大腸カメラを予約することになりましたが、看護士さんの説明では、「ポリープが見つかっても、その日は切除しません」　　私は、「検査のためのカメラなのに、切除しないと良性か悪性か分からないんではないですか」。　看護士さんは、　「いいえ、切除は手術扱いとなり、一日入院コースです」の一点張り。利益第一主義がここにもはびこっていますが、ある朗報がそんなイザコザを吹き飛ばしそうです。

血液一滴の検査でがんの有無だけでなく、部位も分かる新技術の登場です。しかも、年内実用化の可能性があり、保険適用です。この朗報で、たくさんの人が大喜びですね。でも、「大変だ。ナントカ阻止をしないと」と考える人達もたくさんいそうです。

まず、私が訪れた病院、そして、これまで世間で使われてきた高額の癌検査機器の製造企業や販売会社。まだまだあるかもしれません。売り上げが大幅にダウンして、医療業界は不景気の嵐？が訪れるかもしれません。

円安、円高ではありませんが、物事は常に二面性を持ちます。でも、しっかりした知識と理解力があれば

大丈夫。この新技術も、「みんなへの朗報」ですよね。

最近安保法制の議論や違憲論議で大騒ぎです。ずっと雌伏していた改憲派の御用学者さん（失礼）にも陽が当たりました。正確な知識と豊富な理解力を持っている聡明な人達で、ぜひしっかりと議論してもらいたいものです。

その番組のある場面に釘づけになったのは、デイレクターの質問に対しての彼女のある答えが耳に入ってきたからです。ぼうっと見ていたのでなぜかよく分かりませんが、「どのような銘柄に投資するか」というテーマでした。

彼女は、「投資するならオリンピック後に良くなる企業」と述べていました。素人さんの癖に、とんでもない慧眼です。でも、株式投資が本業ではない人が、投資に失敗しない（成功する）やり方はこれしかないと言っても過言ではありません。

昨今の株式市場は、「売戻しあるいは買戻し」が横行しています。四半期ないし1年での運用成績が問われるヘッジファンドが売買の主流を占めるようになって以来、短期売買がほとんどです。しかも、彼らは「利益を確定しなければならない人達」です。ある期間内に、買えば売り戻し、売れば買戻しをしなければなりません。

そのようなマーケットで、普通の投資家が成功するには、長期投資ありません。無論ヘッジファンドの元ファンドマネージャーやトレーダーなら別ですが。

手数料を証券会社に落とさない投資家ですが、「胴元に嫌われる」のも投資の神髄かもしれませんね。

御嶽山に続き箱根山が噴火し、阿蘇山や桜島まで動き出したようですが、東日本大地震が日本列島を揺さぶったためとある専門家が述べていました。1000年以上前の、貞観大地震（じょうがんおおじしん）や富士山の大噴火などの数多くの天災が続いた平安時代を想像させます。

もし富士山が噴火したら、首都圏の物流が大打撃を受け、日本経済はデフレ時代に逆戻りしかねません。

もう一つドキッとする話が朝鮮半島で起きたようです。金正恩氏の側近の人民武力相が処刑されたことが伝わってきました。近い将来の体制崩壊を示唆する出来事ですね。

もしそれが現実となれば、まず韓国がいやおうなく巻きこまれ、経済的コストはかなりのものになるはずです。無論、日本経済への影響も無視できません。

さらに、韓国経由の悪影響のみならず、直接的な大問題が発生します。北はおそらく内乱状態になり、何十万人の難民が海を渡って日本に押し寄せてきます。その時の日本の対応はさてさて。

株式や為替のマーケットはそれなりの変動が避けられません。いわゆる「地政学的要因」ならばしばらくして元の水準に戻ります。でも、「北の崩壊」という出来事は、日本経済にかなり悪影響を与えそうです。

米国議会での安倍首相の演説はなかなかだと喜んでいましたが、そうは問屋が卸してくれないようです。

「心配の種は尽きまじ」ですね。

老人介護の経験がある人はよくご存じのことですが、老人の健康の大敵は自宅引きこもりです。ベッドに寝たきりになると一挙に衰えてきます。今回の改定の結果、現状維持のために施設に通っていた高齢者を自宅に閉じ込めることになりますが、10年後の日本人の平均寿命が相当短くなっているのではないでしょうか。

さすが頭のいいお役人はすごくて、怖いことを考えます。社会保障費を減らす一番の近道は、老人人口を減らすことです。

日本の最大の問題は、国の財政の悪化であることは間違いありません。でも、もう一つ。政治の劣化があるように思います。

若い人に「日本の将来は大丈夫ですか」と質問される都度、ドイツを引き合いに出して安心させます。冷戦終了後東西ドイツが統合し、その重荷で「欧州の病人」と言われたドイツが、見事に立ち直り、今は「一人勝ち」を謳歌しています。

以前政権を担当していたシュレーダー氏が、思い切った政策を実行しました。国民と自らに痛みが伴うもので、次の選挙では敗北し、政権から降りることになりました。国や国民のためによかれと、政治家が職を賭して政治を行うなんてことは日本では想像できませんが、時には世界で見かけます。うらやましいですね。

私が住んでいるＡ市では今週市議会選挙ですが、なんと40人近くが定員です。20人でも十分すぎるほどですが、国会議員の先生方は何人ぐらいが適当だと思いますか。

学生から「今後の日本経済はどうなりますか」という質問をよく受けますが、私は「それが分かれば大金持ちになっている」と答えるようにしています。それほど経済の予測は難しいものだと思います。

３０年前ごろでしたか、ある株価関連資料を見る都度不思議に思っていました。それは外国人投資家の日本株の売買量の推移でした。日本人がせっせと売っている時に、外国人は静かに買っていました。無論その逆もありましたが、ほとんどというか、いつも外国人が儲けてたように思います。

