経理AIはなぜ「周辺業務」で止まってしまうのか？

原因は、「経理」そのものの構造に対する理解不足と

打開への設計思想にかけていることにあります。

  預貯金取引

経理処理を進めるに際して、

最も基本的なお金の動きを管理するのが

銀行預金など、金融機関との取引です。

会計ソフトと金融機関連携は、

すでに、かなり進んでいます。

銀行などでは、

インタネット・バンキングの活用により

入出金に関わる取引や処理については、

パソコンの操作で、すべてが完了

するようになってきています。

ログイン後、データを同期して、

会計ソフトの方で、WEB明細を取り込めば、

ほぼ、明細に合わせた内容の

仕訳が起こされて、取り込まれます。

設定初期の頃は、取り込み後に、

手直しの作業にそこそこの手間暇を要しますが、

慣れてくると、会計ソフトの方が

従前の取り込み記録を覚えているので、

定型的な取引については、

ほとんど手直しが要らなくなります。

  毎月の定型取引

毎月の定型的な取引の

取り込み処理は、お手のものです。

水道・ガス・電気の支払い

　⇒水道光熱費

電話料金、運送会社名義の振替え

　⇒通信費・運搬費

リース料の支払い

　ＰＣ機器、複合機、電話機、自動車など

　⇒リース料

地代や家賃の契約先への支払い

　⇒地代家賃

  売上代金の入金や仕入代金の支払い

売上代金の入金や

仕入代金の支払いについては、

取り込み時の科目を、

いずれも

売掛金もしくは、買掛金に

統一して設定しておくことです。

売掛債権、買掛債務の

消込み処理については、

明細データをそのまま会計ソフトに

取り込んでいれば、

名前やコード番号などで

相手先が判明するので

ＡＩが探し出して、

消込みをかけてくれます。

  クレジットカード明細

クレジットカード明細については、

買掛金の発想と同じです。

毎月の支払時の科目は、

未払金で統一しておく

・補助科目：クレジットカード設定

明細は、デジタルデータをそのまま

相手科目を未払金にして、

会計ソフトに取り込みます。

食事などは、金額基準で、

　交際費や会議費に仕分けて、

Amazonなどで書籍購入は、

　新聞図書費

Amazonなどで消耗品等の購入は、

　消耗品費

電車・バス・交通機関利用は

　旅費交通費

明細取り込み時は、未払金とし、

口座からの振替時に、未払金の

支払いとして仕訳を起票します。

毎月、続けているうちに、

会計ソフトが覚えてくれるので、

ここまででも、かなりの部分の

基幹業務で、自動化が図れる

のではないでしょうか。

集計技術の発達により、簿記の構造が

変わってきています。

  複式簿記と借方・貸方

簿記といえば、借方と貸方の

複式簿記を思い浮かべますが、

コンピューターが登場して、

会計ソフトを使用するようになってからは、

簿記の構造的な部分が

変わってきているように思います。

借方と貸方の原理的な構造については、

変わりはないのですが、

コンピュータ―と会計ソフトの

汎用化が進んだことによって、

会計数値などの修家作業について

人間の手作業にとって代わって

会計ソフトが集計作業を行うようになりました。

  帳簿記帳は、ほぼ自動化

簿記会計というと、

真っ先に帳簿を想い浮かべるのですが、

会計ソフトによって、

記帳作業は、自動化されているので、

手作業で作成することは

かなり限定的になっています。

人間が手作業で記帳している場合には、

記帳や転記ミスによって、

集計に手間取ったりしていたのですが、

会計ソフトを利用するようになってからは、

転記や集計作業に手間取ることが

なくなりました。

  試算表の役割が変わっている

従前は、

　仕訳帳
　総勘定元帳
　補助簿
　試算表

すべて手作業で記帳していました。

特に、記帳や転記にミスがないように

試算表を作成して、整合性を

チェックしてきました。

ところが、

会計ソフトを利用するようになってからは、

その役割が変わってきています。

手書きの頃、試算表には

大きく3つの役割がありました。


①元帳の転記ミスを見つける
 

②借方・貸方の合計が一致しているか確認する
 

③決算書を作るための中間資料　など



しかし、会計ソフトは、

　仕訳を入力すれば元帳へ自動転記

　借方・貸方が一致しない仕訳は

　　基本的に登録できない
 

　ボタン一つで、

