おりしも、大統領選挙を戦う、両候補は先週、ディベートが控えていたのに、マケイン候補は国の経済が波状しかかっているというのに、ディベートとは、といった考えを示したのに大して、オバマ候補はディベートは予定通りに行われるべきと主張し、結局、予定通りにディベートが行われると事になったのだけど、その効果は分からない、現在の所、オバマ候補の方が１歩リードといったところだろうか、

そんな中、議会に提出された経済問題に関して、与党である共和党から提出された案に対して、民主党側と拗れていたのだが、民主党側も修正案を提出し、それを与党が飲む形で、７０兆円に登る巨額の支援策が決定する見込みが出てきて、ほぼ、支援策は議会によって可決される見込みで、今週中に議会の承認を得て、現実的に支援が始まりそうな勢いだ。この損失分に関しては経営者に対しての経営責任等を盛り込んでいる。提出された議案に関して、経営者の経営責任として、収入に関してはある一定の金額以上の給与は支払われない状況になっている。

日本ではどうか、この経済危機に直面したのは９月のはじめなのだが、それから直に支援策を纏めたホワイトハウスと、それを真面目に議論をし、落とし所を定めて議会も案を纏めたのに大して、大体２週間から３週間の間だろう、これが日本の場合になると、野党が完全に反対して結局、与党案が強引に衆・参両院を過半数という数に物を言わせて強引に可決してきた。その時に与野党が話し合いによって、お互いの落とし所を探って、何とか落とし所を見つける事はしない、小渕内閣が誕生した時の与党も数に対して完全では無いので、野党との話し合いを通じ、野党の案を呑む代わりに大事な法案を通すという事で一件落着している。このような事が行われるのが本当の政治と言う所か、

現在、野党民主党は参議院で過半数を取っているものの、衆議院では過半数は取れていない、その間、与党の総裁は２人交代している。福田さんは投げ出した感じがするが、どうやら自民党か、連立を組む公明党との話し合いで現在の状態で、衆議院選挙が戦えないという事で急遽、総裁を交代したようなフシが見られる。その理由として福田さんは、無理矢理総裁の座を追われたので不機嫌のように見受けられた。次の選挙で与党が苦戦するのは確実だろう、問題は、与党も野党も、日本の危機ならば、本当に話し合い、その中でお互いの落としどころをしっかりと見つける作業が無くては成らない。だが、現在の与党も野党もこの姿勢が見られない、

例えば、公務員改革に置いても、本来ならば与野党が話し合ってどうするのか決めるべきだろう、特に問題なのは、年金の問題だろう、年金で資産運用をしていても、損失を抱え、その上、真面目に収めていたと思ったら、データがコンピューターに乗っていない、その上、年金記録の改竄、このような時こそ、与党と野党がしっかりと話し合って政治力を発揮して取り組まなくては成らないのに、その予兆さえ見えない。その上、世襲議員が跋扈する現在の政治に、閉塞感ばかりが募ってしまう

今月、９日、北朝鮮にとって大事な日、建国６０周年記念日で金正日が姿を見せるのかとうのがマスコミでもネットでも問題になっていた。９月９日、金正日総書記は姿を見せなかったので北朝鮮では何かが起っているのかが問題になった。その後、北朝鮮ウオッチャーという人達がいろいろな見解を述べるにいたるのだが、その情報が錯綜していたとうのが本当の所だった。その後、日本等のマスコミが報じたのは以下の通り、

　　①　金正日総書記は重病ではないか、その後、脳疾患ではないかと言われた。

　　②　金正日総書記が倒れたのは確かなようだ。その証拠に、中国、フランスの

　　　 　医師団が北朝鮮にいて、まだ帰国していない

　　③　金正日総書記が倒れた事により、その後継は三人の息子に委譲されるので

　　　　 のではないか、

と行った所で、ではそれらの情報に着いてを全て解決するレポートになっていた。

９月に入って、米国と韓国は北朝鮮に向けて偵察飛行を繰り返したそうだ。これは別に不思議ではない、北朝鮮空軍は既に燃料がなく、アンノンウン（国籍不明機）を見てもスクランブルを掛けられない。これがステルス機であればレーダー等完全に無意味となる。この時、米国・韓国の情報部は既に金正日が倒れた情報を掴んでいた。９日以降、建国記念日のパレードに出なかったので情報部辺りからリークされたのが本当の所だろう、この偵察飛行は北朝鮮軍が南進等が起きないのか、軍に異変がないかを偵察するのが目的であったらしい、

