https://ameblo.jp/theisisstoragebox/ アメンバー登録は、現在、受け付けていません。 ja 新日鉄住金に近く申し入れ＝元徴用工訴訟で原告側　2018年11月07日 18時43分 時事通信

【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に対し、元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士と支援団体の関係者が７日、ソウルで記者会見し、新日鉄住金に判決に従うよう近く申し入れる考えを明らかにした。

会見した日本側の支援団体事務局長の矢野秀喜さんによると、新日鉄住金に申し入れの方針は伝えておらず、詳細な内容や日程は今後詰める。矢野さんは新日鉄住金の企業行動規範について説明した上で、「大法院（最高裁）判決に従うのが当然だ」と訴えた。　【時事通信社】
]]> https://ameblo.jp/theisisstoragebox/entry-12417607792.html Fri, 09 Nov 2018 00:00:01 +0900 おんなじだよ。

「違う」のは、常用する言葉と受けた教育と社会的習慣。環境の影響や、後天的に意識的に身に着けようとしたこと。

生物としての反応は、残念ながら相当違う。とっさの判断。特に、国益に対する反応。

「違い」の存在を理解し、「違い」が要求される場面で身を引くなら別の意味で「解っている」のだが、「国籍が日本なら日本人と同じ」だと本気で思っているからどうしようもない。

在日朝鮮人は、自分を外国人だと思っていない。自他の区分ができないというのは事実だと思う。

日本料理の代表としてテレビに出ちゃう在日料理研究家さんとかね。

念のためだけど、料理研究家であることが問題じゃないからね。素晴らしい料理の作り方を提供できる料理研究家であれば、そこに問題はない。韓国人の母親の下でアシスタントをして、なぜ日本料理を代表する？日本料理の名店で修業して料理長まで勤めましたとか、和食のコンテストで一位を取りましたとか、日本書紀や古事記から現代までの食材や料理の研究をしていましたといわれるなら、イギリス人だろうがベトナム人だろうがカンボジア人だろうが一目置きますよ。これだけ日本人の日本料理研究家があふれているのに、なんで出す方も出る方も、在日を日本の料理研究家代表の位置に置くことに疑問を持たないのだろう。特別な実績や肩書のない在印日本人が、インド料理の代表として表に出ることなんてあるだろうか？

「半島の韓国人」と「在日韓国人」の一体どこが「違う」というのか。

「日本に住んでいれば日本人」というなら、中華街の中国人も大泉のブラジル人もモスクに通うムスリムも、漁船で密入国してきて背のりした北朝鮮人もみんな日本人だねぇ！

何をもって「違い」であり、その「違い」を発生させる根拠がどこにあると主張するのだろう。

さすがに反日活動家は除いているようだが、密入国してきた連中及びその子孫も、オーバーステイや以下略も、日本に住んでさえいれば朝鮮半島の韓国人とは違うというのだろうか。そんなバカな。

とりあえず、日本の文化的脈絡に沿う気がない在日に帰化を勧めるのは、たびたび遭遇する現実である。やめてくれ。

朝鮮系帰化人としての立場や在日の立場を、日本の国益の上に、或いは混ぜ込んで主張している自分の姿に疑問を持たないところに、努力では変えようのない「違い」を感じさせられる。

都合の悪いことを「外」に置くために、朝鮮人が抱える問題の押しつけ先として「半島人」と「韓国人」を分けたがっていると私は捉えている。

いずれ、朝鮮人が語るところの「人種」や「民族」というものが、仮面を変えれば変わる程度の表層的な違いであることに気づく。 ]]> https://ameblo.jp/theisisstoragebox/entry-12417585349.html Fri, 09 Nov 2018 00:00:00 +0900 「韓国司法部の強制徴用判決に関した日本政府の態度について」 김예진 입력 2018.11.07. 18:47 댓글 0개

（翻訳はシンシアリーさんによるもの）

日帝強占期、韓国人強制徴用被害者たちに対する大韓民国大法院の判決をおいて、日本政府指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂い示す。

