後見開始の審判を受けたものは、

成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

ぽうみん　　８３８じょう

後見は次に掲げる場合に開始する。

一　　未成年者に対して親権を行うものがないとき、又は親権を行うものが管理権を有しないとき。

二　　後見開始の審判があったとき。

表記ちがいの可能性がありますので、お手元の六法でくれぐれもご確認願います。

精神上の障害により

事理を弁識する能力を欠く常況にあるものについては、

家庭裁判所は、本人、配偶者、

４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、

保佐人、保佐監督人、

補助人、補助監督人、または検察官の請求により、

後見開始の審判をすることができる。

成年後見開始の要件

実質的要件

形式的要件

任意後見契約の登記

成年後見開始の手続き

成年被後見人の能力回復

①　一種または数種の営業を許された未成年者は、

その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

②　前項の場合において、

未成年者が営業に堪えることができない事由があるときは、

その法定代理人は、第４編（親族）の規定に従い、

その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

１　営業の許可の態様

行為能力

営業

一種または数種

営業に関し

成年者と同一の行為能力を有する

営業の許可を受けた未成年者は成年擬制されるか

２　営業許可の取り消し

許可の取り消し又は制限について

許可の取り消しと善意の第三者

登記

年齢２０歳をもって成年とする

原則

例外

みんぽう５じょう

①未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。

ただし、単に権利を得、または義務を免れる法律行為については、この限りでない。

②前項の規定に反する法律行為は取り消すことができる。

③第１項に関する規定にかかわらず、法定代理人が定めて処分を許した財産は、

その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。

目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

１　未成年者の保護の態様

２　法定代理人の同意を要する法律行為の具体例

３　単独でなしうる行為

４　同意があってもできない行為

５　第三者との関係

６　未成年者の取り消し

７　目的を定めて処分を許し

８　目的を定めないで処分を許し

９　処分を許された財産の処分によって得た財産

憲法１３条、１４条そして２４条参照

この法律は個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

みんぽう３じょう

①私権の享有は出生に始まる。

権利能力の始期

胎児に関する例外

権利能力の終期

自然人の権利能力の契約による制限

法人の権利能力の喪失

②外国人は法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

①私権は公共の福祉に適合しなければならない。

　　私権とは

１こう　私権の公共性の原則

②権利の行使及び義務の履行は、信義に従い

　誠実に行わなければならない。

２こう　信義誠実の原則

③権利の濫用は、これを許さない。

３こう　権利の濫用の禁止

民法の指導原理[近代法の形式的自由]

①権利能力平等の原則

②私的自治の原則

③所有権絶対の原則

近代法から資本主義の発達にともなう指導原理の修正[実質的な自由の確保にむけて]

意思主義から表示主義

取引の安全

弱者保護の見地

私的自治の原則と所有権絶対の原則の修正

各項の相互関係

①一項原理の規定　ほか二項は具体的適用の規定

②各項別個の法律関係を規律する規定

とりけすことができるこういについてのついにんはいつからできますか

①　　未成年者や被保佐人、１７条１項の同意権を与える審判を受けている被補助人

そして詐欺、強迫をされたものは、各々の状況がなくならなければ、

≪例えば、未成年者なら、成人になる、等≫

そうでなければ追認をすることはできません。

②　　成年被後見人は　まずその後見開始の審判を取り消してもらい、

さらに、その取り消すことのできる行為を

通知などで知った後、またはその行為の存在を知った後でなければ、

そういう行為を追認することはできません。

③でも、法定代理人、制限行為能力者の保佐人、補助人ならばその行為を

いつでも追認することができます。

おまけ

１２４じょう２こうの了知とは何なのか[どれぐらいどこまで知っていたら了知になるの]、また時効との関係でどの時点から了知になるかについての参照

旧民法財産編５４５条２項やボアソナード民法そうあん５６７条２項、フランス民法１３０４条３項、

フランス１８３８年６月３０日の法律３９条　、起草者の梅謙二郎の見解、

過去の大審院判決[明治３９年、大正５年]そして昭和４５年の山形地裁判決　等

表意者が虚偽の意思表示をしても、その意思表示が無効になることはない。

でもその意思表示を聞いた相手側が表意者の真意を知っていた時や

ふつうならその意思表示を虚偽の意思表示と分かるはずという場合、

その意思表示は無効になります。

ぽうみん９４じょうこうご

①相手方と共謀して虚偽の意思表示をしました。

この意思表示は表意者と相手方の間では無効になります。

②でもこの両者の意思表示を虚偽とは思いもしないで

利害関係に入ってきた第三者がいるとします。

このような第三者には

無効の主張を相手方と共謀して虚偽の表示をした両者は主張できません。

①詐欺や強迫によって意思表示をしたときは

取り消すことができます。

②表意者ＡがＢにだまされて、

相手方Ｃに意思表示をしたとき

このだまされた事実を相手方のＣが知っているときは

取り消すことを認めてもらえます。

③でも詐欺による意思表示の取り消しをしても、

ほかの第三者には

その意思表示の取り消しを主張できません。

思い違いをして意思表示をしてしまいました。

そういう人がいるとします。

でもその意思表示は有効です。無効にはなりません。

でも、その勘違いが、法律行為の重大な部分に関するもので

もしそういう勘違いがなかったらほかのだれからも、そういう法律行為をしなかったであろうと

認められるときは、

意思表示の無効になります。

もっとも、意思表示をした人に

重大な過失があるときは

意思表示の無効を主張することはできません。

しかし、思い違いには動機、表示そして要素の錯誤があります。

場合によっては

この法律の思い違いの意思表示として認められないこともあるので注意が必要です。