それぞれ固有の政治的・経済的事情を抱えており、

時には国同士で協力し、時には反目しながら、

この世界地図の中でひしめきあっています。

さて、日本もその中の一国ですが、今の世界は、

まさに歴史の分岐点ともいうべき大きな潮流の渦中に

あり、日本にとって特に警戒すべき三つのリスクが

存在しています。

1つ目のリスクは、ユーロ経済圏の崩壊です。

PIIGSの景気・財政悪化で、すでにはっきりしていますが、

ユーロ経済圏は、財政を共有できない独立国家同士の

寄せ集めでは、うまく機能しませんでした。

多数のユーロ加盟国に対して、ただ一つの中央銀行（ECB）が

画一的な金融政策を実施するというは無理があります。

通常は、貿易不均衡が生じた場合、貿易黒字国は通貨高になり、

貿易赤字国は通貨安になるため、為替レートで貿易の不均衡が

ある程度是正されるのですが、ユーロ加盟国同士の貿易では、

統一通貨のため、そのような為替レートの調整が働きません。

例えばドイツは、どれだけ貿易黒字を稼ごうと、為替レートの

調整なしに他のユーロ加盟国へモノを輸出し続けられるので、

ユーロ経済圏では、とんでもない貿易不均衡が生じています。

最近、ギリシャのユーロ離脱が囁かれるようになりましたが、

根底には「統一通貨ユーロ」という制度への反感があるのだと

思います。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84J00O20120520

経済的な基盤の弱いギリシャが、本当に離脱できるかどうかは

不透明ですが、他のユーロ加盟国は、どう出るか分かりません。

私は、「統一通貨」という制度そのものに無理があったのですから、

ユーロ経済圏は近い将来崩壊する可能性が高いと考えています。

（1～２年以内かな？）

その場合、日本では超円高・貿易不振時代が到来するので、

当然警戒が必要になります。

２つ目のリスクは、アメリカと中国の対立です。

特に最近は、アメリカ側が中国に対して露骨に不満を表し、

アメリカ企業も次々と中国から投資を引き揚げています。

もともと中国は、改革開放路線とともにグローバル経済に

組み込まれることで、国際協調の姿勢を強めていくことが

期待されていましたが、中国共産党が人民解放軍を

制御しきれていないため、結局は経済成長とともに

中国の軍事的覇権主義を増長させる結果となっています。

（ウイグル弾圧、チベット弾圧、東シナ海ガス田開発など）

それに伴い、アメリカは中国に対する警戒感をしだいに

強めており、中国周辺の親米国と軍事演習を実施したり、

第７艦隊に中国を監視させたり、仮想敵国のような扱いを

とっています。

アメリカと中国の対立が、今後どのような動きを見せるのかは、

正直予想のつかないところで、不気味です。

まして、これから中国は景気減速局面に入り、国内の不満が

たまっていく段階なので、非常に危険です。

中国では、国内の不満を海外へ向けさせようとするのが

常套手段となっており、日本もターゲットになりかねません。

しかし日本は、このタイミングで日中韓FTA交渉を開始しようと

しています。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120514/fnc12051403080000-n1.htm