日本政府指導者たちの発言は妥当でもなければ、賢明でもない。

司法部の判断は、政府間の外交の事案ではない。司法部は法的判断だけをする機関であり、司法部の判断には政府が介入しないことが、民主主義の根幹である。日本政府指導者たちも、それを知らないはずはないだろうと思う。

大韓民国大法院の判決は1965年の日韓基本条約を否定するものではなく、その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したものである。判決文はそれを明らかにしている。

私はこの問題についての言及を最大限自制し、政府関連省庁と民間専門家たちの知恵を集めて対応方案を用意するために努力している。

日本政府の指導者たちが大韓民国司法部の判断について不満を言うことはできる。しかし、日本政府の指導者たちがこの問題を外交的紛争にしていこうとしたことで、私もそれについての意見を言わないわけにはいかなくなったことを、遺憾に思う。

日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望する。韓国政府は強制徴用被害者たちの傷を癒すために最善を尽くすだろう。韓国政府は、韓日関係が未来志向的に発展することを望んでいる点を、繰り返して明らかにする。

https://news.v.daum.net/v/20181107184714494

（ここまで）


日帝占強期
→確認です。
韓国側の「あの時代」認識は、「植民地」でよろしゅうございますね？あったと主張する「権利」は、「『併合国』の国民」と異なるのが当然ですが、お分かりですね？

韓国人強制徴用被害者
→少なくとも今回の裁判における原告は、自主的に応募して採用された方たちです。おかしいなぁ。最高裁ともあろう機関が、資料をまともに精査していないのかなぁ？する気もないのかなぁ？

日本政府指導者たちの発言は妥当でもなければ、賢明でもない。
→日本への「指導」。内政干渉。

大韓民国大法院の判決は1965年の日韓基本条約を否定するものではなく、その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したものである。
→「統治行為論」はご存知でしょうか？国の体をなしていませんね。お国の中で対応なさいまし。

日本政府の指導者たちがこの問題を外交的紛争にしていこうとした
→日本「悪人」認定きました！
自分が殴りつけておきながら「相手のせい」にするのは、典型的な「いじめ」や「DV」の特徴です。

日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望する。
→日本への「要求」。
韓国がやれよ。火消しは、放火した韓国の仕事だ。 ]]> https://ameblo.jp/theisisstoragebox/entry-12417397299.html Thu, 08 Nov 2018 12:00:00 +0900 請求権資金の運用及び管理に関する法律　法律第1741号、1966.2.19制定、1966.2.19施行

対日民間請求権補償に関する法律　法律第2685号、1974.12.21制定、1974.12.21施行

対日民間請求権申告に関する法律　法律第2287号、1971.1.19制定、1971.3.21施行 ]]> https://ameblo.jp/theisisstoragebox/entry-12417397376.html Thu, 08 Nov 2018 00:00:00 +0900 韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出　古森 義久　2018/11/07 06:00

「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。　

韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。

冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。

ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。

韓国が国家として無責任な原因は？

ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）の上級研究員として活動している。保守系の学者で、トランプ政権に近いことでも知られる。

私がルトワック氏に意見を尋ねたのは、直接には北朝鮮の核問題についてだった。だが、北朝鮮の核武装への韓国の対応を質問したとき、彼は文在寅政権への批判を込めながら次のように語ったのである。

「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」

韓国では、民主的な方法で選ばれた歴代大統領たちが任期の終わりとなると、ほぼ誰もが犯罪者として扱われ、石をもて打たれることになる。以上のルトワック氏の説明を聞くと、その理由がなんとなく分かってくる。

米国の政策に大きな支障を引き起こす

では、今回の韓国最高裁の判断に米国はどう反応しているのか。

米国の各メディアの報道や論評、さらには専門家たちの見解発表を調べてみると、全体として韓国も日本も正面からは非難せず、きわめて慎重な姿勢が目立つ。

だがさらに詳しく、幅広く、米国の反応を点検すると、やはり今回の韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなす基調が浮かび上がる。ルトワック氏の韓国評がその基調につながっているともいえるだろう。