その当時は日本人の売買量が多数を占めていましたが、最近は逆転して、外国人投資家の方が圧倒的です。巨大年金などの伝統的な外国人投資家に加えて、「ヘッジファンド」の登場です。

ヘッジファンドは巨額の運用資金を預かって、儲けるためには、株や債券だけでなく金や原油など、およそ相場が立つものはなんでも売買します。２０年前頃の「アジア金融危機」も、彼らが為替を売買して大暴れした結果でした。タイ、インドネシアや韓国などが国の破たん寸前にまで追い込まれました。

彼らが日本マーケットにも上陸して久しいですが、現在は日本株式を買っているようです。世界中金融緩和でお金がジャブジャブです。景気が回復して金融引き締めが始まり、市場からお金が吸収されるまでは、ファンド勢の独壇場が続きそうです。日本人も頑張らなければいけませんね。

私のディラー経験からお話しします。一番いやな思い出は、上がってから買ってしまったことです。これは、投資に最も禁物の「欲と無知」のなせる業でした。でも夢に出てくるのは、ある大相場で、意地を張って、上昇を指をくわえて見ていたことです。「相場から早く降りてしまった」ですね。これは、独りよがりな分析？で、「需給関係」を無視してしまったためでした。

株式などマーケットで売買される商品の価格は、突き詰めると、「買う量」と「売る量」の多寡によって決まります。無論、「企業業績」と「お金の量」を予測して、買いか売りかをマーケット参加者は決定します。

ご存知のように、相場は現在の状況ではなく、未来がどうなるかによって変動します。「企業業績」に関しては、しばらくは悪くなる様子はありません。消費税増税やインフレの影響で個人の消費が減って、企業の業績が悪化するのはまだ先のように思います。

「お金の量」については、これは日本だけでなく世界中のお金がどうなるかですが、金融緩和による「市場に出回っているお金」は、まだ当分ジャブジャブが続きそうです。景気が回復し始めた米国は蛇口を閉めようとしていますが、日本やＥＵ、あるいは中国などの新興国はまだまだです。

つまり、今まで買ってこなかった人にとって、これから買うのは悔しいし怖いでしょうが、まだ間に合うような気がします。半年後に日本列島に震度6以上の大地震が起きたらまた別ですが。

現在の証券市場は（株氏も債券も）、日本人の投資家より、外国人投資家が何を考えているかがより重要です。それは次回にします。

中国政府の首脳は、中国が世界の中心との「中華思想」が何世紀ぶりに復活した喜びをかみしめているにちがいありません。百年単位で考える中国人にとって、この百年の雌伏は「瞬きの時間」だったのかも。

個々の企業の活動はともかく、一国経済の視点では、近年は金融がコントロールする時代になりました。「金融本位主義経済」です。アベノミクスではありませんが、利下げや量的緩和など、各国の現在の政策のほとんどが「金融政策」です。

「金融」の重要性は国内経済のみならず、世界経済においても同様です。大国になりつつある中国が、国際金融の分野でも覇権に近づきたい、人民元を国際通貨にしたいとの願いの第一歩がＡＩＩＢの実現なのでしょう。

ややもすれば国際ルールを無視する中国が、この銀行の運営を通じて、国際ルールの遵守を習得するならば、世界平和にとっても喜ばしいことではないでしょうか。

近年の株主の機関投資家やファンドなどは、久美子社長の経営方針を選択したわけです。富裕層を

ターゲットとした会員制という会長の戦略を旧いと感じたようです。

同族経営は企業の成長段階ではにそれなりに力を発揮します。しかし、上場を実現した以降は、「同族ではない株主」の評価に耐えうるやり方に変えていかねばなりません。

成功者によく見かけることですが、「成功を実現したやり方」を捨てられず、新たな経営戦略を打ち出せなかったということでしょうか。

さて、勝利した久美子社長ですが、早速いばらの道が待ち受けています。今回の騒動の後始末です。

まず傷付いたブランドを修復し、離れていった顧客対策です。さらに、会長側に付いた従業員を含め、

働き手の気持ちの一体化です。

でも最も大事で難しいのは、これからの業績回復です。来年の株主総会までに株主が納得する数字を示さねばなりません。

国内需要だけでは売り上げは静かに減っていきます。またライバルとの競争も大変です。

店舗網の見直しというデイフェンスだけでは限界があります。今話題の「外国人消費者」を取り込む知恵、例えば帰国後まで注文した高級家具を配達するなど、社員から様々なアイディアを出させることです。

「終わればノーサイド」で「一丸となった新大塚家具」に変われるかどうか、

久美子社長の「上場会社の経営者」の手腕が試されることになりそうです。

営業のやり方は？という「ビジネスモデル」をめぐる対立です。

皆さんはどちらだが正しいと思いますか。

僕はどっちもどっちだと思います。少しづつ減っている「国内の中間富裕層」の、同様に減少している

「新婚さん」を顧客として、「売り上げ」を伸ばそうとする「無謀な戦い」ではないでしょうか。

今週の株主総会で一旦は決着がつきます。自分の方に賛成してほしいという「多数派工作」への期待で、

株価は上昇し、株主にとってはとりあえずよかった結果になっています。

でもいつまで続くでしょうか。

今回の騒ぎで、ビジネスの大事な要素である、大塚家具の「ブランドと社員の士気」が大きく傷つきました。

来年の株主総会に争いが持ち越されるかもとの期待で、株価はすぐには下がらないかもしれませんが、

売り上げが落ち込み、業績が悪化すれば悲惨な見通しになりそうです。

企業にとって最も大事な「顧客と社員と将来の株主」をないがしろにした親子喧嘩には

困ったものですね。