「デフレの時に自由貿易を促進してどうする！」など、

いつまでたっても学習しない日本政府ちゃんに言いたいことは

山ほどあるのですが、せめて中国には知的財産権の保護くらい

してもらわないと、技術力を売りにしている日本企業が不利でしょう。

３つ目のリスクは、アラブ諸国の混乱です。

シリアの混乱が頻繁に報道されていますが、

現在のアラブ諸国は、非常に不安定な局面に入っています。

その大きなきっかけは、2010年から2011年にかけて起こった

「アラブの春」と呼ばれる民主化運動（革命？）です。

「アラブの春」で当時の政権が倒されたのは、

リビア・チュニジア・エジプトで、特にリビアは、カダフィ大佐の

ショッキングな死体の映像とともに報道で大きく取り上げられました。

ただ、アラブ全体で見た場合には、エジプトのムバラク政権が

打倒されたことの方が、非常に大きなインパクトを持っています。

なぜなら、エジプトの軍隊はイスラム圏最大であり、

これまでアラブの安定に大きな役割を担ってきたからです。

（エジプト軍は、政府とは独立した経済圏を持ち、自動車工場なども

所有している強大な存在です）

それが今、エジプト軍は新政権と国内の混乱によって身動きの

取れない状態になっており、その分、中東情勢が不安定化している

のです。

さて、日本が輸入している原油の9割は、中東に依存しています。

原発の停止で注目された火力発電の燃料、液化天然ガス（LNG）も、

カタール（アルジャジーラ放送局がある国）からの輸入量が

非常に大きくなっています。

（カタールは今のところ、親米・親日の国です）

日本のエネルギー事情にとって、中東諸国はなくてはならない

パートナーであり、中東諸国からの原油や燃料がストップして

しまうと、日本はもはや経済活動を行うことすらできなくなります。

その経済的なインパクトは、ユーロ崩壊の比ではないでしょう。

その割に、日本では中東の混乱が矮小化されて報道されている

ような気がします。せいぜい、「ガソリンが値上がりするかな」程度の

意識でしかないようにも思えます。

国民がパニックにならないための配慮なのかもしれませんが、

せめてこのブログを見ている方は、今後の中東情勢に注意しましょう。

ただ、このようなリスクに対応するためにも、日本は原子力発電の

技術力を向上させておくべきだと思います。

エネルギーの大半を海外に依存し、原発停止によってさらに

その比率を高めようとしている状態は、独立国家として

異常ではないでしょうか。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35225

いよいよギリシャの離脱に端を発するユーロの崩壊が

近づいてきたという感じです。

（ユーロの盟主ドイツは、なんとしても食い止めたいと考えているでしょうが）

日本への影響としては、超円高、貿易不振、株価暴落といったことが

考えられます。

今は、リスクを考えて新規投資を控えておいた方が賢明ですね。

さらに言えば、日本政府は大幅な金融緩和と大規模な公共事業に

一刻も早く着手して、円安誘導と内需の拡大により大不況に備え、

少しでも経済的ショックを和らげておく時期であると思います。

そのためには、時間的な猶予がありません。

まして、このタイミングで内需を縮小させる消費税増税などは、

後世の教科書に載るくらい、考えられない愚策です。

海外の経済的リスクが大きくなってきた時は、世界不況の影響を

やわらげるため、まず金融緩和、グローバリズムより内需拡大。

リーマン・ショックに学びましょう。

http://www.youtube.com/watch?v=DEJom5l1BCo

【後編】
http://www.youtube.com/watch?v=1BZmg9RzRdI&feature=relmfu

中野剛志氏の講義が素晴らしかったので、思わず紹介。

日本の金融・財政政策については、「まさに」という感じです。

こういうのを見ると、本当にインターネットがあって良かったと思います。

「デフレは資本主義じゃない」というのは名言ですね。

ちなみに、デフレで市場が縮小し続けている時は、

企業が頑張って生産性を上げれば上げるほど、

価格競争に巻き込まれて自らの首を締めるという悪循環に陥ります。

（企業収益が下がり、労働者の賃金も下がる。しかも、終わりがありません）

頑張るほど不幸になるなんて、今の日本経済は明らかにおかしい。

これは、供給に対して需要が不足しているからです。

しかし需要が不足しているからこそ、民間企業は競争を激化させて、

価格を下げ続ける。賃金・雇用を削り続ける。結果として、

さらにデフレが進んでいくという経済地獄。

もし市場（需要）が拡大し続けている時であれば、企業は生産性を

上げた分だけモノが売れるので、企業も労働者も皆がハッピーというわけです。

これが本来の資本主義というものでしょう。

はたして、日本は今後デフレ・レジームから脱却できるのか。

選挙も近いことですし、今は日本国民の考え方から変わらなければならない時、

まさに日本の歴史の転換期に差し掛かっているのではないかと思います。

とりあえず、「構造改革」を唱える政治家には要注意ですね。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120513/chn12051300020000-n1.htm