米国の主要メディアの報道は、まずこの時期に日本と韓国が対立を深める事態が米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こすという点で一致していた。

「米国政府は、日本と韓国に、歴史に関する意見の相違を克服して米国との協力をともに増強し、北朝鮮の核の脅威をなくし、中国の影響力拡大に対処することを強く促してきた。そんな時期に日韓の対立がなぜ必要なのだ」（ニューヨーク・タイムズ10月30日付記事）

「韓国と日本の歴史をめぐる争いは、北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を乱してきた。今回の韓国での判決は、この協力をさらに妨げることとなる」（ABCテレビの同日の報道）

「今回の韓国での判決は、北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に対処するための、米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻むことになる」（ブルームバーグ通信同日記事）

以上の報道は、韓国最高裁の判決が、米国の東アジア戦略にとって大きな障害を新たにつくり出したと批判する点で一致していた。

しかもどの報道も、韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明していた。同時に、日本側の安倍首相や河野外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えていた。

韓国寄り学者も判決を批判

こうした米国側の報道を詳しく読むと、今回の韓国最高裁の判決は　韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。「韓国側が間違っている」という断定こそしていないが、非は韓国側にあり、法治国家、主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図が明確だといえる。

韓国に対する米国側のこの種の批判的なスタンスは、前述のニューヨーク・タイムズの記事の末尾で次のように象徴的にまとめられている。

「スタンフォード大学の東アジア研究所の研究員ダニエル・スナイダー氏は、『朝鮮半島情勢や中国の動向によって、米国とその同盟諸国は団結して効果的な対処をとることが不可欠となっている。そんな時期に、日韓両国を離反させる動きが起きたことはきわめて不運だ。私はその点で韓国政府の判断に強い疑問を感じる』と述べた」

スナイダー氏といえば米国でも有数の朝鮮半島専門の研究者であるが、日韓の歴史問題では韓国側の主張を支持し、日本には厳しい態度を示すことで知られる学者である。その米国人学者が、今回の日韓の対立では明確に韓国側の最高裁の判決への批判を表明したわけだ。

こうした米国側の韓国批判が、判決をめぐる日韓対立に今後どう影響していくかは判断が難しい。だが、少なくともいまの段階では、米国は「非は韓国側にあり」という裁定を下しつつあるといえるだろう。そして、その裁定の背後にはルトワック氏の言葉に反映される米側の年来の韓国「無責任国家」論までが影を広げているようなのだ。

（ここまで）

アメリカがようやく、共産主義からの防御壁として、対北朝鮮ミサイル基地として韓国が使い物にならない現実を理解したようだ。

いままで「アメリカ様のご都合」で、朝鮮からどれほど辛酸をなめさせられてきたことか。

せいぜい日本を高く売りつけようぜ。 ]]> https://ameblo.jp/theisisstoragebox/entry-12417324335.html Wed, 07 Nov 2018 12:00:01 +0900 韓国、徴用工判決介入せず 日本の対応を批判　共同通信社 2018/11/07 00:28

【ソウル共同】韓国の任鍾ソク・大統領秘書室長は6日、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた韓国最高裁の判決を巡り、「判決に伴う一連の日本の政治行為は非常に不適切で、遺憾だ」と不快感を示した。韓国外務省当局者は「三権分立の原則により行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とし、政府として判決に介入しない方針をあらためて明確にした。

大統領府高官が最高裁判決に対する日本の対応を公の場で批判したのは初めてとみられる。韓国外務省当局者も6日、日本の指導者らが「問題の根源を直視せず、わが国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と表明した。

（ここまで）

ねえ、「統治行為論」って、知ってる？ ]]> https://ameblo.jp/theisisstoragebox/entry-12417323258.html Wed, 07 Nov 2018 12:00:00 +0900 口をきく気もなくなった、というのが正直なところ。エイリアン感、120％。もはやヒトではない。

