今年１年の世相を漢字１字で表す「今年の漢字」について、日本漢字能力検定協会（京都市下京区）は１７日、募集を１１月１日から始めると発表した。最も応募が多かった漢字は１２月１２日、清水寺（同市東山区）で森清（せい）範（はん）貫主の揮（き）毫（ごう）により公表される。

　昨年は記録的な猛暑などが影響して「暑」が選ばれており、１０年前の平成１３年は、対テロ戦争などを理由に「戦」だった。

　応募は漢字１字と選んだ理由、住所、氏名、年齢、電話番号などを明記し、〒６００－８６９１　日本郵便京都支店私書箱第６号　２０１１年「今年の漢字」係へ。１２月５日必着。ファクスや協会のホームページなどでも受け付ける。問い合わせはフリーダイアル０１２０・５０９３１５。

　【ロンドン＝木村正人】米国からアジア、欧州と世界を一周した反格差社会デモはインターネットの威力とともに「親より貧しい世代」の不満がくすぶっていることを浮き彫りにした。大きな家や高級車は届かぬ夢となり、授業料の値上げや就職難という現実が目の前に立ちはだかる。未来に希望を抱けなくなった若者世代が景気低迷や債務危機をきっかけに構造的矛盾に気づかされ、世界中の街頭で反乱を起こした格好だ。

　国際コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が最近、英国の「１９６３年生まれ」と「９３年生まれ」の世代の所得を比較したところ、６５歳の時点で９３年生まれは２５％、金額にして４０万ポンド（約４９００万円）も６３年生まれより貧しくなるという結果が出た。

　第二次大戦が終了した４６年から６０年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場などの恩恵を享受できた。これに対し、その後の「バスター世代」は目先の大学授業料値上げだけでなく、不動産バブル崩壊、将来の年金削減に直面するとＰｗＣは分析する。

　今年４月の米世論調査会社ギャラップの調査でも、５５％の米国民が「所得・住宅・教育面で子や孫の世代は自分たちの世代より貧しくなる」と答えていた。

　７～８月に英ＢＢＣラジオ番組で「親より貧しい世代」を特集した米国出身の人気財務コンサルタント、アルビン・ホール氏は「若者たちは親世代は幸運だっただけと考え、自分を取り巻く環境にひどく怒っている。革命が起きてもおかしくないと語る親世代も少なくなかった」と報告した。

　スペインでは若者世代の失業率が４３％に達するなど、金融・経済危機の後遺症をひきずる先進国では、１５～２４歳の失業率は２５歳以上の３～４倍にのぼる。

　高齢化で年金や医療費の予算が膨らみ、各先進国は財政赤字を埋めるため国債を大量発行。一方で財政健全化に教育費など将来世代への投資を削っている。

　英国では大学授業料が約３倍の年９千ポンドに値上げされ、昨年１２月に若者の暴動が起きた。イタリアでは大学予算削減やスキャンダルまみれのベルルスコーニ首相に対する若者の不満が渦巻いている。

　世代間の経済格差に気づかされた若者が自分たちの声を政治に反映させようにも人口構成上、有権者の中では少数派にとどまり、街頭を占拠して声を上げるしか道がない。インターネットを通じた「Ｏｃｃｕｐｙ（オキュパイ＝占拠せよの意）」という呼びかけに欧州やアジアの若者が一斉に反応したのは、構造的な矛盾へのいらだちを共有しているからに他ならない。

　阪神の坂井信也オーナーは１５日、神戸市内で取材に応じ、真弓監督解任の目安としているクライマックスシリーズ進出が極めて厳しくなった状況について、「今はまだ九回裏。終わるまで敗戦の弁はいえない」と話すにとどめた。

　球団はすでに水面下で後任監督の選定に着手しているが、外部からの招聘（しょうへい）は時期的に難しいと判断し、球団内部やＯＢを軸に人選を進めている。ただ、坂井オーナーは「期限は設けていない。監督を決めるのは大変なこと」と慎重な姿勢をみせた。

　【ニューヨーク時事】カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは14日、米ニューヨーク市マンハッタンの目抜き通り、5番街に旗艦店をオープンした。約4600平方メートルの売り場面積は同社として世界最大。米「ギャップ」やスウェーデンの「H＆M」など、カジュアル衣料の世界的強豪がひしめく5番街への進出を皮切りに、海外出店に弾みをつける。
　店舗の賃借料は15年契約で総額3億ドル（230億円）とニューヨークでも最高水準。しかし、「世界最高の立地で最大の店舗を出せるのはラッキー。1年目から採算を取りたい」（柳井正会長兼社長）と強気だ。21日には、同じニューヨーク市内に、世界で2番目の広さの店舗をオープンする予定。　

　東京電力福島第１原発事故を受けて来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の除染専門家チームが１４日、細野豪志環境・原発事故担当相に視察結果の概要報告書を手渡した。日本政府の除染作業方針を高く評価する一方で「慎重になりすぎており、経済的、時間的、作業する人の被ばく線量などとのバランスを考えるべきだ」と助言している。

