これを指摘された省庁は復興との関連を釈明しているが、ほとんどの国民は納得できないでしょう。一般会計でやりくりすべき事業を、無理な理屈で要求・執行しているとしか思えない。また、官僚の行き過ぎに歯止めをかけられなかった政府・民主党の責任は重い。同党が掲げた「政治主導」の看板はどこに消えたのか?　使途に問題のある予算は1日も早く凍結し、被災地そのものの復興事業に緊急度に応じて振り向けるべきです。 　
　 消費税増税論議の一方で、国民が復興増税に同意したのは、被災地が早く立ち直るよう願ったからです。その財源を流用する官僚の神経を疑う。被災地では、財源が不足している復興事業が多く、「被災から立ち上がろうとする地元の意欲をくじきかねない（どうしんWeb、北海道新聞）。 　
　 民主党の今の対応にも問題が大きい。岡田副総理や平野復興相は使途に問題があるとしながら「国民に増税までお願いするのに、被災地にお金が十分に行き渡らないことになれば本末転倒だ。見直しは必要だ」と述べるとともに、「来年度以降は、できるだけ被災地に特化した予算をつくりたい」と述べた。予算のほとんどは本年度までに計上されているはずです。来年度からでは遅過ぎるのです。妥当でない事業は政府の行政刷新会議で取り上げ、各府省に見直しを求めていくと述べているが、国民はそんなことを信用できません。まず行うべきは、被災地自体の復興に直接関係した予算以外には執行を停止すべきです。
　 翻って、復興予算の積算についても若干言及したい。政府は、震災で16.9兆円の物的資産が壊れたと試算しており、だから19兆円から23兆円の復興予算が必要だと言っているが、それは過剰な試算であるとの評価がある。原田泰氏(早稲田大教授)は、各県の被害額を各県が有する資産と崩壊の程度から被害額を割り出し、公的資産2兆円・民間資産4兆円の計6兆円であろうと積算している。このギャップには驚くばかりである。原田教授のこれまでの業績を踏まえれば、これを根拠のない数値とは考えられないだけでなく、他の経済研究施設などでも積算できるものと考えられます。したがって、19兆円以上というのは官僚が作り上げた "かさ上げ予算" としか思いようがない。ここに無数のシロアリ達が入り込める余地を残したと言っても過言ではないように思われて仕方がない。
　 一方、19兆円以上に及ぶ復興予算の執行状況はと言えば、昨年度予算で全体の60%程度であったと報 告され、今年の分はまだ明らかにされていないが、被災地における復興状況から判断するに、昨年よりも早い執行とは思われない。復興庁から出された予算の内訳をみる限り、復興庁独自の予算額は微々たるもので、復興予算の大半が各省庁縦割りに配分されている。新設の復興庁だけに執行を任せるには問題がないわけではないとしても、各省庁、復興庁、各都道府県、各市町村の間で予算の申請から、配分・執行までが達成されるには、膨大な時間のかかることが誰の目からも明らかです。
　 ここは、その執行を、官僚の目から一般市民レベルに移して、被災地自体の復興に特化した予算として早く執行できるように対処すべきです。民主党の細野政調会長は、復興予算の使い道について「おかしいものがかなりある。去年から今年にかけては日本経済が破綻しないよう（被災地以外にも）予算をつけていたが、状況が変った。今後は被災地以外には使わないということを明確にすべきだ」と述べ、また、自民党の甘利調会長は「復興庁が現場のニーズをくみ取り、助ける作業から始めるべき。年次をまたいで自由に使える基金をつくるべきだ」と指摘した、と伝えられています。またさらに、わが国のほとんどの政党が ”過度な官僚主導行政からの脱却” を唱えて選挙を戦ってきているはずです。
　 とすれば、ここは思い切って、今回の復興特別予算については、その多く(できれば2/3)を被災した各県に被害額に応じて分配し、特段の配慮を持ってその執行を早めることにより、復興に実効効果をあげられるように英断することはできないかと、切に願うものです。東北に居住し、困窮した悲惨な被災者の生活を目にすることの多い者の一人として、ぜひにもそのような英断をお願いしたい。

私たちの国土は、世界的には人口密度の高い国の一つではありますが、太陽、風、水雨、豊富な草木や山・川等々からなる自然美・自然のパワーに恵まれています。これらの自然と対話しつつ、その自然を人間の営みにも動力エネルギーとして利用させていただける環境を成就したいものであります。今、ドイツや北欧の一部で行われているように、中小規模の風水力やバイオに基づいた発電が、多くの農家により農業経営の一環として取り入れられるならば、それが原発による発電量を凌駕することも夢ではないと思われます。ちなみに、ドイツにおける再生可能エネルギーによる発電量の割合は全体の24%に達し、原発の15%をはるかに超えています（資料：エネルギー・水道事業連盟（BVEW) "Entwicklungen in der Deutschen Stromwirtschaft im 1. Halbjahr 2012）。
　私は、原発を再稼動した、また新設・再稼動しようとしている方々やその地域の方々に申し上げたい。地震大国であり、国土のいたるところに断層が見られ、また全国の原発で発生した使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物の保管いついて日本学術会議はこれらを完全に安全に貯蔵することは不可能であると結論付け、さらに、福島原発事故の影響が日本の広範な地域に今後も数十年は続くであろうといわれている今日、あなた方は経済優先・地域経済優先だけの考えで推進を唱えるのですか？再び原発事故が起きたら、日本の大半が被害を受けるだけでなく、世界からも相手にされず、今度は地域の責任をも云々されるのではないでしょうか。
　原発は大都市やその近くには設置されません、でも事故の被害は受けるはずです。原発の設置されている地域は、自然のパワーに満ち溢れています。原発の新設や再稼動、あるいはそれに伴って地域に交付される予算を再生可能エネルギーに向けることは考えられませんか。自力でグリーンエネルギーで発電し、それを売却したら、個人の収入は交付金によるよりも多くなるはずです。何よりも達成感・幸福感が違います。また、それを知ったら、多くの国民が賞賛し、支援するはずです。がんばりましょう。

　すなわち、今年のノーベル賞候補に村上春樹氏とiPS細胞の山中伸弥教授が（朝日新聞デジタル版、2012年10月7日21時38分）、また米国に本拠を置く学術情報サービス会社、トムソン・ロイターが１９日、１０月に発表されるノーベル賞の自然科学系３賞と経済学賞の新たな有力候補２１人のなかに、日本人では、医学生理学賞に竹市雅俊・京都大名誉教授、化学賞候補に藤嶋昭・東京理科大学長、春田正毅・首都大学東京名誉教授の３氏を挙げている。一挙に5名の方々がノミネートされているということである。　

　村上春樹さんに関する報告では、村上春樹さん寄稿に共感　中国の作家「役に立つ時だ」　と題して、　東アジアの領土を巡る問題について、朝日新聞が掲載した村上春樹さんのエッセーに共感した中国の作家、閻連科（イエンリエンコー）さんが、米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに寄稿した。村上さんのエッセーが「対話のきっかけをもたらした」とし、文学者が役に立つ時だと強調している。 　閻さんは中国社会を風刺した作品などで知られる著名作家。６日付の「アジアの対立を和らげる言葉」と題した文章で、村上さんとノーベル賞作家の大江健三郎さんの文章に「深く心を動かされた」と明かしている。日中の対立に対して、仲間である文学者たちから理性的な声が上がるのを待ち焦がれていると、結ばれている。政治の世界ではしばらくは望み薄の模様なので、今こそ市民が持ち合わせている民間のパイプで、理解し合いたいものである。