私が朝鮮半島に足を踏み入れることはあり得ないので、韓国国内にいる韓国人とは直接関わらずに済むけれど、①訪日韓国人、②在日韓国人、③朝鮮系帰化人は無視できない。

特に、③朝鮮系帰化人……

彼らはどうやら「日本人」をやる気がないらしい。とんだフェイントである。愕然とさせられた。

この期に及んで「徴用工判決」が日本に及ぼす多大な影響より、朝鮮系帰化人（同胞）の立場の方が大切ときた。いや、それでもここまでなら１万歩譲って理解できなくもない。

在日朝鮮人の立場を心配しているのだ！

あまつさえ、彼らへの配慮を日本人に要求するときた……。

一部朝鮮人が徴用工判決を喜ぶ発言をしたのを報道が取り上げ、あたかもすべての在日・帰化朝鮮（韓国）人が喜ぶかごとき発言をしたがそれは嘘だと。

……それね、ランチメニューのセットのサラダのドレッシングを和風と言ったのに、イタリアンがついてきましたレベルの問題だから。追記で語れば済む話だから。そして毎回イタリアンを注文する客だったら、まあ、間違えることもあるだろうくらいのできごとだから。

せめて、過去の日本国における朝鮮人の犯罪歴を俯瞰して、胸に手を当ててから語ろうね。

日本の致命傷になるかもしれない問題を前にして、朝鮮人としての利益確保が第一に来る帰化人。「日本人」をやる気がない帰化人を日本人だと思えるわけがないだろ。まして日本にいるというだけの外国人について。

そういえば上記反応を示した帰化人だが、戦後日本にいた朝鮮人は自動的に日本人にすべきだったとか、帰化手続きを無料にすべきだとか言っていた。これまで日本人が朝鮮に過剰な投資や支援をしていた現実を理解していたら言えるわけがないセリフだが、自分の懐に直接入らなかったお金はカウントせず、日本国の会計に責任を持つ気もない、典型的朝鮮人型「都合のいいところ抜き取り型思考回路」だとよく分ったできごとでした。

上記人物を「同胞の身を思いやるけなげな帰化人」と善解して擁護する日本人も多く見られ、草が生えた。「弱者」を庇う自分をなんていいひとなんだろう！と思えて、満足なんだろうな。

帰化人は、ただの日本人です。

そう思えない、思わない、扱わない、扱えないなら、国籍を返上させなさい。

この種の人間が跋扈したら、日本は潰れますぜ。

一人前扱いしろよと思う。 ]]> https://ameblo.jp/theisisstoragebox/entry-12416870759.html Tue, 06 Nov 2018 00:00:00 +0900 「個人請求権は韓日協定とは別…被害者に１千万円ずつ賠償せよ」 登録:2018-10-31 05:59 修正:2018-10-31 08:01

最高裁判決の4大争点

個人請求権は消滅したか 　
慰謝料の請求権には協定適用されず 　
「請求権行使できない」という反対意見も 　
　
消滅時効は過ぎたか　
2005年までは権利行使困難 　
日本の時効完成の主張は権利乱用 　
　
日本の判決には国内効力がない　
日本は植民地支配を合法と判断 　
大韓民国憲法と正面から衝突 　
　
新日本製鉄に責任を問えるか　
昔の日本製鉄をそのまま承継 　
損害賠償責任も承継すべき

日帝強制徴用の損害賠償請求訴訟の結論は変わっていない。2012年に最高裁判事4人が参加した最高裁（大法院）小部の判決と2018年の最高裁判事13人が全員参加した全員合議体の判決は、主要争点においてほとんど同じ判断を下した。


■韓日請求権協定で個人請求権が消滅したか

核心争点である「韓日請求権協定の適用対象に個人請求権が含まれるか」について、最高裁は2012年、「個人の損害賠償請求権は消滅していない」と判断した。

30日に下された全員合議体の判決でも、最高裁判事の多数意見(7人)は2012年の判決に同意した。多数意見は、まず被害者の損害賠償請求権が「未払い賃金や補償金を要求するものではなく、日本政府の違法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本軍需会社の『反人道的不法行為』に対する『慰謝料請求権』」だと判断した。幼いときに日本に連れて行かれ、賃金も受け取れず、監禁状態で強制労働と暴力に苦しんだ徴用被害者の「精神的苦痛」に対する慰謝料ということだ。