金融緩和というのは、経済がデフレ不況に陥るのを回避するために

実施される金融政策ですが、自国通貨安を引き起こすという副産物もあります。

自国通貨安になれば、輸出が有利になるのでむしろ良いことのように思えますが、

ただでさえ貿易不均衡でアメリカ様の不興を買っている中国。

自国経済のためとはいえ、金融緩和をやりすぎると、不景気に苦しむアメリカ様が

激怒するのは必至でしょう。

最近では、インドから敵視され、フィリピンや韓国との関係も悪化し、

日本に対しても領有権問題でケンカを吹っ掛けて、

周辺諸国との関係が微妙な状態になっているこの時に、

世界の支配者たるアメリカ様と対立するのは、「したたかな中国」としては

避けたいところ。

というのは、一つの見方ではないかと思います。

ただ、別の見方をすると、ドルに対して固定相場制を採用している中国で、

積極的な金融緩和によるインフレ誘導をしている時に、

アメリカが「ドルを大量に刷りま～す♪」なんてことをやってきた日には、

ドルに合わせて人民元を大量発行するので、中国は高インフレ状態に・・・。

（しかもアメリカには「自国の景気対策のため」という大義名分もあります）

それを回避するため、固定相場制をやめて、人民元を刷らないようにすると、

今度は自国通貨高になって、経済の国際競争力が失われてしまいます。

今まで「将来の大きな市場」をチラつかせて、経済的な存在感を増してきた

中国ですが、今の中国は、アメリカとの関係にかなり敏感になっているのでは

ないでしょうか。

とすれば、アメリカには、東アジアに不安定を及ぼしつつある中国の横暴に

対して、何らかの措置を期待したいところです。

（日本政府がアメリカに対して動いてくれれば・・・無理か）

投壊～　貧打くりかえ～し～♪

今日は～　た～また～ま勝て～たとして～も♪

またのむらゆを～　見殺す～よ～♪

　※中島みゆき　『時代』の替え歌

・・・ハァ。

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「今日もカープは貧打が炸裂か？いいだろう。貧打など恐れることはない。

