法人税に関するブログ

節税ってそんなに重要？

Mon, 29 Aug 2011 09:15:34 +0900

節税というとどのように聞こえるのかは
人によって違うとは思われますが、
簡単に言うと社員に余分に給料を払ったりして
法人税を少なく払うということになります。

そのようなことを行うことによって決算期に法人税を少なくして
会社の利益を出すと言うことなのですが、
それほどまでに効果のあることであるとは言い切ることはできません。

一番いいのは何事もなく会社が順調に経営できていて、
特に節税しなくても大丈夫という状況を作り出すことなのですが、
自分で順調に経営していきたいと思ったからといって
それが叶うとは限りません。

会社を経営している皆さんならば
そんなことは百も承知だと思うかも知れませんが、
そのようなことを意識するかしないかでは
如実に差が出るという話も聞いたことがあります。
考えれば考えるほど経営していくということは難しいもののように
思えてきますが、何があっても粉飾などをしようとは思えないことが
何よりも重要なことなのかもしれません。

ちょっと魔が差しただけで少しの粉飾をしてそれが発覚
した時には税務署から責められてしまうことになりますし、
悪い噂がある会社と取引しないという他の会社もいるはずがありません。
やっぱり悪いことは考えずに
こつこつと経営していくのが一番大事なのかもしれませんよ。

脱税は絶対ダメ！

Thu, 18 Aug 2011 14:01:36 +0900

会社経営者ならば必ず法人税について
頭を悩ませることになっているのでしょうが、
その法人税を幾ら支払わなければいけないかということは
決算によって決まると言っても過言ではありません。
払いたくないとは思ってもそのように法人税を払うことは
義務となっていますから逃れることは悲しいかな
できないことになっているのです。

もしあなたが会社経営者で、法人税を払うのが
どうしても嫌だったりしても、決して逃れようとしたり
誤魔化そうとすることはやめておいた方がいいでしょう。
何しろお役所というのはそのようなことには慣れきっていますし、
どこかで誰かがそのようなことを企んでいるのではないかと
疑うことには慣れきっているのです。

どうしても嫌だと思うなら節税対策などを行うなどして
会社からの負担を少しでも減らすことに邁進してみた方が
まだ有益からもしれませんね。
節税したとしても罰せられることなんてありませんので・・・。

しかし、節税の方法というのも結構な方法がありますが、
どれを取ったとしても驚く程節税することに成功したなんていう話は
一切聞いたことがありませんので、過剰な期待を節税に抱くのも
あまりオススメできることではありませんね。
それぞれができることを少しずつやっていくのがいいでしょう。

税務署は恐ろしい？

Mon, 25 Jul 2011 11:35:44 +0900

法人税と決算の関係性に考えてみると、税金あるところに
決算があるということは当然のようにも思うことが出来ますね。

税金がかかっている以上は、そのように決算期になると
税務署の職員がやってきてあれこれ調べると言うことも
仕方のないことなのかもしれませんね。

しかし、経験者の方ならおわかりになるかも知れませんが
税務署職員にあれこれと質問されるのは何も後ろめたいことがなくても
冷や汗が止まらなくなるほど緊張してしまうものなので、
どうにかもう少しだけでも柔らかく質問してくれないかなあ。
なんてこともたまに思ってしまいますね。

何にしても税金によって国が動いていっていると思えば
多少の税金の徴収はまだ我慢できるものかもしれません。
やはり国民の三大義務の中にも納税というのはきちんと
明記されていますから、誤魔化したりしようとすることは良くないですね。

誤魔化したりした場合はいつかは必ずバレてしまうものなので
変な気は起こさない方がいいでしょう。
とはいえ、赤字決算になってしまった時なんかは
気が気でなくなるということもありますし、
なんとか上手い具合に経営していって
決算期にも安心して迎えられるような環境を作り出していくことが
なにより大切なのかもしれませんね。

過ちは許されない

Wed, 13 Jul 2011 15:13:45 +0900

法人税と言うのは法人である以上は確実にかかってくる
税金なのですが、このような税金にとって決算というのは
付きものになっています。

そのような決算というのも企業にとってはなかなか面倒なものらしく、
中にはどうにかして決算の数字を誤魔化そうとする
企業も出てくるようですが、当然そのような行為は法律で禁止されて
いますので何か不都合があったとしても、
正直に申告することが一番だと言えるでしょう。