さらに、1952年の韓日会談以来1965年の韓日請求権協定の時まで、日本の植民地支配の違法性に言及する内容がない点▽1965年に政府が発刊した「韓日会談白書」にも「韓日間の請求権問題には『損害および苦痛』に対する賠償請求が含まれない」と明示した点▽交渉当時、日本が強制動員被害に対する法的賠償を否定した点▽韓国政府の要求額（12億2000万ドル）よりかなり低い3億ドルに強制徴用慰謝料が含まれているとは考えにくいことなどを理由に挙げた。

多数意見は、1961年の第5次韓日会談予備会談で、韓国政府が「被徴用者らの精神的・肉体的苦痛に対する補償」について言及したとし、日本企業が追加提出した証拠も認めなかった。当該発言は「公式見解ではなく、交渉担当者が交渉で有利な地位を占めるための発言にすぎず」、実際、第5次交渉が日本の反発で妥結されなかったということだ。

これに対し、クォン・スンイル、チョ・ジェヨン最高裁判事は「請求権協定文の『完全かつ最終的な解決』という文言は、これ以上請求権を行使できないという意味だ」とし、「請求権協定が憲法や国際法に反しないなら、その内容如何に関係なく、従うべきだ」として、反対意見を提示した。二人の最高裁判事は、その代わり「大韓民国は、被害を受けた国民に訴訟提起の有無と関係なく正当な補償が行われるようにする責務がある」と述べた。

イ・ギテク最高裁判事は多数意見のような結論を下しながらも、「2012年5月の最高裁の判決の羈束力(下級審に及ぼす影響)により、今回も同じ判決を下さなければならない」という別の意見を出した。キム・ソヨン、イ・ドンウォン、ノ・ジョンヒ裁判官は多数意見とは異なり、請求権協定には個人の損害賠償請求権も含まれていると判断しながらも、「請求権協定で日本に対する韓国国民の賠償請求権を韓国政府が『外交的に保護する手段』を失ったことに過ぎない」として、個人請求権は依然として有効という別の意見を提示した。


■被害者たちの請求権消滅時効はもう過ぎたか

最高裁全員合議体は「訴訟が起こされた2005年2月当時まで、権利を行使できない障害事由が客観的にあったと言える」とし、2012年の最高裁判所と同じ判断を下した。これに先立ち、最高裁は「少なくとも徴用被害者が国内で訴訟を起こした2005年2月まで、客観的に権利を事実上行使できない障害事由があったと見なければならない。日本企業の新日鉄住が消滅時効の完成を主張することは、権利乱用で認められない」と判断した。2005年1月になってようやく国内で請求権協定に関する文書が公開され、同年8月に韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会が「人道に反する違法行為については請求権協定で解決されたとは言えない」と明らかにした点などが根拠として提示された。


■日本の裁判所の確定判決の国内効力

徴用被害者であるヨ・ウンテク氏とシン・チョンス氏は1997年、日本の裁判所に損害賠償金および賃金支給訴訟を起こしたが、2003年に日本の最高裁敗訴が確定した。この判決を受け、国内で同様の訴訟を起こすことが不可能かについて、2012年に最高裁は「そうではない」と判断した。当時、最高裁は「日本の判決は日本の植民地支配が合法だという前提のもと、日帝強占期（日本の植民地時代）当時の国家総動員法や国民徴用令などの法令が有効だと判断した。これは日帝強占期の強制動員自体を不法と見る大韓民国憲法の核心的価値と真っ向から衝突する」とし、（日本の裁判所の判決の）効力を認められないと明らかにした。最高裁の全員合議体も同じ意見だった。