９日、建国記念軍事パレードが行われたが、正規軍のパレードが突如民兵に変更されている。これは金正日総書記の健康状態が芳しくない事が既にリークされたので、北朝鮮側としては、軍を動かす事が出来なく成ったと推測される。北朝鮮としては、総書記の健康状態が悪い事が知れ渡り、権力が空白が出来た事により、米韓両国の北進を心配したのかも知れない。

では、総書記はどうであったのか、総書記は既に糖尿病を患い、心臓病も患っていた。糖尿病の時は出来るだけ、低カロリー食品が望まれるのだが、総書記は寿司ならば、トロとか、ステーキが大好きで、それを止める事はしていなかったようだ。当然、高血圧もあったのだと思う。そんな状態で、総書記は認知症を発症していた。だが、軽度の為であったので執務をこなしていたようだという事になる。最も、これも、姿は見せていたものの、実質的な執務はしていなかったようだ。

日本ではお盆の日に総書記は脳疾患を患う。ただ、普通の人ではないので、総書記には北朝鮮の医師団が着き、健康管理をしていたようで、これが普通の時ならば発症しないのだが、外的要因が総書記を襲った。それが、三男の正雲氏で、どうやら、ヨーロッパで事故を起したというそうだが、ＲＥＮＫの情報では内臓疾患のようだ。それも命に別状はないらしいが、それでも治療は難しいらしい、その為、フランス人医師団が正雲氏の治療に当っている。本来ならば、総書記の健康状態は北朝鮮医師団が何とか押えていたものの、この外的要因によって脳卒中を発症したという訳だ。

この総書記の病状を見て、総書記の治療に当ったのが、中国から派遣された医師団という事になる。これにより、政治家としての総書記は既に死亡している状態になる。三男の病気は総書記にショックだったのは、総書記自身、一番目を掛けていた人物なのだからなのだが、今度の病気で自身も発症してしまったという事になる。

では政治的な問題はどうだったか、既に、総書記が倒れても政治的、決定事項は既に別のところで行われていた。それが、総書記の秘書室だ。現在の総書記の妻とも言われている。金玉婦人もこの秘書室に当る。また、義理の弟、張成沢氏が実質的に政治をしていたようだ。だが、それは金総書記がそれでも、式典等に参加出来るとうのが前提条件だ。とうのも、権力の正当性がないからだ。だが、今回の事で、当然だが、軍、及び、労働党の幹部にも知れ渡る事になってしまった。そうなれば、それまで、誤魔化しながらも政治をしていたのが、出来なくなる。特に軍が煩いだろう、

金総書記の秘書室などが代理でしていたが、今回、それが出来なく成っている。現在の所、金総書記の代わりに、張成沢氏が政治を取り仕切っている。彼は軍の信頼を取り合えず持っているようだ。だが、軍の意向には逆らえない、特に、今後は強硬派が政治を取り仕切ると見られている。考えてみると、テロ指定解除の延期に伴い、ＩＡＥＡの技師を既に国外退去させて、核開発を執り行おう姿勢を見せている。日本の場合は、拉致被害者の再調査も現在の所凍結されている。だが、既に国が危機に瀕している状態で国民が着いていけるのか、それとも、北朝鮮を巡って、中国と米国、そして、ロシアがその後の主導権争いが始まりそうだ。韓国は韓国で動くだろう、だが、日本は蚊帳の外で、アメリカ頼みという事になりそうだ。特に福田首相の場合は、麻生総理ならば、それなりのアクションが期待できるが、もし、民主党政権で小沢政権になった時を考えるとゾッとする。

リーマンに限らず、外資系企業、特に投資会社の収入は多い、基本的に毎年行われる契約による。そして、毎年の更新という事になる。その時に年収が決められ、大体１５００万程度の年収という事になる。当然、業績が言い人には当然、ボーナスが支給される。このボーナスの日本のサラリーマンには考えられない破格の値段が着く。当然、彼らは高額の収入を得ているので、東京でも有数のマンション等に住み、その奥様達はセレブと言われてもてはやされていた。当然、その子供達も私立の有名な幼稚園に通い、私立の学校に通う事が出来ていた。

