　　　　　　                         　　 (100万米ドル)

1 Walmart 　　　　                       米国　 500,343

2 Costco Wholesale Corporation    米国　 129,025

3 The Kroger Co.                             米国　 118,982

4 Amazon.com, Inc.                         米国 　118,573

5 Schwarz Group                           ドイツ 　 111,766

6 The Home Depot, Inc.                  米国 　100,904

7 Walgreens Boots Alliance, Inc.　 米国 　 99,115

8 Aldi Einkauf GmbH & Co. HG　 ドイツ　 98,287

9 CVS Health Corporation　　　　 米国  79,398

10 Tesco PLC 　　　　　　　　　英国   73,961

13　 イオン株式会社　               70,027

18　 株式会社Seven & i HD         51,889

56 株式会社 First Retailing          16,815

67 　株式会社ヤマダ電機            14,198

84　 ユニーファミリーマートHD     11,443

89　 株式会社三越伊勢丹HD      11,170

124 株式会社ドンキホーテHD　    8,279

リアルとネット

　小売業界最大の問題は、歴史のある既存店舗が売り上げを減らし続け、一方でネット通販が売り上げを増やしていることである。そこでだれでも考えることは、ネットとリアルの融合である。セブン＆アイではオムニセブンを立ち上げたが失敗した。その理由は先発のアマゾンや楽天と競合して、儲からなかったのである。ネットの時代だからといって戦略もなく、小売店がネットに進出してもリアル店舗の売り上げを減らし、コストが上がって利益をさげるだけなのだ。

小売店の戦略

　それでは小売店がネットに進出する方法はないのだろうか。考えなければならないことはネット店舗の顧客を新たに創造することである。そのためにはリアル小売店舗に置いてある商品ではなく、ネット店舗のための、「新たな商品」を開発することである。

　これで成功したのが無印良品ネットストアである。ここでは店舗においてある商品よりも広範で種類も多く、新しい顧客を取り込んだのである。

小売店舗で売る商品の特徴

　店舗に置く商品の特徴は顧客が持ち帰ることができる大きさで、実物を見て確認してから購入することができ、送料を考える必要はない。逆にネット店舗の場合は、パソコンやスマホで簡単に購入することができ、どのような大きさであっても問題ない。商品にはネットで買った方がよいものと、そうでないものがあり、購入する顧客にもネットで購入する方がよい人と、そうではなくリアル店舗を利用する人がいるので、どちらもなくなることはない。

顧客満足度

　顧客満足度について、品質の良い商品であるとか、価格が安いなど言われるが、それだけではなく、客のイメージに合った商品を格安に提供できるかが重要なのである。顧客の頭の中のイメージなど、他人が知ることは出来ないが、ネット店舗が成功した理由はこのような側面もあるのではないか。

日本の小売業の課題

小売業の特徴

　日本の小売業界の特徴は店舗数が多いことである。明治以降、早熟的に資本主義化した日本にとって、小額資本による企業経営は、小売店しかなかったのである。2006年の統計では、人口1万人当たり食品小売業の店舗数は日本が30、アメリカは５店舗である。これはヨーロッパと比較しても小売業の店舗数は圧倒的に日本が多い。一方それは、店舗当たりの売り上げ額が小さいということで、自営の小規模店舗が多いということでもある。

　1988年、商店数162万軒であったが2018年には99万軒と小売業の数は減少し続けている。反面、現在一軒当たりの売り場面積は拡大し、少しずつ大型化している。小規模商店が激減し、大規模小売店が増加しているのである。

なぜ商店街が崩壊したのか

　それまで、小売業の経営が続けられるように、大規模経営のスーパーマーケットの進出を抑える政策がとられていた。市役所や商工会議所が中心となって、商業活動調整協議会（商調協）が設けられ、地域に進出する大型店の売り場面積や、営業時間が決められていた。それが1991年にグローバル化、規制緩和政策のもとに廃止され、大型店の設置が自由化された。その結果、地方を中心に超大型ショッピングセンターが各地に進出し、商店街から人がいなくなってしまい、シャッター商店街と言われる惨状がいたるところで起こってしまった。東京など大都市では、大型ショッピングセンターを設置する広い面積の土地が無いため、逆に商店街は生き残っている。

なぜ商調協を廃止したのか

　当時アメリカと日本に間では貿易をめぐる問題から、日本には非関税障壁があるとして、日米構造協議で大規模店舗法の改正を行うよう圧力があった。その結果、日本政府は、アメリカ小売業の日本進出を容易にするよう、法律を改正してしまった。最初に日本に進出した小売店は「トイザらス」であった。その後、いくつかの小売店が、海外から進出してきたが、日本商業の特殊性から、事業がうまくいかず、撤退していった。日本国内ではイオンやイトーヨーカ堂の大型ショッピングセンターが勝者となった。

後継者の不足

　日本の商店のもう一つの大きな問題は、後継者がいないことである。その理由は、少子化、営業時間が長い、休みが少ないなど多くの理由があるが、従来日本社会では、親の仕事を子が継ぐことが当たり前だった。現在では、親も自分の子供の仕事については子供の自由と考えていることが最大の要因である。

