日本のIT業界復活のために

クラウドに対応のためにマイクロソフトが選んだオプションの難しさ

Wed, 14 Jul 2010 22:48:52 +0900

マイクロソフトは、クラウドをやりたくないと思っていた。そう言っている内部の人もいた。
クラウドが普及すれば、SQLやExchangeなどのサーバーライセンス料が減少するからだ。

しかし、マイクロソフトはHPやデル、富士通のハードウェアと提携し、Azureを搭載したWindows Azure platform applianceを開発するとのことだ。

これまで、オラクルがSUNを買収したり、HPがEDSを買収したりと、垂直統合のための買収をした事例が多かった。
しかし、マイクロソフトはハードウェアベンダーと提携する戦略に出た。

これまでマイクロソフトが目指していたのは汎用的なプラットフォームだが、今後はプラットフォームとしてどこまでカスタマイズしていくのかが見ものだ。

間違っても、「HPもデルも富士通も同じだ」という結果にならないようにして欲しい。
そのためには、ハードウェアベンダだけでなく、マイクロソフト側でもパートナー企業数分の検討・開発体制が必要となる。

できるのかな？できなさそう。。。。

富士通のクラウド戦略　－　拙速すぎないか

Tue, 13 Jul 2010 23:03:32 +0900

富士通のMSとの提携は、日本企業顧客を死守するための提携と言う。

確かに、グーグルやセールスフォースにシェアを奪われて、あせる気持ちも分かる。

しかし、10月には自社サービスを開始するのに、今頃からMSとの提携とはどうしたことだろう？

クラウドサービスは、データの回収をすればいいので、試算ではなくPayforUserなのでロックインはそれほどないはずだ。

魅力的なサービスを提供すれば、そちらに乗り換えるスイッチコストは低い。

それよりも、10月からのオリジナリティのある自社サービスに期待したい。

業務機能軸でのIT業界再編の可能性

Tue, 13 Jul 2010 01:42:41 +0900

NECが、10万人分の人事業務を中国の天津拠点に移管する。移管先の中国拠点は、当初20人から最終的に50人程度になるという。
NECとしてはオフショアの活用は今後さらに進めるべきだ。

一方で、ここに着目したビジネスがもっと広がっていいはずだ。

現在は、IBMなどグローバル企業に留まっているが、今日本のIT業界は、グローバル化する企業の海外サポート機能を提供が生き残りの条件になりつつある。

ここで着目すべきは、自社の顧客に対してサポートするという視点ではなく、機能単位で横串でサービスを提供しようという視点だ。

例えば、中国拠点をすでに保有している企業は多数あるはずだ。これらに対して一括してクラウド・サービスを提供するのもいいだろう。

日本の就業人口が66百万人であるから、NECと同様の移管を日本全体が行っても、3-4万人程度の雇用に相当するビジネスだ。これを企業横串で刈り取る仕組みを早く構築したベンダが勝者となる。

日本のIT業界は、このような業務機能軸でのメガプレイヤーが現れ、再編が進むことも考えられる

クラウドで「時間を買う」戦略をとる場合、その次が重要

Sun, 11 Jul 2010 07:27:59 +0900

富士通が、マイクロソフトのクラウド分野で提携することが発表された。
「ウィンドウズ・アジュール」を用い、また、両社が各国で運営するデータセンターを共同利用するという内容だ。

日本トップの富士通でさえも、クラウドのソフト開発については、自社投資ではなく、外から持ってくることを選んだ。
先行するセールスフォースやグーグルに対抗するために「時間を買う」という戦略のようだ。

今回の提携以外にも、富士通はセールスフォースとも提携をするなど、様々な構想を打ち出している。これらは富士通製品をグローバルに打ち出すための、単なる時間稼ぎであると願いたい。

いずれにしても、現時点で出遅れたと言う意味では、ここ数年の戦略ミスと言えるだろう。

しかし、ここではその問題は取り上げない。より切実な問題は今後だ。クラウドのソフトやデータセンターは直ぐにコモディティ化していく。そこでどのような収入モデルを描いているかが問題だ。

今回のドタバタを見ている限り、まだ描けていないのかもしれない。

クラウド時代のITベンダの投資判断の工夫

Thu, 08 Jul 2010 19:48:52 +0900

IT各社がクラウド対応のために、データセンターを構築に奔走している。
しかし、箱物を作れば売れるというわけではない。プラットフォームやサービスで差別化が不可欠だ。

例えば、新日鉄ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズやＩＴホールディングス、などの準大手ITベンダーが、設備投資を増やす計画のようです。

問題はこの設備投資が、差別化に繋がらない設備投資ということです。

これらのSIベンダーはハードウェアビジネスを保有していません。
つまり、設備投資は、他のハードウェアベンダーのハードウェアを購入し、他のSIベンダーと同じようなプラットフォームを構築するだけです。

これらのベンダにとって、より重要なのは自社で開発するソフトウェアやサービス、コスト面で差別化するための投資です。

インドなど新興国に作るなど、ハードウェアではない部分で差別化できる投資計画であれば良いのですが。
そして、複数のベンダがジョイントベンチャーを形成し、データセンターを共有するというのはどうでしょう？

社名変更に見るマイクロソフトの戦略転換

Wed, 07 Jul 2010 20:59:19 +0900

マイクロソフトが、2011年2月で25周年を迎えるに当たって、社名を「日本マイクロソフト」に変更した。

『日本』を冠した名に改めることで『日本に根ざした企業』であることを打ち出すためという。

これまでの「グローバルベンダ」としての戦い方を捨て、現地化を売りにした戦い方をするのだろう。逆に言えば、クラウド時代に入り、マイクロソフト製品の優位性が急速に失われたことを受けた戦略変更かもしれない。

マイクロソフトが、今後国内での潜在需要として期待しているのは『シェアポイント』や『エクスチェンジ』だという。欧米ではのシェアは７～８割に達するが、国内では日本ＩＢＭの『ロータス　ノーツ／ドミノ』からの移行が進んでいないとのことだ。

しかし、この領域は、「グローバルベンダ」であるセールスフォースやアマゾンがクラウドサービスで急速にシェアを伸ばしている領域だ。

『日本』を打ち出すことで、再び差別化できるか。逆に日本のシステムベンダとの差別化が難しくなるのだが．．．

社会インフラ事業をITベンダ1社で総花的に推進すべきか

Wed, 07 Jul 2010 00:54:51 +0900

6/30の新聞記事に日立が、ITを活用して水環境ソリューションを新興国に売り込むという記事があった。

しかし、フランスのヴェオリアグループは、1～2億人規模のビジネスを展開している。

300万人規模のビジネスを目指すという日立に果たして勝ち目はあるのだろうか。

例えば、日立は、社会インフラ事業として発電や次世代送電網（スマートグリッド）と共に展開するとしている。社会インフラの中でも領域を絞り、より資源を集中させる必要があるのではないか

近年、電機メーカー間での携帯電話や半導体事業の統合が行われてきた。

日立にしても、社会インフラでもグローバルで戦うことを見据えれば、1社で総花的にビジネスを展開するのではなく、日系電機メーカー間で合弁会社を設立し、事業を統合した上でグローバルで競争すべきだろう