こんな街もある。

医療サイドとしても、

質のいい医療を提供しやすくなる。

羨ましい街である。

１８歳以下の医療費を１０月から無料化、静岡・西伊豆町

2010年8月4日 提供：毎日新聞社

１８歳以下の医療費を１０月から無料化、静岡・西伊豆町

　西伊豆町は３日、１８歳までの住民の医療費を１０月から無料化すると発表した。対象は約２００人といい、県内の自治体では初めての措置。適用期間は、満１８歳の誕生日以降の最初の３月３１日まで。医療保険適用外の治療や差額ベッド代、食費、市販薬は適用しない方針という。

　同町は、子育て支援の一環として昨年１０月から中学生までの医療費を無料化しており、対象の拡大に伴う追加負担を年約５００万円と見込んでいる。【中村隆】

まだまだみんな分かってないようだ。

熱中症は増える一方。

当方もしつこくこの話題を記事が目に入るたび

アピールしていく。

熱中症搬送２万１千人　９８人が直後に死亡　２カ月間、最悪ペース

2010年8月3日 提供：共同通信社

熱中症で病院に搬送された人が５月末からの２カ月間で２万１０３２人に上り、９８人が搬送直後に死亡していたことが３日、総務省消防庁がまとめた速報値で分かった。

　搬送者や死者の数は追加報告でさらに増加する可能性があり、入院後の死亡なども含めると大幅に増加するとみられる。集計は２００８年からスタート、昨年までは対象が７月以降だったため比較はできないが、消防庁は「（搬送者数は）過去３年間で最悪のペース」として引き続き警戒するよう呼び掛けている。

　集計によると、搬送時点での症状は、軽症が１万１８８８人（５６・５％）と最も多く、中等症が７５０２人（３５・７％）、重症が８４２人（４・０％）だった。年齢別では、６５歳以上の高齢者が４７・５％と半数近くを占めた。

　都道府県別で搬送者数が最も多かったのは愛知県の２０３２人。東京都が１７２９人、埼玉県が１７１３人、大阪府が１２３５人、神奈川県が１０８３人と続いた。

　最近１週間（７月２６日～８月１日）をみると、５４６０人が搬送され、２５人が直後に死亡。その前の週の搬送者９８９５人、死者６１人は下回ったものの、依然として高水準で推移している。

2010年8月2日 提供：毎日新聞社

新型インフルエンザ：メーカー４社、余剰ワクチン買い戻し

　長妻昭厚生労働相は２日の衆院予算委員会で、昨年出荷された新型インフルエンザのワクチンが医療機関に大量の在庫として余り、各地の医師会が国に買い戻しを求めている問題で、国内のワクチンメーカー４社が卸売業者などを通じて買い戻すことで関係者の調整がまとまったことを明らかにした。民主党の伴野豊議員の質問に対する答弁。

　厚労省によると、医療機関の在庫ワクチンは今年３月末現在で約２０８万回分（約２９億円相当）。ワクチンは、買い占めなどを防ぐため国がメーカーから買い上げ、卸売業者や販売会社を通じて医療機関に出荷された。しかし大量に出荷された時期には流行が沈静化、大量の在庫として残っていた。【佐々木洋】

それはない・・・。

メーカーあんまりかわいそう。

もともとできもしないくせに、

国がいったん買い上げるとか言ったくせに。

結局よみがアマちゃんだから、

旬な時にうてないで、

あまらせちゃったんよ・・・。

何事も旬。

旬が読めないセクションには、

最初から、

なにも任せない方がいい。

結局、税金・・・。

来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？

7月31日15時39分配信 読売新聞

　埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。

　中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。

　県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末～６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。

　生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。

　生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。

　今年５～６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。

　生活保護費は増加の一途をたどっている。県社会福祉課によると、２００９年度の保護世帯は４万６７１５、受給者は６万６４９１人で、１９９３年度以降は増え続けている。

　外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。

最終更新:7月31日15時39分

2010年7月30日 提供：共同通信社

母胎で育つ胎児に唾液（だえき）腺などが形作られる際に鍵となるタンパク質を、大阪大と米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のグループがマウスで見つけ、３０日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。

　大阪大の阪井丘芳（さかい・たかよし）教授（口腔（こうくう）外科）は「唾液腺の機能不全が原因で起きるドライマウス（口腔乾燥症）を腺組織を再生して治療するなど、再生医療に役立つかもしれない」と話している。

　このタンパク質は「Ｂｔｂｄ７」で、グループはマウスの胎児の唾液腺の細胞を使い、発見。

　唾液腺や腎臓、肺などでは、組織の表面積を増やして水分や酸素の交換効率を上げるため、たくさんの枝分かれ構造が作られる。枝分かれは、形成初期にできた裂け目が大きくなって生じるが、Ｂｔｂｄ７はこの裂け目で多く作られていた。

