新型インフルエンザ関連の仕事はもちろん、医学会などがあり、診療以外の時間もなかなか時間が取れず、ブログの更新をしばらくさぼってしまいました。

更新がストップしている間も、たくさんの方がこのブログを覗いて下さり、ありがとうございました

その間の仕事で、１つ大きな成果を得ることができたので、本日は報告させて頂きます。

本日の知事の定例記者会見をご覧になった方はすでにご存じだと思いますが、平成20年度の補正予算案に新型インフルエンザ対策（抗インフルエンザ薬の備蓄など）に約９０憶円の今年度補正予算案を９月都議会に提出することとなりました。

まだまだ、やらなければならないことは沢山ありますが、都が動いたことは価値ある一歩であると思います。

ここまで来ることができたのも、すべて応援して下さる皆様のおかげです。

これからもしっかりと働き、希望するすべての国民にプレパンでミックワクチンが供給できる体制づくりに邁進致します。

明日発売される文藝春秋に、先日お知らせした、石原都知事・田代眞人先生との鼎談が掲載されています。

「死者三億人「新型ウイルス」に備えよ」というタイトルです。

是非、ご覧になって下さい。

明日から、栗原市へ医療ボランティアへ行って参ります。

後日改めて、ブログで活動報告をさせて頂きます！

本日午前8時43分頃、東北地方で最大震度6強の地震が発生しました。

これまで、阪神淡路・中越・能登半島・中越沖と現地で救急医療活動を行ってきた経験をもとに、今回も単身現地へ赴き、しっかりと働いて参ります！

これから、事前リサーチをしっかりと行った上で、スケジュール調整し、１日も早く現地へ入りたいと思います。

大地震が起きるたびに感じることは、阪神淡路などの過去の教訓が活かしきれていないということです。

やはり一時的に、国民全体の関心がその地域に一時的高まるだけで、震災の被害者への想いというものがなかなか持続しないという事実へのもどかしさを毎回感じます。

しかし、思っているだけでは現実は変わらないので、まずは一臨床医としてできることとして、現場での医療救護活動は最低限続けていこうと思います。

これまでのこの４回の大震災時に行った現地での医療ボランティア活動の経験を通じて、痛切に感じるのは現地へ集まる医師の診療科目に偏りがあるということです。

現場でボランティアを行っている医師はほとんど内科や外科の先生でした。

もちろんこの内科や外科の先生も十分とは言える人数は集まっていません。

しかし、大震災が起きても、日頃他の科の診療を受けていた患者さん達の疾患が地震とともに突然治るということがあるはずはなく、需要変わらずにあるのです。

むしろ、私が専門としている形成外科・皮膚科の需要は、地震によるやけどや、お風呂に入れないなど様々な環境の変化に伴い悪化するアレルギー疾患などに苦しむ患者さんはどの避難所にも多くいらっしゃり、需要は通常より増しているにも関わらず、皮膚科を専門とする医師は０ではないのでしょうが、実際に被災地で出会ったことはまだありません。

さらに、地方の避難所は点在しており、車で３０分以上離れていることもしばしばで、スーパーマンのように避難所を飛び回れたらよいのですが、しがない皮膚科専門医である私一人が、レンタカーを運転し丸一日不眠不休で活動しても、カバーできる範囲は、直線距離にしてせいぜい７０kmがいいところでしょう。

そういう意味では各科の医師がそれぞれ自分の手技を発揮できるようなチームを日頃から作っておき、いざどこかで大震災が起きたときに日本中に点在している他のレスキューチームと互いに連絡を取り合い、今日はどこのチームが行く、次はどこのチームが行くというようなネットワークの現実ができれば、現地の要望にもチームワークで効率よく、かつすばやく対応でき、大変役に立つと思います。

例え少数であっても、歯科医師・精神科医・眼科・耳鼻科・泌尿器科・そして皮膚科などの先生方がこのチームに参加して下さることで、震災時の救急医療の質は飛躍的に紅葉することでしょう。