だが、当然だが、外資系企業は今年に入ってサブプライムローンが焦げ付いた。同時に会社側は、リストラに入る。日本とは違うのは退職金も良いのだが、それでも退職者としてリストアップされる。勿論、業績が今ひとつの人は契約を更新しない等、である。

それまで我世の春を満喫していた人達は次の仕事を探さなくてはならなくなるのだが、日本の場合は簡単に就職先はない、また、外資系はリストラをしなくては成らない程業績が悪いので再就職は簡単には済まされないというのが現実だ。

それまでは高額な収入に合わせて、高級車を乗り回し、高級マンションに住み、という生活が一辺する。特に最近では不動産投資が不調の為、折角買ったマンションも目減するというダブルパンチを食らう事になる。それだけでは済まされない。当然、外資系の会社が無理となると、結局は日本の会社に就職する事になるが、収入は激減するし、問題は住民税という事になる。

住民税は前年度の年収で算出されるので、日本企業に再就職した場合は、給料からの住民税天引きが相当な金額にのぼり、更には、子供達は有名私立に通わせていたら、その学費等の支払に終われることになる。

当然だが、高級マンションから出て行かなくては成らなくなるし、結局、生活のレベルを下げる以外方法が無くなるという地獄が待っている事になる。

お金に着いて、言わせて貰うと、マンション、車等は全て負債として考えなくては成らないとしている人がいる。車等はその維持費にお金が掛かるだけではなく、当然、動かすのにはガソリンを入れなくては成らないのでそれでもお金が必要とされるから負債だという訳だ。当然、家、マンションも同じ事、家で生活をする為には当然、ガス・電気、水道、等の光熱費が掛かってくるから、財布からお金が出て行く、結局は負債という事になる。では資産とは何かというと、お金を生み出す物という考え方がある。その１つが家賃だろう、近年、高級マンションを購入し、そのマンションには住まず、他人に貸して家賃収入を得るというのが資産という事になる。働かなくても、収入を得る事が出来る様にするというのが、資産という訳だ。

最も、外資系の会社はあ結果を求められるので深夜まで働いているのは当然という認識がある。外資系の会社で収入が良くても、そこまで考えている余裕は無いのかもしれない

横須賀は米軍基地の街で米兵相手に商売をしている人もいるし、その為にいろいろと予算が着けられていると思うので、結局は米軍兵士が購買力に期待する以外はない。だが、反対といっている連中って、本当に横須賀市民なのかね、それに、平日に空母が寄港しても、反対くるなんて、よっぽど暇なんだろうね。

そういえば、韓国の軍艦はまだしも、中国の軍艦が来た時は「歓迎」だなんて、本当に馬鹿発見だね。日本はどの国と同盟を結んでいるのか、結局はダブルスタンダードとしかいえないのだけど、

日本人は核に対してアレルギーとも言える反応を示すけど、でも、本当にマスコミどおりなのか甚だ疑問なのだが、

例えば、原子力と言うと、発電が一番身近なのだけど、原子力というのは、核反応を原子炉内で起させて、その時に発する熱を海水で冷やす。その時に蒸気が発生してこれで、タービンを回す事で発電をしているのだけど、因みに火力発電の場合は、石油を燃やす事で熱を発生させる。火力発電の場合は石油を燃やしてしまうので、常に石油を燃やさなくては成らないので、大型の石油タンクが必要となる。一方、原子力の場合は１度核反応を始めると以前は１７年とか言われていたけど、現在では２０年から３０年何もしないで反応を続ける。しかも完全に密閉して行われるので、クリーンエネルギーとして注目されている。

原子力空母の場合、当然だけど、発電と、スクリューを回すのに使われるのだけど、当然、１度、核反応を始めると２０年から３０年稼動し続ける。それに、今回の原子力空母の場合は常に入港しているのではなく、基本的には大洋に出ているのが通常という事になっている。後は航空燃料と食料品、そして、弾薬等の兵站部門になり、しかも、空母専用の輸送機にて食料等は補給させる。その方が効率がいいからで、通常型エンジンの空母よりも寄港する回数が極端に減るという事になっている。