それにもし決算を誤魔化していたことが
後から発覚したことを考えると多くの人に迷惑をかける結果になることは
明白ですので、そのような法律違反の行為は避けておく方が
賢明だと言うことが出来るでしょう。

何か心の弱いところが露呈してしまうとついつい魔が差してしまう。
なんていうことはあるかもしれませんが犯罪行為だけは
社員や関係者のことを考えて何とか踏みとどまれるようにしたいものですね。

税務署というところはそのようなチェックが非常に厳しいことでも
有名ですので、一度過ちを起こしてしまえばそれから
信頼を取り戻すことはかなり難しくなるでしょう。

たった一度の過ちだとしても失うことのリスクをよく考えれば
どちらの方が正しい選択かということはすぐに分かるはずです。

経営者にとっての決算

Fri, 24 Jun 2011 00:10:00 +0900

決算で一年間の業績をはかるものですが、

その決算は経営者にとって

一年間で最も緊張する瞬間ではないでしょうか？

赤字だとしたら先行きも不安になりますし、

これからの経営についてもう一度

新たに考え直さなくてはいけません。

赤字経営のまま会社を運営していったとしても

きっとどうにもなりはしないでしょう。

黒字が出たとしても安心できるのは一瞬のことです。

法人税の納付という心暗いイベントが

待ち構えているのですから。

社団法人・宗教法人・学校法人等は原則として

法人税が非課税となっていますが、

ほとんどの会社は事業法人として

約4割は税金に持って行かれることになっています。

しかし、約4割とはかなり大きな額を

税金で持って行かれるように思えてしまいます。

例として1000万円あればそのうちの400万円を

税金として納める義務が出てくるので

残りが600万円ですね。

ここまで取られてしまうと黒字を出したとしても

素直に喜べることがなかなか出来なさそうですね。

決算期には多くの会社が赤字を出して頭を抱えたり、

黒字を出したとしても納税額が

思っているより高かったりで苦悩を続けているようです。

日本は税金が高いということで世界の中でも有名なので

どうやら耐えることしかできなさそうですね。

法人税を誤魔化すと…

Wed, 08 Jun 2011 22:01:21 +0900

法人税というのは法人の所得金額等を

課税標準として課される税金ですが、

法人の中にはどうにかして所得を

隠そうという業種の会社も存在するので、

決算期には税務署が目を光らせています。

やはり税金なので

所得を隠していたことが発覚すると、

それなりに重い罪にも科せられて

しまうことになるので、

妙なことは思わずにきちんと申告して

税金を納めてほしいものですね。

やはり水商売系の業種等に

申告を誤魔化そうとする傾向が強いようなので、

そういうことが発覚していく度に

一般の人たちのそのような業種に対する思いが

どんどん胡散臭いものになっていってしまっているのは

否定ができないでしょう。

全事業年度の税額が一定額を超える場合には

中間報告をしなければいけない

という決まりもあるので気をつけなければいけませんね。

前年度に比べて当期が赤字として予想されるのならば、

仮決算をして中間報告をしておかないと

税金の納めすぎになってしまうという場合もあります。

業績が伸びずに赤字になっているのに

中間報告を忘れてしまって

余分に税金を納めてしまっては

泣くに泣けない状況になってしまうので、

経営者の人たちにとっては充分に注意しておくことが

求められると言えるでしょう。

NPO法人と法人税

Wed, 25 May 2011 14:21:15 +0900

最近よく聞くようになったNPO法人。
何の略なのか、どういう団体なのかということはあまり分からなくても、
一般の会社とは違って利益ではなく
社会貢献や社会活動のためにある団体なのではないかという
おぼろげなイメージはあるのではないかと思います。

NPO法人というのは特定非営利活動法人の略で、
英語で表記するとNonprofit Organizationとなります。
これを略してNPOというわけです。
利益を追求していない以上、NPO法人は法人税とは無関係なのでしょうか。

この点について、まずは結論からお話ししますと、
NPO法人といえども法人税の課税対象になることがあります。
ただし、これは前の記事で述べた「人格のない社団など」と
同じに扱うということになっているので、
NPO法人が行っている本来の業務については法人税は関係ありませんが、
何かの活動によって利益が出た場合、決算時には、
その利益についてのみ法人税が課税されます。