　Ｂｔｂｄ７は細胞同士の接着を引き離す働きがあり、裂け目が大きくなって枝分かれができることも明らかにした。

　Ｂｔｂｄ７を働かなくした唾液腺では、枝分かれの数が半分以下になった。肺ができる際にもＢｔｂｄ７が働いていることも分かった。

加齢に伴う口腔内乾燥症を発症される方が最近多くみられる。

現況の投薬加療では不十分なことが多く、

うまくいかないと、

味覚を失ったり、虫歯がたくさんできたり、夜中口がからからになって目が覚めたり、口内炎まみれになったり

等々

経過は大変悪く、ＱＯＬ（生活の質）を著しく低下させる。

是非、上記事の臨床応用を期待する。

今季は新型、季節性の混合ワクチン接種となり、昨季のように新型と季節性を分けて接種することがない。

医療機関側としては、混乱の元となっていたワクチン接種は今期は平静に運営が行えそうでほっとしている。

この件でモンスター化した人が多数見受けられたので、それがないだけでもほんとにいい。

以下は参考記事。

今季は優先接種せず　新型インフルエンザワクチン供給に余裕　厚労省実施案

2010年7月29日 提供：毎日新聞社

熱中症：特に台所で用心を！

室内での発症が多いことを昨日紹介した。

裏付けとなる記事を以下に紹介する。

熱中症、室内でも危険…高齢者の台所ご用心

7月28日9時58分配信 読売新聞

以下参考まで。

熱中症搬送、９千人超　病院到着時、５７人が死亡　１９～２５日の１週間　過去最悪、消防庁まとめ

2010年7月27日 提供：共同通信社

今月１９日から２５日までの１週間に熱中症で病院に搬送されたのは全国で９４３６人で、搬送直後に病院で死亡が確認された人が５７人に上ったことが２６日、総務省消防庁のまとめで分かった。入院後の死亡なども含めると、実際の死者は数倍に上る可能性もある。２００８年は７、８月を通じた死者が４７人、０９年は１６人で、先週の被害は過去に例のない数字となった。

　消防庁は０８年以降、熱中症による搬送者数などをまとめている。先週の集計は数値の詳細をチェックした上で、２７日にホームページで公表する。

　熱中症の多発は、記録的な猛暑が原因とみられ、今後も高い気温の日が続く見込みであることから、気象庁は熱中症への警戒を呼び掛けている。

　消防庁によると、死者数が最も多かったのは、埼玉県の９人だが、埼玉県警が把握した同時期の死者数は、入院後に亡くなった人も含め４倍以上の３８人だった。消防庁のまとめでは、搬送時点で重症と診断された人は４９２人おり、全国でも多くの人が入院後に亡くなっているとみられる。

　期間中、搬送者が１日で最も多かったのは２３日で、１６７１人。過去最も搬送者が多かったのは０８年７月２５日の８３１人で、２倍超だった。

　消防庁によると、都道府県別で搬送人数が最も多かったのは東京都の９９２人。続いて埼玉県（９９０人）、愛知県（９３０人）の順だった。関東、中部、近畿の都府県で多い傾向があった。

　逆に最も少なかったのは、沖縄県で１２人。秋田県（２３人）、徳島県（２４人）と続いた。

　気象庁の観測によると、１９～２５日の日本列島は、勢力の強い太平洋高気圧に覆われ、記録的猛暑となった。気温が３５度以上になる「猛暑日」を記録したのは、２４日が最も多く１５２カ所だった。

　気象庁によると、北海道と東北、関東甲信、東海、近畿、沖縄は２８日ごろから、九州北部は３０日ごろから１週間程度、気温が平年よりかなり高くなるとみられる。同庁は「異常天候早期警戒情報」を出し、健康管理や農作物の管理などに注意を促している。

※熱中症

　暑さの影響で起きるさまざまな体の不調の総称。日本神経救急学会は、めまいから意識障害を起こすものまで、症状の重さによって三つの類型を定めている。気温の上昇や運動によって体温が急激に上がることで発症する。炎天下での労働やスポーツに加え、屋内でもかかることがあり、重症の場合は死亡することもある。予防には、小まめに水分を補給することや、体調不良のまま運動しないことが重要で、発症時は風通しの良い日陰に運び、衣服を緩めるなどの応急措置を取る。

全国的な猛暑は２５日も続き、岐阜県多治見市で最高気温３８・１度を記録したのをはじめ、全国９２１の観測地点のうち、９６地点で３５度以上の「猛暑日」となった。埼玉県、千葉県、兵庫県、奈良県では、熱中症とみられる症状で同日夕までに計６人が死亡した。

　読売新聞の集計では、関東などで梅雨明けした１７日～２５日夕に、熱中症が原因とみられる死者は全国で８１人。６５歳以上が大半を占める。半数以上の４５人が自宅など屋内で死亡しており、２５日に亡くなった６人中５人も屋内で発症していた。

　日本救急医学会の調査では、高齢者の熱中症の半数が室内で起きている。介護を受けている人など活動が少ない人ほど重症が多い傾向があるという。気象庁によると、２６日以降の１週間の気温は、全国的に平年並みか平年より高くなる見込み。同庁は「屋外はもちろん屋内でも熱中症に厳重な警戒が必要」と呼びかけている。

（2010年7月26日 読売新聞）

今や、

猛暑は屋内外関係ない。

家の中にいたって、

防げないものは防げない。

もう、エコとか言ってると生命の維持に支障をきたすのか？

温暖化がどうとか、

ほんとに止められる話なのだろうか？

その前に、

生命に支障が出そうで、

だれが、どう率先して、

この末期な環境をどうにかしようとするのか？

この手の専門家はなにモヤモヤしてんだろう？

どうがんばったらどうなるっていう展望がさっぱり見えないから、

協力しようにもどう協力したらいいのかわからないんだよ。

そのうち毎夏暑さでどんどんヒトが苦しむよ。