今回の様に、寄港するのは乗組員のリフレッシュなどの為で、当然、補給もするだろうけど、基本的には乗組員の為と言う事に成っている。殆ど寄港しないのが特徴という事になっている。

原子力の場合怖いのは事故で、有名な所では米国のスリーマイル島の原発事故が上げられ、もう１つはソ連時代に起きたチェルノブイリ原発という事になる。チェルノブイリ原発の場合はソ連の未熟な技術力が問題だし、その上、日本の原発はソ連の技術は使っていない、アメリカの技術は使っているが、既に２０年以上も前の事で、その間に技術革新が行われているので原子力の技術者にいわせれば、もうスリーマイル島のような事故はおきないといわれている。

「不都合な真実」で有名なアル・ゴア氏も原子力推進派であり、石油に依存から脱却する為には原子力が必要不可欠といわれている。

日本もそろそろ、原発アレルギーを脱しないと、何時までたっても、化石燃料に依存する社会が続く事になるでしょう。

パキスタンというと、９１１テロにより、アフガン戦争で注目され始めたのだが、その前には、核兵器開発で注目を浴びた。そもそも、パキスタンはインドとの国境の問題で、紛争当事国でもあった。いわゆるカシミール問題で、その領有権を巡って、インドとの紛争を起していて、更には小競り合いも繰り返していた。その紛争相手国であるインドが核開発に乗り出し、そして、核実験をしたのに対し、パキスタンも核実験をしてインドを牽制していた。その後も小競り合いは続いていたのだが、９１１テロにより、アメリカはビン・ラディンを匿っているタリバンへの攻撃の為、軍事基地が必要となり、基地の提供があるのと同時に、資金援助を行う事で基地の使用を認め、アフガン戦争になっていく、テロとの戦争に置いては、パキスタンは重要な国となっていた。

米国は同時にインドとも関係を深めている。インドというと、ヒンデュー教の国として有名なのだが、同時に、数学大国としても有名な国になる。日本では掛け算の訓練として九九を覚えるのだが、インドには更に二桁の掛け算もあり、かなりの数学大国でもある。数学大国であるが所以に、米国のインドの依存度も高くなっている。特にコンピューターではあインド人なくしては苦しいという側面を持っている。

コンピューターというと、最近ではインターネットという事になりますが、コンピューター自体は高度な数学が用いられている。日本でも大学に入らないと教えて貰えないような高等数学が用いられている。その為、インド人によるコンピューターエンジニアは欠かせない。その為、米国のコンピューター会社は納品したコンピューターに以上があると、電話をするのだが、その際、インド人のエンジニアがインドにいて電話に出る程、インド人のエンジニアは必要不可欠になっている。

同時に、インドは映画大国でもあり、世界一を誇る屋外のセットがあるので、ハリウッド映画もインドで撮影という事も近年ではありうる。また、インドは近年、原油価格の上昇に伴い、原発の開発にも米国との結びつきを深くしている。以上の様に米国との結びつきを深くする事でインドをコントロールしている所もある。

一方、インドの紛争相手国であるパキスタンは米国との結びつきは９１１テロ以前はそれ程では無かった。だが、アフガン戦争の為に米国との結びつきを強くしてきていた。だが、軍人であるムシャラフ大統領はクーデターにより、出来た政権である為、民主的な政権ではなかった。そこへ、米国が乗り出してきて、米国との関係を深めたいムシャラフ大統領は、民主的なあ選挙を実施しなくてはならなくなり、今年になって総選挙を実施した。その時、以前、首相を勤めていて、国民に人気もあるブット元首相が選挙に出てきたが、そのブット元首相はテロにより暗殺されてしまった。その後、選挙が行われていたのだが、選挙の結果、ムシャラフ大統領が所属する与党が大敗を喫していた。

その後、ムシャラフ大統領は辞任を発表し、新政権が出来たばかりの常態だった。

ムシャラフ大統領に代わり、新大統領になったのが、ブット元首相の夫、サルダリ氏、サルダリ氏はタリバンや、国際的テロ組織アルカイダとの会談を行い、協調路線を始めようとしたときにテロが起きたという事になる。この裏には米国の越境攻撃が原因ともされている。

