日本では、恒常的に看護師が不足しているといわれています。一度は看護師として病院などで働いたものの、結婚などによって退職し、そのまま職場から離れていったという人が多いのです。

看護師資格保持者たちは「休眠看護師」と呼ばれ職場に復帰が推進されようとしているのが、現在の日本の看護師事情です。これからも、多くの需要が看護師にはあります。

医療技術が進歩しても、ある程度以上の怪我、あるいは病気をした場合には病院に入院して治療することが絶対に欠かせません。看護師という職業が不必要になることなど絶対にないでしょう。

看護師資格は、看護師と、准看護師の２種類ありますが業務内容が大幅に変わる、というわけではなく、どちらの資格でもほとんど同等の看護業務を行うことになります。ところが給与水準などは准看護師のほうが看護師に劣るのです。

差別的とも言えるこのような状況は問題になることもあり、将来的には看護師資格の一本化が求められています。

１不動産鑑定士：国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を　　　受けた者で、不動産の権利関係やそ　の経済価値に関する高度の国家資格者です。不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を　行えば、刑事罰の対象となります。

２司法書士：司法書士試験に合格し、他人の依頼を受けて、裁判所・検察庁・法務局又は地方法務局に提出する書類の作成及び登記又は供託手続　きの代理を職業とします。

３土地家屋調査士：土地家屋調査士試験に合格し、他人の依頼を受けて、土地や建物がどこに あって、どのような形状か、どのように利用されて　いるかなどを調査、測量して図面作成、申請手続などを行う測量及び法律の専門家で国家資格者のことです。

４宅地建物取引主任者：宅地建物取引主任者資格試験に合格し、宅地建物取引業者の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約　が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者のことです。

５マンション管理士：マンション管理士試験に合格し、マンション管理組合の運営その他マンションの管理について、管理組合の管理者、マンシ　ョンの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助を行う事を業務とする国家資格で主に区分所有者からの立場で問題を解決します。

６管理業務主任者：、管理業務主任者試験に合格し、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」制定にともないマンションの委託契約に　関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格で、マンションの管理会社からの立場で問題解決を行います。

以上が不動産に関する代表的な資格です。

ケアマネージャーが作成したケアプランが円滑に遂行されるよう、関係機関やサービス事業者との連絡や、帳票類の作成や交付、介護報酬請求など様々な事務業務を担います。

資格取得には、主催団体の財団法人日本医療教育財団の通信講座を受講するのが近道ですが専門学校などで、同財団所定の教育課程を履修するか、介護事務職として６ヵ月以上の実務を経験して受験するという方法もあります。

受験資格は講座修了者もしくは実務経験者で試験は7、10、2月の年３回、各都道府県で実施されます。

二つ目は「医療秘書技能検定」、これは日本の医療現場の事務職員に必要な能力を測る試験で、医療機関の組織運営に関することから、医学的知識、レセプト作成といった総合的な能力を試している点で、医療事務系の検定の中では特筆すべきことです。

主催者は医療秘書教育全国協議会で、2004年現在142の専門学校・各種学校並びに短期大学が加盟しています。ハローワークの医療事務の求人欄に採用の条件としてこの資格の取得を挙げている医療機関も存在します。受験者の能力に合わせて1級、準1級、2級、3級の4つの段階が存在します。

三つ目は「医療事務技能審査試験」で、これは一般的にメディカルクラーク日本医療教育財団 JAD区分[公的資格] 、四つ目は「診療報酬請求事務能力認定試験」で、これは日本医療保険事務協会 JAD区分[公的資格]があります。

年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）から免許を受け、名称を用いて設計、施工などの業務を行う者を言う。

建築士の種類にはには、一級建築士、二級建築士、木造建築士の三種類の資格があり、建物の設計を行うには、建築士試験に合格した建築士の資格を持っていなければならない。また、一級建築士の資格取得者でなければ設計できないもの、二級建築士・木造建築士資格取得者が設計できるもの等と規定されています。

建築設計を行う者の中で、とくに作家性・作品性を持つ者を建築家といい、一般に受賞歴のある者や著名な作品を設計した者を呼びます。ほとんどは一級建築士の有資格者ですが、自らは建物のコンセプトや空間デザインを手がけ、設計実務は建築士の資格を持つスタッフに任せる、というスタイルの「建築家」もいます。

建築士になるための受験資格ですが、専門教育を受けていない場合、二級建築士の受験資格を得るのに7年以上の実務経験が必要です。専門教育を受けている場合はその程度に応じて必要な実務経験期間が短縮されます。受験する場合には条件を確認しましょう。

建築士試験の合格率は以下のとおりで
・一級建築士 2005年（平成17年） 学科合格率25.0% 製図合格率30.3% 総合合格率11.1%
・二級建築士 2005年（平成17年） 学科合格率33.2% 製図合格率54.5% 総合合格率23.3%
・木造建築士 2005年（平成17年） 学科合格率74.5% 製図合格率74.4% 総合合格率53.6%