　　残高試算表や決算書を作成

という仕組みなので、

①と②の役割はほぼなくなっています。


一方で、

残高を一覧で確認する資料として

試算表は、今でもよく使われています。

例えば、

　売掛金が増えすぎていないか
　仮払金が残っていないか
　交際費はいくら使ったか
　月次利益はどうか

といったチェックには、残高試算表が便利です。

  もう借方と貸方だけじゃない

特に、変化の兆しとして現れたのは、

平成元年の消費税の導入です。

従前の、借方・貸方だけの

元帳への転記だけでなく、

消費税の課税区分を元帳に

記入しておく必要がでてきました。

当初は、３％の単一税率でしたが、

５％になり８％になり、１０％になり、

そして８％の軽減税率とともに

インボイスが導入され、

免税事業者との取引なども

区分して元帳に記帳する必要が

出てきたのです。

この点、会計ソフトの方では、

日付や、勘定科目、補助科目

借方・貸方の区別だけでなく、

データベースの形式を利用して

課税区分、税率、部門別、など、

コード別にデータ管理を行うようになっており、

一つの取引について

いくつでも属性を記録しておくことが

できるようになっています。

会計記録のデータベース化によって

取引別に必要な集計データを

一瞬で、取り出せるようになっています。

従来、人間の手作業では、

できなかったことが

できるようになってるのです。

会計事務所や企業経理の現場では

「仕訳を人が入力する時代」から

「データを取り込み、

　AIが仕訳や消込を支援する時代」へ

変わったことを意味します。

我々、会計事務所の人間も

意識を変えて、対応していく姿勢が

求められる時代になっています。

  自然のバランスは、不思議？

7月4日は米国の独立記念日

記念すべき建国250周年

  米国の独立記念日

きょう、７月４日は、

アメリカの独立記念日です。

１７７６年７月４日

北アメリカ大陸にあった

イギリスの１３の植民地が

独立を宣言しました。

イギリスによる占領から

解放されたことを記念して、

毎年７月４日が独立記念日に

定められています。
 

  その頃、日本では・・

その頃、日本では、

江戸幕府１０代将軍、徳川家治が治め、

田沼意次が老中として実権を握っていた頃

江戸、大坂、京都の三都が栄え、

商人や職人を中心とした町人文化が

形作られていた、とのこと。

4日は米独立記念日　250年前の日本は江戸中期　蔦重、源内が活躍した「べらぼう」の世（産経新聞） - Yahoo!ニュース7月4日は米国の独立記念日。1776年のこの日、「アメリカ独立宣言」が発布された。2026年から数えてちょうど250年前で、日本では江戸時代中期の世、安永5年。2025年に放送されたNHK大河ドラマnews.yahoo.co.jp

日本では、その１０００年以上前の

７９４年には、桓武天皇が

現在の京都に都を移していたわけですから、

アメリカの独立って、つい最近のことで、

全然歴史の浅い国ってことです。

この２５０年間は、短いながらも

戦争に次ぐ戦争で、中身の濃い時間を

過ごしたかもしれませんが、

日本には、

建国記念日は、ありますが、

独立記念日はありません。

日本には、

独立を勝ち取った歴史が存在せず、

神話の時代から一つの国として

長く継続しているためです。

その代わりに、

国の成り立ちを祝う祝日として

「建国記念の日」

が定められています。 

日本のような、悠久の時間を経て

気づきあげられてきた文化は、

かけがえのないものですから、

本当に大切にしたいですね。

2025年度税収は84.2兆円で過去最高も

円安で、消費税が隠れた増税に・・？

  ２０２５年度　過去最高税収！

2025年度の国の一般会計税収が

６年連続で過去最高を更新！！

なんと、初の８０兆円超えで

８４兆２千億円　程度になるらしい

賃上げの拡大による影響や

円安による輸出企業の好業績

などにより

前年度７５兆円余りを上回って、

８４兆円になる見込み

25年度税収は84.2兆円　過去最高　賃上げ拡大で所得税収伸び | 毎日新聞　2025年度の国の一般会計税収が6年連続で過去最高を更新し、84兆2000億円程度になることが判明した。賃上げの拡大で所得税収が伸び、好調な企業業績を受けて法人税収も増えた。前年度の75兆2320億円を上回り、初の80兆円台となった。財務省が3日発表する。mainichi.jp