だが、問題は既にムシャラフ大統領の時からその原因は隠されていた。最初に資金援助のお金はパキスタンの富裕層を裕福にしたが、一般の国民にはあまり、その効果が無かった事、そして、パキスタンは自国領土を完全にコントロール下に置かれていないというが既に残っていた。

アフガン戦争でアフガニスタンから追われたタリバンはアフガン国境近くの村々にマドラス（イスラム神学校）を作り、タリバンの勢力拡大に努めた。その為、募金という形でタリバンには大量の資金が流入している。また、イスラム教しか教えられていないから、純粋にその言葉を信じるという形が出来上がってしまった。そして、何よりもパキスタン政府のコントロールが行き届かない所で、軍事訓練をし、アフガン駐留軍に対して攻撃を仕掛けるという構図が出来上がっていた。普通なら、パキスタン軍が押せばタリバン及び、アルカイダ等を殲滅できるのだが、ムシャラフ大統領派これをしなかった。放置していたのだ。一方、米軍等は攻撃をしても、国境を越えて逃げてしまうのでこれでは、殲滅出来ないので、ここ数ヶ月の間、国境を越えてタリバンとアルカイダを殲滅する為に攻撃を加えていた。これに対して、タリバンなどの勢力が抗議の自爆テロという事になる。サルダリ大統領には折角協調路線で何とか収めようとしていたのに、米国が越境攻撃をしたのでテロが起きたのだと考えたのだろう。

米国としては国民に人気があり、そして、親米よりのブット首相を新大統領と考えていたのに暗殺されてしまった。ここに狂いが起きてしまった。そして、パキスタンの治安が完全に安定していない事がひとつとしてあるだろう、

テロとの戦い、来年の１月には新大統領になり、その後の展開が変わる可能性がある。特にオバマ候補が大統領になった時、政策の機軸は完全に変わるだろう

政治評論家の上杉氏は、当面解散は無いのではないか、と予測している。理由としては、このまま解散・総選挙になった場合、麻生氏が歴代で最短の総理になってしまうという事、また、国会からすると、景気刺激策としての補正予算を組まなくては成らないし、その上、インド洋の給油活動に関するテロ特措法がある。昨年、安倍総理が訪米した時に、ブッシュ大統領に言われて給油法案の可決を約束したにも関らず、体調不良により、総理の席を退陣、その後、福田首相になったのだが、福田首相は衆議院で可決した後に、３分の２を使って何とか可決した法案だ。民主党の小沢代表は、反対の理由として国連決議を言っているけど、国連を中心にしたら、良い事はない、大体安保理決議ですら、まともに可決できない国連が国際紛争をまともに解決する能力が備わっているのか疑問がある組織というのに、それに、国連職員の汚職問題もあり、イラク戦争後は、当時の国連事務象徴アナン氏の息子が、イラクの為に行われたオイル・フード・プロジェクトを利用して資産を溜め込んでいた事が露見していて、汚職天国であることが露呈している。そんな国連を信用するほうが可笑しいといわざる得ないが、

国連を信用してもいいのだが、現実問題としてペルシャ湾を通じてアラブ諸国からの天然資源、石油の輸入はその航路事態が危険性を孕んでいて、危険極まりない、現在の所、アメリカ第七艦隊の空母機動部隊が出張っているので、アラブ諸国の石油は何とか日本に供給されているのが現実なのだが、それが出来ないとなると、現在、アメリカの大統領選挙でオバマ候補が当選した場合、当然だが、日本のタンカーの護衛はしないと言い出す事すら考えられる。そうなったら、現在、日本の経済力はジワジワと諸物価が上がって、苦しく成ってて、その上、アメリカの投資会社、リーマン・ブラザースの倒産、と爆弾が炸裂していて、そのリーマンショックがどの様に日本経済へのインパクトがあるのか、現時点でも分かっていないというのに、ここで、石油が危険にさらされれば、本当に日本経済に止めを刺すくらいの経済的な損失を被る危険あり、民主党は本当に日本の為に政治をするのか疑問という事になる。最も政権与党になればコロッと態度を一辺させる可能性も否定できないが、