NPO法人については、色々な議論があります。
ヤクザ系などアウトロー団体が隠れ蓑に使っている
という指摘はずいぶん前から存在しており、
NPO法人の非営利活動という精神とは程遠いNPO法人もないわけではありません。
存在自体が曖昧であるという特性があるため、
どうしても税制面でもその曖昧さが出てしまいます。
今後はこうした部分での透明性確保が課題となるでしょう。

法人税が課税される「法人」　人格のない社団など

Mon, 09 May 2011 14:17:47 +0900

法人税の課税対象となっている「法人」として、
ここでは「人格のない社団など」という
カテゴリーについて解説したいと思います。

こういった専門用語というのは、
どうしてこうも分かりにくいものばかりなのかと思わされますが、
この言葉についてもその典型ではないかと思わされます。

さて、それでは「人格のない社団など」というのは
一体どんな団体のことを言うのでしょうか。

ここで例えを挙げると非常に分かりやすいと思います。
まず、PTA。次に同窓会や同業者団体など。
こうした団体というのは基本的には
利益を追求するものではありませんので、
法人税の課税対象にはなりません。

それなら、なぜ法人税のブログにこうした団体が登場するのか？
その答えは、「収益事業」にあります。
収益を生み出すような事業をすれば、
その部分にだけ法人税がかかります。
企業など普通法人については
全ての事業に対して法人税がかかります。
それは、企業というものが本質的に
利益を追求するためのものだからです。

しかし、PTAや同窓会などは
利益を求めるための団体ではありません。
だから非課税となっているのですが、
例えば同窓会報や名簿などを作成して、
それを販売したことによって決算時に利益が出ていれば、
それは法人税の課税対象となるのです。

法人税と「法人」　公共法人の場合

Tue, 26 Apr 2011 16:05:51 +0900

法人として見なされている多くの団体の中には、
法人税の課税対象になっていない団体があります。

それはどんな団体かと言いますと、公共団体です。
公共の福祉のために活動をするための団体なので、
営利を伴わないことから法人税の課税という対象から外れています。

よく似た団体に公益法人というものがありますが、
公益法人の場合は事業収入がある場合に限って課税対象になりますが、
公共団体の場合はそれもなく、法人税は免除です。
法人税を支払っているところから見るとうらやましい存在に
見えるかも知れませんが、公共団体に分類されるものを見ていると、
その理由も納得できます。

まず、おそらく最も多いのが地方自治体です。
東京都や大阪府といった都道府県や、全国に無数にある市町村などのことです。
これらの団体というのは国の一部であるように見えますが、
あくまでもそれぞれの地方において地方自治を進めるためにある法人
ということになっています。
しかし、利益を追求するわけではないので公共団体に分類されています。

他に有名なところとしてはNHKも公共団体です。
さらに全国各地にある国立大学も該当します。
国立大学というだけあって国が設置した大学なのですが、
今は国立大学法人という法人格を持って独立採算で運営されていますので、
そこから法人税を取るわけにはいかないということで、公共団体になります。
これらの公共団体にも決算はありますが、原則として収益は出ておらず、
法人税は無縁です。

法人税が課税される「法人」　公益法人

Fri, 15 Apr 2011 15:12:33 +0900

法人には色々な種類がありますが、法人税の課税という意味で
微妙な立場にある法人もあります。

その代表的なものと言えるのが、ここでご紹介する公益法人です。

公益法人というのは、とかく行政改革などの論議において
槍玉に挙げられることが多い存在として知られています。
というのも、監督官庁を退職した役人の天下り先になっていることや、
利益を追求しないということで税金の無駄遣いの温床になっている…などなど。

あまりその内部事情のことが知られていないことも、
こうしたマイナスイメージを助長しているのかも知れません。

それでは、公益法人と呼ばれているものにはどんなものがあるのでしょうか。
代表的なものとしては東日本大震災の義援金受付先で名前が知られている
日本赤十字社をはじめ、財団法人や社団法人、社会福祉法人などが該当します。
日本赤十字社はもちろんのこと、とやかく言われているほどグレーな存在の団体ばかりでなく、
社会的に貢献している団体も結構あることが分かります。

あくまでも「公益」を追求するための団体なので、会社などの普通法人と違って
金銭的な利益を追求しているわけではないところが、
法人税の課税においても考慮されています。
営利を目的としていない場合は法人税の課税対象とはなりません。

しかし、何らかの収益事業を行っていて、決算時に利益が出ていると
認められる場合は、公益法人であっても法人税が課税されます。