https://ameblo.jp/th9900/ 人事労務管理分野でのお役立ち情報を随時更新いたします。 ja
健康・環境・農林漁業分野等の事業を行う事業主に訓練費用を助成します！

・正規雇用労働者に職業訓練（Off-JT）を行った場合に訓練経費を支給

・有期契約労働者等に一般職業訓練（Off-JT）又は有期実習型訓練（Off-JT+OJT）を
　行った場合に賃金および訓練経費を助成


[手続きの簡単な流れ]

①キャリアアップ計画と職業訓練計画を作成し、
　労働局又はハローワークで受給資格認定申請を行い、認定を受けます。

②平成２５年度末までに上記申請書を提出したうえで、
　提出日から６カ月以内に訓練を開始します。

③訓練計画終了後２カ月以内に支給申請をします。


詳しくはコチラまで。
または厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークまで。 ]]> https://ameblo.jp/th9900/entry-11485950968.html Fri, 08 Mar 2013 14:24:49 +0900

詳しくはコチラです ]]> https://ameblo.jp/th9900/entry-11485943889.html Fri, 08 Mar 2013 14:14:28 +0900
平成25年４月１日から適用されます。


詳しい表はコチラです

]]> https://ameblo.jp/th9900/entry-11431039396.html Thu, 20 Dec 2012 15:22:46 +0900 日本年金機構から委託された社会保険労務士会が、年金受給に関する相談に応じます。
また、障害年金を除く裁定請求を受け付けています。（要予約）

日時：１２月２６日（水）９：００～１６：２０（１２～１３時除く)
場所：志免町民センター生涯学習２号館　第５会議室

予約先　東福岡年金事務所　　電話651-7967・651-7968　


※平成２５年３月までの毎月第２，４水曜日の月２回開催
　　　（水曜日が祝日の場合は翌日）
　　


]]> https://ameblo.jp/th9900/entry-11425514005.html Wed, 12 Dec 2012 13:53:58 +0900

中小企業定年引上げ等奨励金とは・・・65歳以上への定年引上げ、定年制の廃止、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入などを行った中小企業事業主に、実施した措置及び企業規模に応じて一定額を支給します。


例えば、定年の引上げ(65歳以上70歳未満)を実施すると企業規模1～9人の事業主に４０万円、10～99人の事業主に６０万円支給されます。


詳しくはコチラです ]]> https://ameblo.jp/th9900/entry-11405696898.html Fri, 16 Nov 2012 14:18:50 +0900 過去１０年以内に国民年金保険料の納め忘れのある方は、平成２４年１０月から
平成２７年９月までの３年間に限り、国民年金保険料を納めることができる期間が
過去２年間から１０年に延長されます。


●後納制度のメリット
将来受け取る年金額が増額
年金の受給資格が得られる可能性があります

●御利用いただける方
１．２０歳以上６０歳未満の方（１０年以内に納め忘れの期間（納付・免除以外）や未加入期間をお持ちの方）
２．６０歳以上６５歳未満の方（１の期間のほか任意加入中に納め忘れの期間をお持ちの方）
３．６５歳以上の方（年金受給資格がなく任意加入中の方など）


詳しくはコチラです

]]> https://ameblo.jp/th9900/entry-11397861138.html Tue, 06 Nov 2012 14:01:40 +0900 法人税（または所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。
従業員の増加１人当たり２０万の税額控除が受けられます。（限度額あり）


適用を受けるには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要です。


【手続き】

①雇用促進計画をハローワークに提出
　　　（事業年度開始後２か月以内）

　　　　　↓

②雇用促進計画の達成状況について、労働局の確認を受ける
　　　（事業年度終了後２か月以内）



達成状況の確認を受けた「雇用促進計画」の写しを確定申告書等に添付して
税務署に申告して下さい。



次の場合は、雇用促進税制の対象となりません
・適用年度とその前事業年度に事業主都合の離職があった場合
・適用年度に一定の雇用増加がない場合など



詳しくはコチラです ]]> https://ameblo.jp/th9900/entry-11360385386.html Fri, 21 Sep 2012 15:43:26 +0900

　都道府県最低賃金時間額【円】　　発効年月日
　　　　 　　　改定後　　　改定前
　福岡　 　　 701　　　　(695)　　　　平成24年10月13日　
　佐賀　 　 　653　　　　(646)　　　　平成24年10月24日※
　長崎　 　　 653　　　　(646)　　　　平成24年10月24日※
　熊本　 　　 653　　　　(647)　　　　平成24年10月1日
　大分　 　　 653　　　　(647)　　　　平成24年10月4日
　宮崎　 　　 653　　　　(646)　　　　平成24年10月下旬※
　鹿児島　　 654　　　　(647)　　　　平成24年10月13日
　沖縄　　 　 653　　　　(645)　　　　平成24年10月25日※
　全国加重平均額　　737円

　※が付いている県は、予定値です。

　詳しくはコチラです

]]> https://ameblo.jp/th9900/entry-11359534758.html Thu, 20 Sep 2012 14:22:48 +0900 すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
この法定雇用率が平成２５年４月１日から変わります。

　　　　　　　　　　　　　　　
民間企業　　　　　　　
　　（現行）　１．８％　　→　（Ｈ25.4.1以降）　　２．０％
　　
国・地方公共団体等　
　　（現行）　２．１％　　→　（Ｈ25.4.1以降）　　２．３％
　
都道府県等の教育委員会
　　（現行）　２．０％　　→　（Ｈ25.4.1以降）　　２．２％



　今回の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が
従業員５６人以上から５０人以上に変わります


障害者雇用率制度について詳しくはコチラです

]]> https://ameblo.jp/th9900/entry-11352838851.html Wed, 12 Sep 2012 15:31:43 +0900 定めされていましたが、取扱いが変更されました。

　
　　変更前の完了届の提出期限：地域が指定されている期限まで
　
　　変更後の完了届の提出期限：計画書提出日から１８か月以内


※完了日のみを変更する場合、地域の指定期限を経過する場合であっても変更届は不要です

※地域の指定期限が過ぎた後であっても、完了日までの雇入れであれば対象労働者にできます ]]> https://ameblo.jp/th9900/entry-11351961747.html Tue, 11 Sep 2012 15:16:48 +0900