麻生氏は現時点では自民党の総裁になったという事で臨時国会で承認されて始めて首相になれる。当面の政治課題は、景気対策と言う所か、その為の補正予算を通過させてから、解散という事に持ち込むことになるのか、それとも、支持率があるうちに、解散・総選挙に打って出るのかは分からないが、でも、本当の事を言うと、自民も民主も信用出来ないというのが本当の所なのだけどね。もっと、国民主眼の政治をして貰いたいと思っています。

２人とも、独裁者として西側では報道されている。だが、２人とも民主選挙で大統領になった経緯であるので、独裁者ではないと言う人がいるが、スターリンは別にしても、ヒトラーもちゃんと民主的選挙によって選ばれたのだから、独裁者では無いという事になる。

南米では米国の影響をモロに受けていたから、アメリカ型の民主主義が基本となる。当然、社会体系も同じ様に、昨今、日本と同じ様に格差社会がある。詰り富める者と富めない者がいるという事だ。

モラレス大統領の場合、その経緯はどのような状況下は分からないが、資産はあったようで、それもコカの葉だ。これはボリビアの先住民インディオが昔から口にしていた者だという。米国政府はコカの葉がコカインに通じるというので、批難をしているが、モラレス大統領は意に介さない。

モラレス大統領は左派系大統領で反米を掲げている。当然、米国との貿易は出来ない状態になっていると思う。当然、反米を掲げているチャベス大統領も同じだ。そして、２人とも共通しているのが地下資源だ。ボリビアの場合は天然ガスがあり、ベネゼエラの場合は天然ガスがあり、２人ともこの天然資源を国有化して、国家予算にしている。その為、ボリビアの場合、天然資源を財源として教育に力を入れていると言っても、子供を学校に連れて行けば親にお金が支給されてりると言うので、なんだそれはと思ってしまった。当然、日本では考えられない状況が生まれている。

これは子供も労働力として考えるから学校に行かせるよりも、働いて収入を得ようとするので子供が学校に寄越さないので、その救護の策とも言える。現在の所、天然ガスがあるので経済は何とかなるものの、それでもやはり歪んでいるといえるだろう、子供を学校にやればお金が貰える等は根本的な解決には成らないからだ。

これが日本ならば、予算があると言う事で公共事業などを行い、仕事を作る事によって経済的な問題を解決しようとするのだろうが、ボリビアではお金を渡している。

根本的にモラレス大統領が就任する前は基本的に親米政権であっただろうから、当然、その時に天然資源などの事業を展開している者達は富める者、そして、富裕層にその富は分配されていた。富裕層は当然、町のインフラ整備等には無関心だろう。精々、自分達の仕事に関して必要と思われる道路等は国家予算で作っていただろうが、それ以外はしていないと思われる。

そんな中、富裕層よりも選挙権を有している貧困層の代表の様に出てきたので大統領に当選していると言っても過言ではない、

モラレス大統領が何時まで大統領を続けるのかは分からないが、それでも限界はある。本来ならば根本的な問題の解決を図っているとは思えない。

テレビでは持ち上げていたが、本当にそれで良いのかと思っていた。テレビではそんなインタビューはされていなかった。そんな中、ボリビアでは反大統領派が盛り返してきていて、力による反抗も行われている。これに呼応して、在ボリビア大使を強制排除をした所で意味が無いだろう。これはチャベス大統領にも言える。

彼も似たような政策を行っているのだが、貧困層の味方のようだが、社会構造までは変えるにいたっていない。今でもベネゼエラには貧堀街があり、社会構造は変えていない。結局はただの反米主義者なのだけどね

日本は過去、いわゆるバブルが弾けた時、何もしない、何も出来ない、そんな感じで放置を続けたら、地方の銀行が経営破綻は起すわ、三洋証券や山一證券などが経営が破綻し、結局、大手都銀には税金を資本注入する事で何とか乗り切る事が出来たが、その後遺症は今だに残っている気がする。