しかし、この件に関してはスタート地点にも立てていません。

これから救急医療の学会の先生ですとか、ボランティア精神に富んだドクター達に声をかけてそのようなチームを作りに向け、一歩ずつ前進していきたいと思います。

今年の1月29日に発足した川崎次郎衆議院議員（元厚生労働大臣）座長を務める新型インフルエンザ対策を検討する与党PT（プロジェクトチーム）が本日、方針などをまとめた素案を公表しました。今回の素案を明日再検討して提言としてまとめ、政府の「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2008」や新型インフルエンザ行動計画などに反映させるそうです。

今日は、この素案について私の意見を述べさせていただきます。すこし長くなってしまうかもしれませんが、お付き合い頂けたら嬉しいです。

① 新型インフルエンザ発生後に全国民のワクチンを半年以内に製造する体制を整えるよう政府に求める方針を決めた。新型に変化したパンでミックの原因ウイルスをもとにつくるワクチンは鳥インフルエンザのウイルスから製造するより、感染防止効果が高いと期待されている。

しかし、現在の（有精卵を使用した）ワクチン製造方法と体制では、（例え必要数の有精卵が確保できたとしても）全国民分を製造するには1年半程度かかるとされる。PTが効き取り調査した米国の製薬会社は、３～４年かけ新たな製造体制（組織培養法）を整えれば、発生3ヶ月後に供給を始め、半年後には全国民分を準備できるとの見通しを示した。

研究機関や製薬会社が進める製造期間短縮のための技術開発などを、予算面から後押しする考えだ。PTは来年度予算に反省させる考えだ。

→いつもブログを読んで下さる皆様もこの素案に違和感を感じたのではないでしょうか。

確かに現在のH5N1鳥インフルエンザウイルスから作るプレパンデミックワクチンよりもパンデミックを起こしたウイルスそのものから作ったパンデミックワクチンの２つを同時に並べたなら、後者の方が感染防止効果が高いでしょう。

しかし、誰も免疫を持たない新型インフルエンザウイルスに感染した人が、世界でも１，２を争う人口密集地域「東京」に一人でも入ってきたと仮定しましょう。

現在のH5N1鳥インフルエンザウイルスでも感染から発症まで４日間、そしてあの世界中が恐れたSARSウイルスとは違い、発症前から排菌するので、その４日間の間にも感染者は恐ろしいスピードで増えていきます。

このPTの案では、高病原性ウイルスH5N1が、日本の都合に合わせて、（組織培養からのワクチン製造ラインの開発が無事完了した）３～５年後以降に、世界のどこかで新型ウイルスへと変異し、世界中でパンデミックが起きるという前提で話を進めているようです。

危機管理対策としては落第点の想定ですが、一応話を進めてみましょう。

パンデミックが発生してから、罹患した患者さんの血清を入手し、ワクチンの開発・製造に取り掛かり、パンデミック発生後６か月後に全国民分を用意するそうです。しかし、用意してすぐ接種を開始するためには、治験を省かなくてはならない。つまり、このワクチンを打つと、どのような副反応がどれくらいの割合で出るかという検査を行わずに、いきなり全国民に接種を開始するということになるのです。

しかも、発生６か月ということは、最初の２か月で第１波が来て、少し間を空け第２波も来ているでしょう。パンデミックワクチンにすべてを委ねられた我が国の人々は、基礎免疫もないまま６ヶ月間、全く免疫を持たない強毒型ウイルスと闘い続けなければならないのです。そして、発症すると全身感染起こすため当然入院が必要な状態です。しかし、人工呼吸器の数は限られている上に、ウイルスと触れ合う頻度の高い医療従事者は真っ先に感染するため医療体制は崩壊し、またライフライン従事者の感染により、ライフラインはストップします。全身感染を起こしているのに、必要な医療は受けられず、水も電気もガスもなければ、スーパーへ行っても食料がない中６か月間生き抜く国民は果たしてどれほどいるのでしょうか。そして、その６ヶ月間、誰がワクチンを製造する機械を動かし、誰が全国各地にワクチンを届け、誰が国民にワクチンを打つのでしょうか。