　なにせ今日は、マエケンが先発だからな！ウワッハッハッハ！！」

などと一人で高笑いしつつ、インターネットで経過をチェックしておりました。

（あ、救急車は呼ばないでください）

カープ打線は２回表に、2つの四球と相手の悪送球エラーと内野安打が

集中するも、ダブルプレーなどで1点も取れないという、ファンが見慣れた

いつもどおりの攻撃力を発揮します。

「これだけチャンスがあって１点も取れないなんて、

　今夜も勝利の女神は全力でヤクルトを応援しているな！」

４回表にはヒットを３本集中させるが、またも１点も取れず。

「ドンマイドンマイ！いつものことよ！」

などと精神的自己防衛を展開しながらも、

期待→落胆→期待→落胆というカープ打線お得意の心理攻撃に、

傷つきやすい私のガラスハートは中盤にして早くもグロッキー気味。

「これ、投手が先制点を取られてズルズル負ける、お得意のパターンじゃ…」

なんて不安が早くも胸いっぱいに立ち込めてきたわけです。

しかし！なんと！信じられないことに！あの東出が！（←失礼）

５回表にタイムリーヒィーット！！！

マエケンの頑張りもあり、1－0と試合をリードします。

俄然テンションが上がってきました。これで投手が福井や大竹だったら、

こんなリードではまるで安心できませんが（←コラコラ）、

今日はマエケンで、調子も良さそう。

しかも６回には、マエケンは自らのバットで２点タイムリーヒットを叩き出し、

今日は２安打２打点の大活躍！

９回には丸のツーランまで飛び出し、連休の最終日は、

6－0で気持ちのいい勝利でしたー。

当たり前ですが、勝つとやっぱり嬉しいですね。

ただし、９連戦の中身は３勝６敗と見事な３カード負け越し。

しかも相手を０点に抑えた試合でしか勝っていません。

カープ打線のドSぶりが如実にデータとして表れています。

今日のように、打つ時は打てるんだから、投手が踏ん張れない時でも

しっかり援護してあげてほしいものです。

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http://www.chugoku-np.co.jp/Carp/Cs201205050222.html