  増収には、増税の影響も

主要３税目の税収は

　消費税　　２６．０兆円

　所得税　　２５．３兆円

　法人税　　２１．７兆円

特に消費税収は、令和元年から

順調に右上がりに増えています。

令和元年といえば、

税率が８％から１０％に引き上げられ、

食料品には軽減税率８％が

導入された年です。

増税された年なので、

通常は、一定額の増収で推移

するはずなのですが、

ずっと、右肩上がりです。

  「消費」が増えると消費税収が増える

消費税収が右肩上がりに増えているのは、

国内消費が増えているからです。

いくつか要因は、考えられますが、

まずは、国内企業の業績が好調で、

個人所得も増加傾向にあるということで、

国内消費が増えていること

次に、インバウンドで、

海外からの旅行者による消費が

大きく増えていること

そして、円安に起因する

消費増です。

  円安で、国内消費が増える

ドル円の為替相場を見てみると、

２０２２年　１ドル＝１１５円

２０２４年以降、

　１ドル＝１５０円～１６０円で推移

いま、１ドル＝１６０円超で、

４年前と比べて、

　　約４０％の円安です。

仮に、消費税が無い前提で、

　４年前には、

　　１００円で買えたものが、

　今は、１４０円出さないと

　　買えなくなっています。

これに消費税１０％を上乗せすると、

　４年前は、

　　消費税１０円だったのが、

　今は、

　　消費税１４円になっていて、

商品価格が４円分高くなっているのです。

これは、円安による効果です。

為替が円安になるだけで、

消費税が増えるのです。

消費税という税制の性質

によるものですが、

本領発揮というところでしょうか。

結果、国の税収は増えることになります。

  食料品１％は、意味がある

為替が円安に振れていて、

輸入物価が値上がりしています。

また、海外では、インフレ傾向が続いて

物価上昇が続いています。

日本は、エネルギーも、食料品も

ほとんどを海外からの輸入に頼っています。

農産物は、国内で生産されているとしても、

肥料・飼料、農耕機械なども、

海外からの輸入です。

輸入品の値段が上がると、

最終消費者価格に、

消費税率を乗じたものが

消費税となります。

為替を含めて、輸入物価が上がると

消費税収は、増える仕組みになっています。

輸入品の価格が１００円の場合

税込み１１０円ですが、

輸入品が１４０円に値上がりしたら、

税込１５４円になります。

本体価格だけでなく、

消費税まで増えてしまっています。

これを１％にすれば、

税込１４１円になって、

物価上昇の効果は和らぎます。

円安傾向が続いている

今、

２年といわず、当面の間、

食料品だけでも、消費税率を

引き下げるのは、効果があると思います。

早々に決断して、実行してほしいと思います。

外国通貨同士の運用をめぐって.

「為替差益は課税対象」最高裁が初判断

  外国通貨同士は、課税対象に

今更、流れに意外な感じですが

外国通貨を運用して為替差益が発生すると

当然ながら、課税対象になります。

基本的には、例えば、ドルから円に

あるいは、ユーロから円に

変換した際に、利益が出ると

課税対象になるのですが

外貨同士で運用して、

外貨に変えたときに

果たして、利益が出たとしても

課税対象になるのかどうか？

明確ではなかったようです

「為替差益は課税対象」最高裁が初判断　外国通貨同士の運用巡り | 毎日新聞　日本円で取得した外国通貨を別の外国通貨に両替するなどの資産運用をした際、為替レートの変動で生じた利益（為替差益）が課税対象の所得に当たるかが争われた訴訟の判決で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は16日、「課税対象になる」との初判断を示した。その上で、課税対象にならないと訴えた原告の個人投資家側のmainichi.jp