2017年の世界の実質GDPを見ると、米国が173,486億ドルで最も高く、世界全体の21.8%を占める。次いで、中国が101,589億ドルで2位、日本が61,577億ドルで3位、ドイツが38,839億ドルで4位。上位4か国で世界全体のGDPの約半数を占める。

GDP中の製造業の比率

GDP中製造業が占める割合はアメリカ１１％、日本２２％、ドイツ２４％、中国４０％

世界の労働者数

中国７億６２００万人、インド５億人、アメリカ１億５５００万人、そしてインドネシア、ブラジル、ロシア、パキスタン、日本、バングラディッシュ、ベトナム、メキシコ、ナイジェリア。

（日本の全労働者6,664万人中、製造業従事者は15.9％1060万人。）

海外進出の課題

海外で上げた利益が帰ってこない

　このような状況が起こるのは、「税制」の壁があるから。今、日本の海外での法人課税は、「全世界所得方式（外国税額控除制度）」と言われる方式による。「日本の会社があげた所得であれば国内国外を問わず全て日本の法人税率で課税する。ただし、外国税額を控除する。外国の税額が高い場合は日本では課税できない」。

（1）外国子会社の所得は、それが親会社に配当されない限り課税が発生しない（課税の繰延）（2）企業が国外で納めた税金を日本国内での法人税額から控除する（外国税額控除制度）

「国外所得免除制度」に切り替えるべきか

　国外所得免除制度は『法人課税の対象を原則国内所得に限定する考え方で海外子会社からの受取配当等には課税しない』というもの。ちなみに同様の海外所得免除制度をフランス、ドイツ、カナダなどOECD加盟30カ国中21カ国が採用している。

このような制度が整備されれば、海外子会社からの配当所得は当該現地国でのみ課税されるため、日本の税率を気にすることなく国内親会社への配当が容易にできるようになる。さらに、現在の孫会社までの控除対象制限が撤廃されば、日本にある親会社への配当が還流されることになる。

　現状では、海外子会社利益を日本に資金還流すると日本の税率が適用されることになるため、日本企業は税務上最も有利になる金額の範囲内で海外から資金還流している。このため、17兆円と言われる資金が、税制が一因となって海外に留保されている。

　日本の税率は高い

日本の税率は諸外国に比べて高いので、企業は利益を日本に還流せず、現地に留保している。そのことが、企業は儲かっているのに、日本にお金が入ってこない理由の一つになっている。

海外生産比率

日本の製造業の海外生産比率は西暦2000年には24％だったが、現在は31％（経産省統計では25.4%　一貫生産された製品の生産ベースでいくか，あるいは組み立て込みの総工場出荷ベースで見るかによって異なる ）、2017年度現地法人の売上高は288.1兆円で、日本の製造業の利益の30％は海外からのものである。2017年度の現地法人の経常利益は12.1兆円で、前年度比1.3％減となった。製造業は6.4兆円（前年度比4.5%減）、非製造業は5.7兆円（同2.6%増）だった。　一方、純利益は9.9兆円で、前年度比9.5％増となった。

業種別にみると、輸送機械（47.2％）、情報通信機械（29.3％）などの海外生産比率が上昇した。
現地従業員数　

2017年度末の現地法人従業員数は595万人（前年度比6.5％増）と2年連続で増加した。製造業は457万人（同5.6％増）、非製造業は139万人（同9.5％増）となった。業種別に見ると、製造業では輸送機械177万人（前年度比12.2％増）、電気機械32万人（同25.0％増）、非製造業では卸売業57万人（同4.8％増）、サービス業19万人（同21.5％増）、小売業18万人（同17.5％増）などが増加した。
海外進出企業数

日本企業の海外進出企業数は7万５千社で、そのうち25％が製造業、卸・小売も25％、その他50％である。進出先はアジア70％その他はヨーロッパ、アメリカである。国別では中国、アメリカ、インド、タイの順である。

日本に進出している外国企業3158社（2018年）

ヨーロッパ　1,273社

アメリカ　　　1,222社

アジア　　　　　507社

計　　　　　　　3,158社

転換期の金融業

　日本に限らず、世界の金融業は現在大きな転換期に差し掛かっている。その理由は、１資本主義の発展段階に関わる問題、２AIや情報通信の発達に関わる問題、３グローバル化に関わる問題、など複雑多岐にわたる諸問題が同時に発生し、私たちに直接影響を与える仕事であるから、金融業の何がどのように変わるのか、考察してみよう。

いま銀行で起こっていること

インターネットバンキングやコンビニで銀行と同じサービスが受けられることから、銀行に来る客が減少、銀行の仕事も減っている。そこで銀行員のリストラや、支店の統廃合が行われている。みずほは1万9000人、三菱UFJは9500人、三井住友は4000人もリストラし、2023年までに35％の支店を閉鎖、海外部門や証券部門は現在の半分くらいにする予定。