「パンデミック発生後６か月経てば、国民があまり残っていないから、全国民分のワクチンの製造も接種もすぐできるよ！」なんて恐ろしいブラックジョークが現実となるのです。

先進国では、プレパンデミックワクチンの備蓄が続々と完了する中、我が国では、真面目な顔をしてこのような議論が国会でなされているという事実に対して、怒りを通り越し、虚しさを感じます。　

→次へ続く

本日、文藝春秋社の皆様のお力をお借りし、石原慎太郎都知事と、このブログではお馴染みのWHOでも活躍されている、国立感染症研究所 ウイルス第三部部長である田代眞人先生、そして私、田代で鼎談ということで、都内某所で取材を受けました。

約２時間に亘り、３人で熱い議論を取り交わしたのですが、その内容は人類に迫る新型インフルエンザという問題に対して、一番の被害が予想される東京都で都民の安全・安心を護っていくためには、都知事としてどのような決心をしなくてはならなないかということ具体的に考えるために、まず新型インフルエンザとはどのようなものであるか、そして今回のウイルス（H5N1）が高病原性であるということの理由、その高病原性の怖さ、そしてそれに対して何をしなければならないかを一つ一つ検証していきました。

当然、文芸春秋の編集長を始め各責任者の方々にも討議に加わって頂いたのですが、皆さん大変も関心を持ってお話を下さり、また色々役に立つ御試算を頂きました。

結論としては、東京都は都民を護るために必要な政策を立てることが急務であり、そこには２つの柱は必要であるということです。

１つはプレパンデミックワクチンを一刻も早く希望する全都民に接種するために最善の方法を取る、と同時に抗ウイルス剤の備蓄に努めるということ。

ただこの抗ウイルス剤の備蓄に関しては、以前、九州地方の地域医師会がタミフルを購入しようとした際に某圧力がかかり、頓挫したという事実を考えると、行政サイドが圧力をかける可能性も考えられ、かなり慎重に進めるべきであり、事実を考えると敬虔に声を大きくしてこの作業を発表することは控えるべきではと知事にはお伝えしました。

上記の事実にも表れているように、今度の問題の最大の点はやはり、政府の想定している新型インフルエンザでの致死率が、世界のコンセンサスであるわれわれの考えとは１０倍以上乖離しており、しかもその強毒型H5N1鳥インフルエンザウイルスの新型への変異に対して「When」ではなく、「If」のスタンスで臨んでいることでしょう。

しかし、リスク管理というのは最悪の状況を想定して行うべきものであり、今の状況からしても強毒性を保持したまま新型へ変異する可能性が非常に高いと考えている我々と政府の間では、非常に大きなぶつかり合いが生じていることも否めません。

しかも政府の方が、強大な権力を持ってる中での、都知事・田代先生・そして私との戦いですから、やはり綿密な計画を立てて臨まねばと思います。

そしてもう１点はやはり都民に対しての「知識のワクチン」です。

感染研の岡田晴恵先生もいつもおっしゃっている「知識のワクチン」、つまり「鳥インフルエンザウイルス」とはどういうもので、そしてそのウイルスが新型に変化することが我々人類にとってどれほどおそろしいことであるのか、なぜそしてどのように新型へ変化するのか、そしてパンデミックが起きたときにはどういう状態になり、その中で我々ができることはどういうことなのかを、また流行前にどのような準備が必要なのかについて、細かく都民の皆さん方に理解して頂くための努力をしていかなければならないということです。

この件に関しては、現在１つの計画が現在進行しており、詳しくはまた改めて報告させて頂くつもりです。

そして、もう一つ重要なことは、東京都の中で知事と共に力を合わせながら署名活動をしていく必要があるという話をしました。やはり国に対して意見を言っていくためには、まず署名を集めて、都民の中で多くの人たちの御賛同を頂いていることの証明となる署名活動を行い、それを政府にぶつけて、国を動かしていく。