良く、格差社会と問題にしているけど、バブルが崩壊し、会社の資金が足りなくなり、経営が苦しくなった為でもある。バブル崩壊から、日本の会社は本来なら適性な従業員の数でなくては成らない状態だったのだが、バブル時代は売り手市場の為、どの会社も人員の確保が問題となり、多少、過剰気味でも社員の確保が急務となっていた。その為、バブルの時は新入社員に対して厚遇の条件を出す事で社員を確保するも、バブルの崩壊で会社の資金繰りが悪くなると、その中で一番の比重を占めている人件費の削減を目指し、いわゆる肩叩きという、リストラ策が行われた。同時に、どの会社も社員の確保よりも、人件費の抑圧の為、何時でも解雇出来る派遣労働者を入れる事で人件費の抑制に努めていた。

この派遣法の改正により、人材派遣会社で、その代表がグッドウイル等で、彼らは派遣労働者として支払われる金額で、その派遣労働者が生活出来様がそんな事は関係無く、賃金から紹介料をピンハネしていた。詰り派遣労働者の数が多ければ多いほど、何もしなくても儲かる仕組みで荒稼ぎをしていた。企業側も派遣労働者は都合が良いので、社員を増やすよりも、派遣労働者を大量に採用する。何よりも、業績が悪くなれば人件費の抑制が簡単に出来るのが魅力なので、派遣労働者の割合が増える事になっている。

一方、バブル時代を作ったのが、現在の都銀だった。彼らは融資を積極的に行った。特に、新しいマンションを建てれば瞬く間に売れる時代なのだから、立ち退き等の時、妖しい暴力団関係に融資をしていた。これが当り、次第に日本の土地は天井知らずに上がっていく、その時は今では無理と思われる融資をしても回収出来たのだが、バブルが崩壊すると同時に、その融資が全て焦げ付いた。いわゆる不良債権化する事になる。土地の値段が以上に上がっている時、証券取引所の平均株価は３万円近くに暴騰、いわゆるマネーゲームが白熱化する。しかし、平均株価が１万円を割る状態になるとそれも夢と消える。だが、政府は何もしなかった。それでも一時景気が回復するが、ここで政府は当時、橋元内閣は消費税を３パーセントから５パーセントに引き上げると景気は後退していくことになる。

どうやら、日本の政治家は特に経済問題には疎いような気がするというよりも、毒米問題でも政府、特に、与党自民党は完全に官僚主導という事が見えてくる。特に、どんなに不景気になっても生活費である給料が安定している官僚にはその危機感が欠如している。本来なら、与党、内閣が主導して今回の毒米問題解決に乗り出さなくては成らないのに、それも積極的ではない、また総裁選の候補者も見えてこない、

リーマン・ブラザースの破綻は、世界的規模で広がりを見せているなか、停滞している政治状況では、日本に更なる荒波がきそうで怖い

アメリカのスポーツの特徴を見ると、特にサッカーと比較すると分かるのですが、時間と言うものには煩いのが特徴と言えます。とうのもサッカーの試合の場合、一応、競技場に時計みたいのが置かれていますが、殆どが大体、大体、後、何分というものでしかないのにも関らず、アメリカの場合は秒単位で場内に表示されているという事、サッカーのように、残り時間が主審の主観によって決められるのではなく、しっかりと場内に掲示されていて、観客も選手もそして、チーム関係者も分かるという事、その為、サッカーの様にロスタイムがないという事、

アメリカのスポーツ野球以外はこれが基本になっていて、アメリカン・フットボール以外にも、アメリカの４代スポーツと言われているバスケットや、アイスホッケーも場内に時間を表示し、時計の管理はオフィシャルがしています。

選手の交代もサッカーと違っていて、ベンチに入れば出場出来る権利が与えられているので、サッカーの様に三人までとか人数に制限がないのが特徴ですね。

アメリカの場合、プロスポーツが盛んで何でもプロ化するのですが、当然、イベントとして成功するのもあるし、しないのもあるというのが特徴でしょう。特にメジャーなスポーツの場合はシーズンの最後のプレーオフ等、それぞれのスポーツで時期が微妙にずれている所が特徴ですね。

ベースボールの場合は４月開幕、そして、プレーオフ、そして、ワールドシリーズが終わるのが１０月まで、フットボールの場合は９月開幕、１月にプレーオフ、そして、２月にはスーパーボールが開催される。そして、バスケットは１１月開幕で、５月に最後のファイナルを行うというスケジュールになっていて、１つの街に、何チームもある状態に成っているようです。因みにフットボールの人気は高くて、室内で行うインドア・フットボールがあり、それも、リーグ戦を戦っています。