　なぜそのようなことになっているのか。銀行はあらゆる産業の中で最も早くコンピュータを導入し、情報化が進んだ産業である。AIの導入も始まっていて、人の仕事は機械に任せるようになった。これは他の産業でも起こることで、社会の変化が大きく関係している。

キャシュレス化の始まり

　10月1日、消費税を上げたが、キャッシュレスで5％減税が行われている。また、PayPayなどQRコード決済やオンラインショッピングに使えるスマホ決済サービスが急速に浸透してきたので現金を持ち歩くことが少なくなり、銀行の役割が縮小することになる。日本のキャッシュレス化は他の国々と比べて遅い方であるが、携帯電話同様に始まるとそのあとの展開は非常に速い特徴があるので、これから1年はお金に関する大きな変化が起こる。

仮想通貨

仮想通貨とは、コインやお札のような形のある通貨ではなく、コンピュータで管理された実態のない、デジタルデータとしてだけ存在している通貨で、国や銀行などの金融機関が関わっていない。円やドルは国が管理している法定貨幣で企業の取引に必要な現金を用意する必要がある。仮想通貨は現金や取引場は必要ないので、コストが安く手数料も従来の銀行よりはるかに安い。

代表的な仮想通貨　ビットコイン（BTC）。

アルトコイン（BTC 以外の仮想通貨のこと）リップル（XRP）、イーサリアム（ETH）、モナコイン（MONA）などたくさんの種類がある。

１BTCは80万円（2019年10月）、最低取引額は0.00000001BTC　１億分の1BTC（1satoshi）。

仮想通貨の取引はパソコンやスマートフォンで、本人確認、アカウント登録することで口座開設できCoincheckなどのアプリを使って簡単に始めることができる。

　長所は安い手数料、小額投資、いつでも取引できること、短所は価格変動が激しい、ハッキングや紛失の可能性、法律の規制がある。日本の円は世界で最も信用のある通貨の一つであり、そのため日本を中心に仮想通貨取引が行われてきた。しかし、政府が仮想通貨を規制し始めているので、今後仮想通貨がどのようになるのか分からない。

なぜ仮想通貨が可能なのか

　実は最近の法定通貨も、実態のない取引を行っていて、国が後ろ盾になっていること以外、実態は仮想通貨とそれほど変わらない。日銀が行った量的緩和や、世界各国で行われたヘリコプターマネーなど、すべての取引が実態のある通貨で取引されているわけではなく、銀行の信用創造なども同様である。

仮想通貨はフィンテック（金融技術）を使って、すべての取引をブロックチェーンに記録し、たくさんのコンピュータに分散して記録が残されている。その記録は多くの人に監視されているので不正が起こりにくい。信用の無い国家の通貨より、仮想通貨の方が信用できるし、国際為替など安い手数料で送金ができるので上手に使うことも考えた方がよい。

国の借金をどのように考えるのか

　日本政府が抱える借金は、現在110兆円ほどあり、この借金について多くの議論がなされている。なぜ、国が通貨を印刷して返済しないのか、おそらくインフレを懸念してのことである。それと、日本は中央銀行である日銀は、政府から独立していて、通貨の発行をコントロールしているので政府の一存で紙幣の増刷は出来ない。そして最近話題となっている貸し手と借り手が同じだから、政府はいくら借金をしても大丈夫、という考え方がある。

　　銀行の信用創造を簡単に説明すると、銀行がお金を貸し出すことで新たな資産を生み出すということである。たとえば、銀行の金庫に1億円あるとする。（客から預かったお金）銀行はこの1億円のお金を、借りたい客に貸す。でも実際は預金通帳に1億円と記載するだけで、1億円は金庫の中にある。さらに1億円借りたい客がいたら、1億円を貸す。これも通帳に記載するだけ。あとはこの貸した2億円が返ってくれば、計3億円が銀行の金庫に入る。この2億円が信用創造で増えたお金である。

　国の借金は、政府が貸したお金が返ってこないということである。この時、政府は銀行にお願いして政府のお金を、借りたい人に貸すわけだけれど、だれも借りないから国が借りて国債を買う。そしてこの国債は政府（日銀）が所有している。これも実際は数字だけが動いていて、現金は動かない。さて、この日本の借金は国民の税金で返さないといけないのか。

　これだけ見ても、政府が管理している円と、仮想通貨のどこが違うのか、円だって仮想通貨みたいなものだ。だから仮想通貨が現実の話になる。銀行を通して送金するから手数料が高くなる。銀行が無くても困らなくなった。それが今、銀行で起こっていることなのだ。

MMT

　現代貨幣理論のことで、自国通貨で政府債務（借金）を拡大させれば、物理的な生産力の上限まで経済を拡大させることができる、という考え方。つまり、MMTは「自国通貨建てで財政赤字を拡大させれば政府は簡単に経済の長期停滞から脱出できる」と考えている。つまり、日銀がお金をばらまいても、景気は良くならない。景気をよくするためには、政府が借金すればよいということ。