そして、東京都の権限ではできることに限りがありますから、日本国政府と東京都がある意味で方向性を一致させ、同じ目的に向かって協力していくということが重要であり、今政府を対峙して、真っ向から闘いを挑むことは、単なる政治ゲーム、またはパフォーマンスとしてはあるかもしれませんけれども、私は一臨床医師として、意見書を提出した時と同様、政党や会派、あるいは政治信条というものは一切抜きにして、ただただ結果を出すということに邁進していきたいと思っています。

石原知事は所信表明の中で、新型インフルエンザ問題について以下のように述べられました。

　都民・国民の生命・健康を守るためには、直面する課題の
本質を見極め、眼前の危機に対して迅速に対処することが
必要であります。　新型インフルエンザの発生が時間の問題と言われており、
ひとたびこれが発生すれば、感染の爆発的な拡大や、深刻
な社会的・経済的混乱が懸念されます。都は、これまでに
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、新型インフルエンザ
の発生を想定した訓練など独自の対策を進めてまいりまし
た。
しかし、国家的危機管理の問題として、国の責任で行われ
るべきワクチンの確保や、企業活動・公共交通の運行等
の社会活動を制限するための法整備などは大きく遅れて
おります。　このため、先般、関東各県の知事と共同で国への要
求を行うことといたしました。今後とも、あらゆる機
会を通じて、国が責任を果たすように強く求めてま
いります。

何よりも励みになります。

数日前、産経新聞に知事が寄稿されてる「日本よ」というエッセーは、新型インフルエンザについてでした。

皆様はもうご覧になりましたか？

あの知事室での会談の後、知事からあるお話を頂きまして、現在それに向けて取り組んでいます。

詳しい内容に関しては、またブログで報告させていただきますね。

今朝、知事より電話を頂き、新型インフルエンザについて先日の面談の件も含めて改めてお話しました。

これは、午後行われた定例記者会見のためです。

本日、定例記者会見で知事は新型インフルエンザについて6分弱という会見全体の1/5の時間を割いて新型インフルエンザ問題について言及しました。

大切なことは、この会見の中で

おそらく厚労省は嫌がって反対

するだろうが、

都民の生命を

護るためには、

東京都がお金を出してでも

都民全員分の

ワクチンを

用意しなければならないと思う。

という意思を明確に示されたことです。

コメントの中にはこの問題に対する熱い想いが前に出て、数値などが多少誤っている箇所もありましたが、

一番重要な都の姿勢というものをきちんと示して下さいました。

私が2月28日一般質問でこの問題を取り上げ、都議会全員一致で意見書を国に提出してから３ヵ月。

ようやく東京都は大きな一歩を本日踏み出すことができました。

今後も、石原都知事・田代眞人先生・岡田晴恵先生としっかりとタッグを組み、一日も早く都民全員分の、そして国民全員分のプレパンデミックワクチンを用意できるよう、これからもしっかりと頑張って参りますので、応援よろしくお願い致します

なお、本日の都知事定例記者会見をご覧になりたい方はこちら からどうぞ！

本日は、新型インフルエンザではない話題です。

このたび、私が実現に向けて取り組んできた「小児救急トリアージ（緊急度判断）普及事業」が実施されることになりました。

「小児救急トリアージ普及事業」

現在、二次救急病院では、夜間や休日など診療体制の手薄な時間に、多数の軽症患者と少数の重症患者が混在しています。

そこで、治療の優先順位を判断できる専門的知識を持ったトリアージナース」という看護師を養成し、「先着順の医療」から「緊急度に応じた適切な医療」への移行を目指します。

緊急度に応じて治療の順番が決定しますので、後から受付を行った患者さんを優先的に治療する場合があります。

トリアージの実施により、多数の患者さんの中から緊急性の重症患者を判別し、迅速に治療を開始することができるようになります。

今年度は、特に多数の軽症患者が集中する小児二次救急病院の中から、「日本赤十字社東京都支部虫の赤十字病院」と「東邦大学医療センター大森病院」の2病院ににおいてモデル実施し、救急外来でトリアージシステムの導入・普及に向けた検証を行います。

また、新たな進展がありましたら、ブログで報告させて頂きます。