アメリカンスポーツの場合、後、得点が沢山入るスポーツが受けるので、サッカーもインドアは人気があるようですが、通常のサッカーの人気は今ひとつのようです。そういった特徴を見ながら見るというのも１つの楽しみではないでしょうか

現在、世界的に経済に置いていいニュースが駆け巡っていない。ＥＵの共通通貨であるユーロが為替相場で下落を始め、ロシアの経済もグルジアの侵攻によって下落を続けている。一方、アジアを目を向けると、中国市場、それまでは右肩上がりの上海株式、通称中国株が下落を始め、日本の株式もリーマン・ブラザースの破綻、そして、米国株式の下落を受けて、本日の株式、平均株価が下落を始めていて、世界的に不景気の方向に進んでいる。同時に、原油価格も下げの展開を見せている。

そんな中、北朝鮮の将軍様の動向が余計の不安を増長している。既に、糖尿病を発症している将軍様は昨年、心臓を患い、心臓のバイパス手術を行っていたにも関らず今度は脳疾患を患い、どうやら、病状は安定したものの、それでもその後は、脳疾患の後遺症が残っていて、もはや、政治を執り行える状態ではないらしい、その為、一挙に北朝鮮の情勢が流動化している。

その北の将軍様は後継者を指名していない。現在、長男・正男、次男・正哲、三男・正雲の三人の後継者になるのでは無いかと思われているが、見方を変えると、北朝鮮の中枢では、三人の息子に将軍様の後継者にせずに、北朝鮮人民軍と、労働党の幹部による集団指導体制になるのでは無いかという話もあり、それとも、正確に言えば軍と党がお互いが担ぐ神輿が違っていて、抗争に発展する恐れもあり、現在の所、その状況を見ている状態になっている。もしかしたら、クーデターが起り、軍事態も一本化されていないので、お互いが銃を持って戦う可能性もある。

これに対して、韓国は米国ともしものことを想定して訓練を開始している。韓国の場合、北朝鮮が南進を始めた時を想定して、韓国人と韓国に滞在している外国人の救出方法を考え、既に訓練を始めている。韓国人は韓国軍が救助し、外国人は米軍が担当、日本人の場合は、米軍に助けて貰う事になる。その時に必要なのはパスポートで、これにより確認がされると、輸送機で安全な第三国に移送して貰える事になる。この場合、安全なあ第三国は日本で、米軍基地である横田基地に運ばれることになっている。

一方、中国は中朝国境に１０万人の軍を展開して国境を封鎖、もしもの時には大量に発生すると思われる難民に対抗する措置として既に金網等のフェンスで国境を封鎖を始めている。

経済が悪化して戦争になるのは第二次世界大戦を見ても分かるとおりで、現在、世界的に経済が悪化の一途を辿っている。そんな時、大量に消費する戦争は経済を救済する方法の１つとして考えられても可笑しくない。ただ、現在はそれ程簡単に戦争が出来る状態では無いのも事実だ。

もし、北朝鮮が内戦状態になり、北朝鮮国内にあるレアメタルと同時に、大型の公共工事を取得できる。何しろ、北朝鮮では政治的なシステムもさる事ながら、国内のインフラ整備には、大量の公共工事が発生する。これは自国の経済事情を考え合わせると、下手な公共工事を乱発するよりも効果的な経済対策に成る売る危険が孕んでいる。そうなると、北朝鮮の状況によっては、中国の介入と同時にロシアも乗り出すだろう、米国も経済が悪いので北朝鮮の整備は喉から手が出る程、欲しい事になると、米国も乗り出してくる可能性も否定できない。

という事は北朝鮮の状況は本当に危険な紛争地帯になりえる可能性を秘めている。

翻って日本はどうだろう、与党自民党は総裁選挙、そして、現内閣総理大臣はやる気の無い福田首相、その上、マスコミを賑わせているのが毒米問題と社保庁の改ざん問題、その上、海上保安庁は国籍不明の潜水艦を取り逃がしている。緊張感が無く、遠い世界の出来事の様に振舞っているけど、危険な状態に成っているのは、身近な北朝鮮なのですけどね