今まで細々と個人事業でやっていたが、法人化した方が節税出来ると聞いた、そう相談にいらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。
この時代、節税、この二文字は大変魅力的ですし、会社経営者なら少しでも税金を抑えることができるなら、そう考えるのは当然ですよね。

確かに税金という点にだけ着目するなら、個人事業の時よりも節税出来ることが多いでしょう。
しかし法人化や法人成りを考える際にもっとも注意しなければいけないのが、総合的に見てメリットが大きいのかそうではないのかといった点です。
そうなんです。
法人成りにはメリットも当然ありますが、デメリットも存在するのです。
そのデメリットについてよく知らずに手続きしてしまう事はおすすめできません。
きちんと知ることから始めるのがいいと思います。

法人化や法人成りについて⇒法人化

みなさんの身の回りで個人事業主、フリーランスで働いている方ってけっこういらっしゃいませんか？
実はわたしの友人にも何名かいます。
フリーで働く、ここ数年ぐっと増えてきていると思います。

しかし事業拡大したい際、個人事業主のままだと色々と弱い面や不都合な部分が出てくる場合があります。
最も注目させるのがやはり税金についてです。

税金だけ着目すれば法人化した方が節税対策しやすくなりますし効果もわかりやすいカタチで現れることが多いです。

法人化を決意される大半はこの税金対策がきっかけの方がほとんどです。
ただし、法人成りする場合には先ほど申し上げた通り手続きが必要ですしそれに伴う費用も発生します。
２０万～３０万程度はかかるかと思います。
そして大事なのが法人成りした場合、メリットだけではなくデメリットも存在するという事なんです。
その辺りについては今回は割愛します。
また次回にでも・・・・。

世の中には不思議な言葉がたくさん出回っています。

なかでも法律に関わる言葉は一般人にとっては聞きなれない、またどのような意味をもっているのか、一見字や音だけでは連想しにくいものがたくさんあると思います。

今日は法人化・法人成りという言葉の意味について少しだけ解説したいと思います。
まったく聞いたことすらない、意味なんて尚更わからない、そんな方も多いのではないでしょうか。

ものすごく簡単に言ってしまうと、事業の事業形態を個人から法人、会社組織へと移行することを一般的に法人化とか法人成りとか言ったりします。
法人化を考えている個人事業主か法律家しかあまり馴染みのない言葉かもしれませんね。
法人化となると一定の手続きが必要になり定款の作成なども義務付けられていますので、どうしても専門家つまり法律家の協力が必要になってくるみたいですね。
事業の今後へ大きく影響する法人化、法人成り、慎重に判断しなければなりませんね。
次回ももう少しだけつづきます。