学歴や実務経験等で受験資格が制限されている試験にも関わらず、一級建築士試験は合格率が低く難関であるといえます。

日々世界から日本へ、また日本から世界へとたくさんの物品が輸出入されています。海上貨物として運ばれてくるもの、航空貨物として運ばれてくるものがあります。

これらの貨物は「誰が」「どこから」「何を」「どれくらい」輸出入するのかということを、税関に報告して許可をもらう「通関手続き」をするのが通関士です。

通関士は麻薬や拳銃などが日本国内に物流することを防止するために、輸出入申告が正しく行われているかどうか審査し、消費税や関税などをきちんと正確に徴収しなければなりません。

通関書類を審査し、その書類に押印するためには、通関士の資格を持っている人が必要で通関士の資格を持っていない人は貨物の輸出入申告をすることはできません。

物品を輸出入している業者は通関士が必要不可欠です。なぜなら通関書類の作成、審査、押印などをしてもらわなければならず必ず一人の通関士を置かなければ、通関業務を営むことができないというきまりがあります。

今日航空貨物が増加して通関の時間は短く、迅速な対応をしなければなりません。通関士としての仕事は、国の物流を大きく担う、重大な責任のある仕事です。現在の国際物流化時代の中では、私たちの毎日の生活は通関士なしでは成立しないとまで言われています。

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同じ幼児の世話をする資格なのに、厳密には保育士は厚生労働省管轄の福祉職員、幼稚園教諭は、文部科学省管轄の教師となっています。

以前から、保育士資格と幼稚園教諭資格を区分する必要性はないという声があり、「幼保一元化」が検討されるようになりました。

現在では、幼稚園教諭の資格か保育士の資格のどちらかを既に取得している場合は、一方の資格を比較的取りやすいようになっていますが幼保一元化の動きは更に進んでいき将来的には、完全に保育士資格と幼稚園教諭資格が同一のものになるときがあるかもしれません。

しかし、現在のところは、保育士と幼稚園教諭資格は別のもので、保育士になるためには、保育系大学・専門学校・短大などを卒業するか、保育系以外の大学・専門学校・短大を卒業するか二通りあります。後者の場合、保育士試験を受験し合格する必要があります。

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民間資格の場合は、取得しても就職などの役に立たないこともあります。

国家資格は、ほとんどの人が何らかの形で一つか二つは持っているでしょう。たとえば、自動車免許なども、国家資格の一つですし高校卒業資格や、大学卒業資格も、国家資格といえます。

専門卒業資格については、政府から認可を受けていない専門学校などもあるので、一概に国家資格と分類することはできません。

国家資格を取得するためには、一般的に、試験に合格することが条件であり、中には特別教習や技能講習を受けることによって取得することになる国家資格もあります。主に機械などの操作に関する資格がほとんどです。

専門的知識を必要とする資格などは、ほとんどの場合試験に合格する必要があります。試験時期についても、各国家資格によって違います。資格の人気度、難易度なども大きな違いがあります。簿記資格などは知名度も人気も高い資格といえるのでしょう。

医学部を卒業しただけで誰もが医者になれるというわけではないのです。医学部を卒業すること自体が大変なことで、名門大学の医学部などでは、医師試験に合格する見込みのない学生を卒業させないこともあります。

そのため、医師試験の合格率は例年90％を超えているのですが、これは医師試験が容易な試験ということではなく、学校側が受けるふさわしい資格のある生徒を選別しているという事情もあるのです。

医療資格といえば、看護士にも看護士資格が必要で、この場合も、看護士試験に合格する必要があります。医療の仕事は、人の命を扱う仕事だから、医療に携わる者には、厳しい試験が科されることになるのです。安易な気持ちで、医療の資格を取ろうなどと考えても、長続きするものではありません。

歯科技工士や、義肢装具士なども同様なな医療資格で、これらの資格を手に入れるためにも試験が必要です。

医療資格には、実にさまざまなものがあり単純に、医師資格、看護士資格だけで区分されているわけではありません。
専門性が高い職業ほど、細分化されているのです。

福祉関連の資格の中には、試験を必要とするもの、試験はなく、特定の条件を満たせば取得できる資格もありますがほとんどの場合、何らかの実習を受けなければならないということです。

たとえば、福祉資格の中で、取得者の数が最も多いといわれているホームヘルパー資格についていうと、ホームヘルパー２級の場合、１３０時間の研修と共に、介護実習、ホームヘルプサービス同行訪問、在宅サービス提供現場見学などの実習が科せられています。

福祉資格を獲得するための重要な要素として介護の現場を直接肌で感じることが必要でまた、福祉資格によっては、実務期間も必要とする資格もあります。

ケアマネージャーと呼ばれる資格は、介護に必要なプランなどを作成する専門職ですが、この資格を取得するのに、最低でも５年、最長では１０年もの実務経験を必要とし、さらに試験に合格しなければなりません。

高齢化社会を迎えた今、日常的に介護を必要とすることになるのですが資格を取るためには大変な努力を必要とするのです。

資格の大原と称しているだけに、その取得できる資格の種類は多彩です。
資格をとって就職したいと考えている高校・大学・短大卒業生を対象にした専門課程コースや、短期間で資格取得を目指す社会人・大学・短大生を対象にした社会人コースなど、様々な資格取得までのコースがあります。国の教育ローンや日本学生支援機構とも提携、また大原独自の奨学生制度、社会人講座の高校生対象割引制度、在学生割引、卒業生割引、家族割引など、学生の支援体制も整っています。