■日帝戦犯企業の責任を今の日本企業に問うことができるか

2012年、最高裁は「現在の新日本製鉄(合併後には新日鉄住金)がヨ氏らを強制動員した旧日本製鉄をそのまま承継したと見るのが正しい」として、賠償責任を認めた。当時最高裁は「新日本製鉄は旧日本製鉄の営業財産や役員、従業員を実質的に承継し、会社の人的・物的構成に基本的な変化がなかった」という理由を挙げた。最高裁の全員合議体でも意見の相違はなかった。

ヨ・ヒョノ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/868036.html
韓国語原文入力:2018-10-30 21:56
訳H.J ]]> https://ameblo.jp/theisisstoragebox/entry-12416864978.html Thu, 01 Nov 2018 00:00:01 +0900 徴用工判決で「日本政府は自重を」　韓国主要紙、国際裁判に軒並み反発 2018/10/31 16:32

韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金に対して1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うように命じた控訴審判決を韓国の最高裁にあたる大法院が支持する判決を出した。

それから1夜明けた2018年10月31日の韓国紙の社説では、韓国政府の「賢明な対処」や「外交力」を通じて日韓間関係の悪化を最小限に食い止めるように求める声が相次いだ。日本政府は、判決が日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く批判し、国際司法裁判所（ICJ）への提訴も視野に入れている。この点については「理解できる面もある」とする社もあるが、「自重すべき」だとして逆に反発を強める社の方が多い。
朝鮮日報「国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性」

朝鮮日報は、判決をきっかけに、同様の訴訟を起こしている原告が、日本企業が韓国に持っている資産の差し押さえを試みる可能性を指摘。韓国側が「適切な措置」を行わない場合は日本政府が「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考え」（河野太郎外相）

を表明していることを念頭に、

「実際に差し押さえ可能な資産はほぼないようだが、国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性も排除できない」

などと予測。問題解決の難しさをにじませた。

「韓国政府は司法の判断を尊重する一方で、韓日間の信頼を改めて確認する手立てを考えねばならない。両国の首脳が今後の関係について虚心坦懐（たんかい）に話をする場を設けることも一つの方法だろう」

「賢明な対処」「外交力が重要」とは言うが...

東亜日報は

「葛藤を管理して日本と過去の和解を引き出す韓国政府の外交力が重要な時だ」

だとしながらも、日本政府の反発については

「このような対応は過去の過ちに対する反省と謝罪はなく右傾化に進む『危険な普通の国』に対する周辺国の憂慮だけを生むことを自覚しなければならない」

とけん制。左派のハンギョレ新聞は「政府の賢明な対処が必要な局面」だとしながらも、判決そのものについては

「日本植民地支配と強制動員自体を違法だとする韓国憲法の価値体系に照らして当然の判決だ」

だとして高く評価し、日本政府が国際裁判に言及したことを非難した。

「当事国である韓国の同意がなければ法廷自体が成立しない。三権分立の民主国家で司法の独立した判断が尊重されなければならないのは常識だ。日本も民主政府であれば、自重すべきだ」

国民日報も、

「韓国の司法判断を外交紛争に追い込む行動に断固として対処しなければならない」

と、同様だ。例外が左派の京郷新聞だ。韓国が「過去の歴史のゴールを移した」と解釈される余地を与えたとして、「日本政府の反発は理解できる面がある」と説明。日本がICJに提訴した場合、韓国側に対して不利な展開になる可能性を指摘した。

「国際世論戦を繰り広げる場合、決して有利ではない。日本国内で再び『嫌韓』の雰囲気が高まる可能性も懸念される。韓国政府の対応が重要になったわけだが、これといった解決策が見えない状況である」 ]]> https://ameblo.jp/theisisstoragebox/entry-12416721114.html Thu, 01 Nov 2018 00:00:00 +0900 三菱事件大法院第一部判決　2012年5月14日宣告 ]]> https://ameblo.jp/theisisstoragebox/entry-12394672992.html Thu, 01 Nov 2018 00:00:00 +0900