これについて、例えば、

ドルで運用していて、

ユーロに変換した場合に、

変換したときに、

日本円で換算した金額で

差益が出ていれば、

課税対象になることが

明らかにされました。

  思い込みには、要注意

直感的には、為替最強を認識して、

課税されるのだろうと思っていましたが

今回、最高裁の判断が出て、

改めて、法律上の明確な規定がなく、

解釈によることがわかり、

基本的なところで、

課税対象になるのかならないのか

不明瞭な部分があるのだなぁと

改めて思いました

おそらく、思い込みで、

基本的な取り扱いについて、

わかった気になっている処理が

あるのかもしれません

改めて、1つずつ確認しながら

処理をすることの大切さを

認識した次第です。

まあ、でも、

ビットコインで買い物した時に、

ビットコインを購入した時よりも

値上がりしていたら、

値上がり益を認識して、

課税対象にされるのだから、

基本的な発想としては、

外貨同士の運用でも

利益が出ていれば、

課税対象になるのは、

わかっていたような気もします。

しかし、今さら、最高裁の判決って、

意外でした。

カバン輸入卸業者？が、売り上げを隠して

約１億円の脱税疑いで、大阪国税局が告発

  輸入卸業者が脱税で告発？

約１億円の脱税容疑で、告発されたのは、

輸入卸業「GJ JAPAN」

（大阪市中央区）

かばん輸入卸、売り上げ除外し9800万円脱税疑い　大阪国税局が告発 - 日本経済新聞売り上げを帳簿から除外するなどして計約9800万円を脱税したとして、大阪国税局がかばんの輸入卸業「GJ JAPAN」（大阪市中央区）と李載成社長（58）を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発したことが30日、関係者への取材でわかった。関係者によると、同社は2024年3月までの2年間、国内の買い手からの売上金を帳簿から除外するなどして法www.nikkei.com

記事によると、同社は、

2024年3月までの2年間で、

法人の課税所得、約３億円弱を隠匿し、

法人税と消費税をあわせて

約９６００万円余りを脱税した

という容疑で、社長とも逮捕されています。

隠蔽した売上は、

てっきり輸入品の売上かと思いきや

国内の買い手からの売上とのこと

おそらく、輸入品の仕入れには、

輸入関税とともに、消費税が課税されるので、

売上を除外すると、足がつきやすいと考えて、

国内の消費者から買い取った

中古品などのバッグ類の売上を

抜いていたのではないでしょうか・・・

  現金商売は、把握が難しい・・・

やはり、現金商売の場合、

売上と仕入れを客観的に把握することは

なかなか難しいようです。

ただし、そこそこの大金になってくると、

現金のまま置いておくわけにもいかず、

銀行に預け入れたりすると、

お金の動きから、所得の隠蔽が発覚する

きっかけになったりします。

ただし、最近は、マネーロンダリングの

取り締まりも厳しくなってきているので、

隠しきれずに、いずれはバレてしまう

ことが多いようです。

また、多少とも、

羽振りが良さそうなお店だと、

税務職員が客を装って、

何度か品物を持ち込んで、

買取りの状況や、お店の様子を

事前に調査していることも・・・？

今年の秋からは、国税局では、

新しいシステムが動き出します。

現金取引の所得把握は、

相変わらず難しいと思うのですが、

帳簿や請求書の照合作業は、

ＡＩに任せて、効率化を図れば、

人手を減らすことは可能になります。

その分、現金商売などの現場には、

調査官が実働部隊として、走り回る

ことになるのでしょうか？

7月の食品値上げは2500品目以上

  食料品値上げ

7月の食品値上げは2500品目以上

パンや即席麺、伊藤ハム米久160品目、

バーガーキングも45品が対象に

7月の食品値上げは2500品目以上　パンや即席麺、伊藤ハム米久160品目、バーガーキングも45品が対象に（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース7月は2500品目以上の食品が値上げとなります。 7月1日から値上げされるのは山崎製パン、フジパン、敷島製パン、第一パンの一部商品です。 即席麺でも、東洋水産やエースコック、サンヨー食品が値上げnews.yahoo.co.jp