ヤクルトは首位、カープは5位。

勢いのあるチームと、勢いのないチームの差を

まざまざと見せつけられた試合でした。

ここで、セ・リーグのチーム成績を見てください。

ヤクルトの本塁打数がダントツに多くなっています。

対して、カープ、DeNAの得点数は他球団に比べて

ダントツに少ない。

また、防御率では2位と健闘している巨人が、チーム順位では

4位と低迷していることから見ても、

「チームの勢いは、打線にかかっている」と言っても

過言ではない状況です。

しかし、打線のテコ入れ策に関して、野村監督はほとんど

無策のように見えてしまいます。

31試合を消化して、スタメンで1番打率の高い梵が

.256という有様。これまでの試合で打者陣の力不足を

はっきりと認識すべきでしょう。（エラーも多いし）

ましてクリケンも怪我で今季絶望の状態なのですから、

今からでも新しい外国人助っ人を連れてくるとか、

トレードで他球団の打者を引っ張るとか、

指揮官として打つべき手はいくらでもあると思います。

「今は極端に低調なだけで、これから打線が奮起する」と

見込んでいるのであれば、話は別ですが。。。

そうでなければ、本当に無策のままシーズンを

終わることになってしまいそうです。

それから、福井が2軍落ちしたそうです。

【広島】福井初めての２軍落ち

http://www.nikkansports.com/baseball/news/f-bb-tp0-20120505-945987.html

これまで投球回数25回に対して、被本塁打4、与四球18と、

カープ投手陣の中では目立って成績が悪かったので、

仕方ないところでしょうか。

しっかり調整して帰ってきて欲しいと思います。

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というと、反論が返ってくることがあります。

「デフレにも良いところがある。必ずしもデフレ＝悪ではない」

このような思想は日銀出身者に根強いのですが、彼らの理屈は、

だいたい以下のようなものです。

「デフレとは物価が下がり続ける現象です。デフレ反対論者の言うように、

結果として企業の収益が悪化し、就業者の所得が下がることはあるかも

しれませんが、総じて所得の低下は、物価の下落の後に発生します。

また、所得には下方硬直性があり、企業は収益が悪化したとしても、

簡単には雇用者の賃金を切り下げることはできません。

したがって消費者は、所得と比較して、安くなり続ける商品・サービスを

先んじて購入することができるので、実はデフレの方が得なのです」

この理屈は、確かに筋が通っており、概ね正しいと思います。

ただし、「正規雇用されている人」の、「超短期的な視点」で

見た場合に限ります。

デフレにおける最大の問題点は、

「民間の投資と消費が冷え込むため、市場が縮小し、企業収益を押し下げ、

内需産業が衰退しやすい」ということです。

また、商品・サービスに対してお金が不足している状態でもあるので、

円高圧力にもなり、輸出産業もダメージを受けます。

企業は、常に成長（増収増益）を利害関係者から要求されるため、

特に国内シェアの大きな企業の場合、デフレで市場が縮小し続ける国に

居続けるほど、デメリットが大きくなります。

要するに、「デフレの国からは、企業が逃げていって当たり前」ということです。

企業が逃げないためには、コスト削減の一環で、労働者は安い賃金で

働かなくてはならなくなります。

その結果が、ボーナスカット、サービス残業、非正規雇用・・・。

中長期的にみると、「デフレの国では、皆が不幸になっていく」という

悪魔のスパイラルにはまっています。

というより、昨今は「原発停止による節電の強制」や、

「日銀による円高金融政策」、「消費税増税」など、

企業に「日本から出て行ってください」と言わんばかりの政策が

目白押しですよね。

ところで、今年の２月に日銀が（日銀法改正を国会で取り上げられた途端に）、

「デフレ脱却を目指して、インフレ率の目途を１％に設定する」としましたが、

日銀官僚は、「消費税をアップすれば物価も上がる」などと発言しているそうですから、

本当にデフレを脱却して「経済的に苦しんでいる国民を救おう！」などとは、

微塵も考えていないようです。

物価目標１％の欺瞞　（編集委員・田村秀男）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120219/fnc12021909560000-n1.htm

なんでしょうか。今の政府や官僚たちは、日本経済を衰退させて、

国民を困窮させて、この国に共産主義革命でも起こそうとしているのでしょうか？

野村監督への『監督宣言』を作ってみました。

（カンペキに悪ふざけです）

カープはズルズル負けて定位置に。

今日は勝てるのだろうか…。

野村謙二郎への『監督宣言』

野村監督　試合前に
言っておきたい　事がある
かなりきびしい　話もするが
俺の本音を　聴いておけ

　サファテをハブに　してはいけない
　ミコを抑えに　してもいけない
　ゲームは上手く作れ　電波采配はやめろ
　出来る範囲で　構わないから

　　忘れてくれるな　点も取れないチームに
　　優勝を狙える　はずなどないってことを
　　お前にはお前にしか　できない事もあるから
　　好き嫌いで　起用せず
　　2軍のアイツも　使ってくれ

若鯉たちと　ベテランたちと　
どちらも同じだ　大切にしろ
前田智徳　かしこく使え　

たやすいはずだ　頼ってればいい

　選手の文句　言うな聞くな

　それからつまらぬ　私情はさむな
　ファンは浮気はしない　たぶんしないと思う
　しないんじゃないかな
　ま、ちょっと覚悟はしておけ

高橋洋一氏が、とあるテレビ番組で警鐘を鳴らしていたことが

ズバリ出ていたので戦慄しました。

消費税法案　軽減税率で低所得者層に配慮を（4月29日付・読売社説）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120428-OYT1T00858.htm

キーワードは、消費税増税と軽減税率です。

デフレ期に増税すると、景気が悪化して税収が下がる可能性がある

というのは周知の通りです。しかし、なぜ財務省がこんな愚策に

邁進しているのかが謎でした。

まあ、謎というか、私の勉強不足というだけだったのですが、

高橋洋一氏の話を要約すると、

「増税を実施する時には、必ず軽減税率がセットで出てくる。

　どこの税率を下げるかは、役人の裁量で決められるので、

　財務省が天下り先を確保するための利権の道具として使われる。

　したがって財務省は、消費税増税を、自分たちの利権を増やすために

　何としてもやりたいと考えている」

周知の通り、読売新聞の監査役、丹呉泰健氏は、元・財務事務次官

（財務省事務方のトップ）で、読売新聞の論調が財務省寄りなのは

明らかです。

そもそも日本の税収が落ち込んでいるのは、景気が悪化しているのが

原因なのに、国民が苦しんでいる景気は放っておいて、

税金だけたくさん絞り取ろうとするのは、

もはや国のトップに居座る資格のない発想です。

なにが「低所得者層に配慮を」かと。

デフレ不況を放っておいて、景気対策は後回しで、

増税だけして国民を苦しめようとしている人たちが、

「国民生活のことを考えてます♪」みたいな発言をすると、

本当に頭がおかしいんじゃないかと思います。

あるいは、この程度の詭弁で国民を騙せると踏んでいるかですね。