　チームは７日に来日し、福島県内の視察や関係省庁と意見交換をした。その結果を踏まえてまとめた概要報告書には１２点のアドバイスを盛り込んだ。

　アドバイスでは、▽被ばく線量の低減に効果的でない過剰な対応は回避する▽特別な被ばくを起こさないものは「放射性廃棄物」と分類せず、現実的な区分を再考する▽事故による被ばく量が比較的低い地域の除去は大量の残余物質を不必要に発生させるため、最適な活動に集中する－－べきだなどとしている。また、計画的避難区域に表示がなく、立ち入りが自由であることを問題視し、対応を求めた。

　チームは１１月１５日までに最終報告書を日本に提供する。

　会見したホアン・カルロス・レンティッホ団長（スペイン原子力安全委員会放射線防護部長）は「我々の活動が事故の影響を受けている地域の除染に効果的なものとなることを願っている」と話した。【藤野基文】

　首相・閣僚の資産公開で、野田佳彦首相は歴代随一の「貧乏宰相」であることが浮き彫りになった。「自衛官のせがれ」として千葉県船橋市の家庭で育った首相の資産はマイホームとわずかな預貯金。なお３３８５万円の住宅ローンを抱えており、コツコツと返済を続けている。

　首相の資産は、船橋市の自宅の土地・建物の計１５１４万円と、仁実夫人の分と合わせた定期預金２６０万円。このほか乗用車を３台所有しているが、前回持っていた平成７年式の車１台は古くなったため処分した。

　歴代首相で最も資産総額が少なかったのは菅直人前首相だったが、首相はこれを更新。財務相時代の平成２２年７月に公開したときと資産の増減はなく、閣内では下から５番目の少なさだった。ただ、住宅ローンは堅実に返済しており前回よりも２０４万円減った。

　歴代首相で最も資産が少なかったことについて首相は記者団に「しょうがないんじゃないですか。自分で作ってきたやつですからね。それ以上のコメントはありません」と述べた。

　首相の女房役の藤村修官房長官も本人名義の資産は定期預金５５万円と車１台だけ。都内の自宅や預貯金など残る約２６００万円はすべて妻の名義だった。

　【カターニア（イタリア）時事】フェンシングの世界選手権第6日は14日、当地で団体2種目が行われ、女子フルーレ団体の日本（菅原、池端花、平田、吉沢）は初戦の2回戦でハンガリーに29—34で敗れ、9～16位決定戦に回った。
　男子サーブル団体の日本（小川、宮山、新井、徳南）は1回戦でベネズエラに37—45で敗れた。　

　警察庁の安藤隆春長官（６２）の勇退が１４日午前の閣議で了承された。後任の２３代長官には片桐裕次長（６０）が就任する。発令は１７日。


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　▽警察庁長官

　片桐裕氏（かたぎり・ゆたか）７５年東大法。生活安全局長、官房長、次長。東京都出身。６０歳。

　▽次長

　米田壮氏（よねだ・つよし）７６年東大法。刑事局長、官房長。兵庫県出身。５９歳。

　▽官房長

　金高雅仁氏（かねたか・まさひと）７８年東大経済。総括審議官、刑事局長。東京都出身。５７歳。

　スズキは１４日、資本提携解消を求めている独自動車大手、フォルクスワーゲン（ＶＷ）に対し、包括提携契約に違反する行為があったとする通告書を同日付で送付したと発表した。スズキの原山保人副社長は同日午前、東京都内で会見し、包括提携しているにもかかわらず、ＶＷが技術に関する情報をスズキに提供しないことなどを契約違反と指摘。「今まで契約違反という言葉は使わずに是正を求めてきたが、回答がなかった」と説明。ＶＷ側に数週間内に回答するよう求めていることを明らかにした。

　両社は０９年１２月に資本・業務提携したが、スズキにとって最大の狙いだったＶＷからの技術供与が受けられず、９月１２日には「ＶＷ側に多くの契約違反があった」として提携の解消を要求。ＶＷが保有するスズキ株を買い戻す方針も示したが、ＶＷは応じていない。【米川直己】

　関西広域連合で国出先機関対策委員長を務める大阪府の橋下徹知事は１２日、出先機関改革が進まない国の現状を批判する声明を広域連合のホームページに発表した。声明は「改革をめぐる“バトル”が正念場を迎えている」という一文で始まり、国に出先機関を地方移管するよう改めて求めた。知事辞職を前に委員長として最後のメッセージになるとみられる。

　声明で橋下知事は、広域連合構成府県の利害対立を危惧する国側の指摘に対し、大戸川ダム建設計画で関係府県知事が共同意見をまとめた例を示しながら、「国なしでは意思決定ができないというのは国のおごりにすぎない」と批判。

　地方分権の真の狙いは「行政にかかわるすべてを中央省庁が決める国のかたち」からの「卒業」とし、「出先機関の改革はその一歩に過ぎない」とも主張した。