　値上げの背景は、

　　　中東情勢

　　　円安

　ですって・・・

  むかーし、むかーし

むかーし、むかーし

日本は、加工貿易国でした。

　加工貿易国？

　　なにそれ？

　　　　美味しいの・・・？

　って感じかもしれませんが、

日本の製造業は、

世界的に、めちゃくちゃ

強かったのです。

というか、最強でした。

加工貿易とは、

海外から原材料や部品を輸入し、

自国の高度な技術や労働力で

加工・組み立てて付加価値をつけ、

再び海外へ輸出する貿易形態です。

日本では、

鉱物資源やエネルギー資源が極めて乏しいため、

石油や鉄鉱石、天然ガスなどを輸入し、

自動車、精密機械、電子機器といった

高付加価値な工業製品を輸出して

経済を支えてきました。

近年は、

コスト削減や円高の影響などにより、

生産拠点を海外へ移す企業が増加しています。

結果、日本国内の産業が

空洞化してしまいました。

  為替は、需給で決まる

円安に歯止めがかかりません。

日銀は、政策金利を上げましたが、

ほぼ、影響がない状況です。

金利が高い通貨は、

為替相場が上がるのですが、

円は、他国の通貨と比較して

相対的に、魅力が薄いという

ことなのだと思います。

なぜ、魅力が薄い（弱い）のか？

ドルの需要が強いからです。

日本は、世界的にみると、

輸出競争力が弱くなっています。

それは、外貨を稼ぐ力が

弱くなっているということです。

反対に、石油や、農業生産物など

輸入への依存度は高いままです。

エネルギー資源に乏しい日本にとって

海外からの輸入に頼らざるを得ません。

円を売って、ドルを買って、石油を買う

円を売って、ドルを買って、食料品を買う

この大きな流れが変わることは、

残念ながら、現状では、想定できません。

世界の投機筋も、わかっているのです。

日本では、個々の企業レベルでは、

競争力をつけようと、研鑽を積んでいるのですが、

日本政府自体が

輸出競争力をつけるような政策を

明確に打ち出していないのです。

日本からの輸出が伸びない限り、

円は、安いままです。

  まだまだ続く、円安への道

米国との関税交渉では、

数十兆円もの投資を約束しています。

中東情勢は不透明で、

石油の輸入価格は、高騰しそうです。

ドル需要が高ることはあっても

日本円が必要とされる場面が

少なくなってきています。

日本政府が取り組むべきは、

輸出競争力を高めるような政策です。

適当な、言い逃れで、

日銀のせいにするのは、

いい加減にしてはどうかと思うのですが・・？

経理AIはなぜ「周辺業務」で止まってしまうのか？

原因は、「経理」そのものの構造に対する理解不足と

打開への設計思想にかけていることにあります。

  仕入・買掛金の計上

日常的に生じるお金の動きというのは、

概ね、収益と費用に関わるものです。

前回に続いて、費用項目で、

基本的に、仕入れに関わる部分です。

仕入は、

物品販売業であれば、商品として

製造業であれば、原材料として、

購入時に、

費用もしくは製造原価として

計上されます。

基本は、掛け仕入れ

だと思います。

注文、入荷、検収、

請求書突合、締めて支払い

のような流れでしょうか。

会計処理では、

仕入先ごとに請求金額を集計して、

合計金額で、仕入伝票を起票

することが多いと思ます。

事業所によると思いますが、

仕入れ検収システムを導入している場合は、

システムと連動させて、

明細のまま会計ソフトに取り込んでしまえば、

経理ＡＩに乗せることができると思います。

もしくは、発送を転換して、

取引先に依頼して、納品書・請求書を

データ形式で受領するようにすると、

会計ソフトの仕訳形式に編集することで、

取り込みが可能となります。

ここは、意識を切り替える

大きなポイントです。

これまでは、請求明細などは、

すべてを手入力することは、現実的ではないので

月締めの合計金額で取引先ごとに

会計伝票を起票することが普通でしたが、

すべて、ＡＩに任せれば、

一瞬で取り込み処理を完遂させてくれるので、

手間いらずで、なおかつ、摘要欄への

詳細な明細の入力が可能となります。

仕入明細を、データで受領するように

依頼してみてください。

また、システムと連動していない場合でも

エクセルで集計表を作成したり、

銀行の総合振込用に一覧表を作成していたり

すると思いますので、

支払用に作成している明細を

会計ソフトの仕訳様式に編集して、

明細の一覧のまま仕訳として、

取り込むような形で、

ＡＩを活用してみるといいと思います。

  売掛債権の消込み

買掛債務の支払い時の消込み処理については、

取引先ごとに、銀行振込みが多いと思います。

仕入に係る会計処理では、

明細をデータのまま会計ソフトに

取り込んでいれば、

摘要欄に、詳細な内容が

記載されています。

代金支払い時には、名前やコード番号など、

相手先の詳細が分かるような目印があれば、

ＡＩが探し出して、消込みをかけてくれます。

このとき、支払い時の相手勘定科目は、

買掛金や未払金などの、負債科目に統一して

設定しておくのがポイントです。

取引件数が多い場合には、

人間が、手作業で処理する場合には、

多大な労力を要する作業ですが、

摘要明細のタグ付けなどを工夫しておけば、

ＡＩが上手に探し出してくれるので、

調整がうまくかみ合ってくるようになれば、

毎月、経常的に発生する取引については、

仕入の計上と、代金支払いに係る経理処理を、

ＡＩがサクッと終わらせてくれるようになります。

夏越の大祓（おおはらえ）

今年も猛暑がやってくる。

  夏越の大祓

夏越の大祓えといえば、

茅の輪くぐりです。

氏神様へ、お参りしましょう。(^^ゞ

　水無月の

　夏越の祓(はらえ)する人は

　千歳の命のぶというなり

この神事で、

半年の罪や穢れを清め、

無病息災と長寿を祈願します。