「脱原発を叫ぶ全ての人達へ」と題した３項目について即材に回答できるのでしょうか？

と、説いていますが、即材に回答しましょう。

（１）原発を停止した結果の貿易赤字の増大と、天然ガスの中東依存はエネルギーを獲得に支障をきたす。

（２）原発を再稼働しない場合、代替えのエネルギー供給はどうなるのか？自然エネルギーでは安定的な電力供給は難しい、蓄電設備には膨大な投資が必要になる。

（３）すでに存在している使用済み核燃料をどのように処理するのか？

上記のような問いを発しているわけですが、無知とは怖いものです。

では、回答しましょう。

（１）アメリカのシェールガス開発により、アメリカはガスの輸入国から自給できる態勢へ移行し、しかも輸出も視野にいれている。このような状況からロシアのガスや石油は輸出先を失いつつあり、安価に入手しやすい状況になっている。そのような状況から、貿易赤字を気にする必要はない。中東が不安定化していても、他から輸入すればいいだけの話である。しかも、アメリカべったりの外交から多角的な体制に方向転換すれば、中東との問題も解消される。そもそも、中東の問題を造りだしたのはアメリカであり西欧の国々であり、日本ではない。日本はアメリカに肩入れしているから仲間だと認識されているだけである。日本は独自の外交を行えばいいだけだ。

（２）代替えは即座にできる。まず、喫緊は火力発電。コンバインドサイクルという発電により、発電効率が６０パーセントになっています。一方原発はたった３０パーセントと、低迷。そのような低発電の原発を使用する理由があるのでしょうか？全く理解できません。安価に仕入れることのできるガスで発電し、しかも効率が高いコンバインドサイクルを使えば問題解決。

蓄電には膨大な設備投資は必要だと否定しているが、いつもは財政出動しろと散々発言している割にこと、具体的な対応策にはお金を使いたくないと発していることは明らかな矛盾です。デフレギャップには蓄電池にお金を使った方がそのギャップを埋められるのでは？

化石燃料はいつかは枯渇することが分かりきってます。ウランも含めてね。であるなば、今から自然エネルギー投資を行って将来的に現実的に可能な態勢にもっていくべきでしょう。

（３）プルサーマルを使用することで、核廃棄物を減らせるからという理由付けのつもりでしょう。しかし、原発を使用し続ければ最終的には核廃棄物はもっと増えます。そのもっと増えたゴミをどこに捨てるの？ご自宅に処分でもするのですか？原発を推進してきた自民党はこれからも押し進めたいのでしょうが、間違っていることは真摯に受け止めて、過ちを正し今すぐ廃止すべきでしょう。

だいたい、原発は燃料であるウランの採掘から濃縮までどれだけの石油エネルギーに依存しているのでしょうか？核分裂をするまでどれだけのエネルギーを使用しているのか。そして、核廃棄物の半永久的な管理のためのエネルギーコストはどれだけかかるのか？逆に、しっかりと原発推進論者の方々は回答して頂きたいものだ。

原発を推進したい人達はみんなでどこかに土地を購入し、そこに核廃棄物の最終処分場を自分たちのお金で造って、その真上に住めばいいのではないしょうか。そのくらいの覚悟は当然もっているのでしょうから。

物理学には熱力学という分野があり、その中に熱力学第２法則という理論がある。いわゆるエントロピー増大則といわれる理論だ。これを知っている方であれば、原子力発電は非効率この上ないことがはっきりわかるはずだ。しっかり、勉強してから主張して頂きたいものだ。

これらの国々はそれぞれ独立した州になっており、強い決定権を有している。

日本人のヨーロッパへの憧れは強いが、それはなぜか。

住環境が格段に上だからだ。

日本の狭い住宅事情からは考えられないだろう。無機質なビルや人工的な建材、緑のない風景は環境の向上には決して寄与しない。

しかも、東京発信の建築材料は徐々に地方に伝播していき、景観と住環境、伝統的な工法を破壊していく。

中期的に、道州制に移行していくことには大賛成である。

しかし、制度だけが一人歩きしても上手くいかない。

まずは各地方ごとに独自の文化と経済圏が成り立つような仕組みにしていくことだ。

Ｊリーグのクラブ、ゆるキャラ、Ｂ級グルメといった各地方ごとの特色が近年目立つがこれは非常にいい流れだと思う。

ＩＴ技術の発達で情報格差はなくなりつつあり、東京である必要性がなくなっていることに気づき始めているからだと思われる。

本来、テクノロジーの発展は人にとって余暇を生むため、質の向上のためであるはずが、なぜか時間を早めにることに利用されてきている。

余暇と質の向上を地方発信で行うことが豊かな社会を造る上で重要だ。

そのために、今から独自性を磨き、制度上は道州制を導入していくことが日本の将来に繋がる。

あー、まとまりに欠ける。散らかり過ぎ。

今を生きる世代は中央集権国家体制が当たり前のこととして受け止めているが、日本の長い歴史とからすると極々短い期間だ。

そもそも日本のような南北に長い国は気候風土が北は北海道から南は沖縄まで様々な表情をもっている。

そのような国土をもつ我が国に、だいたい真ん中の都市が平均としての方針を決めてそれに倣うことを要求する体制が正しいのだろうか。

明治新政府の中心的存在であった薩摩藩、現在の鹿児島県が日本の首都だったらどうだろう。おそらく鹿児島の気候風土や人柄や産業をベースにした社会体制になっていたと思われる。なぜなら、人は自分が生活している場所が標準的な場所だと思い込むからだ。

また、社会体制が中央集権型だとしても、地方の方々ならなんとなくお分かり頂けると思うが、昔ながらのその地方独特の風習が存在する。方言や、食文化など意外と違っていたり、初めて目にする耳にするものが存在することに驚くこともある。。長い歴史の上に現在がなりたっているからである。

国が違うと当然のように文化が違う。日本の都道府県ごとや、それらよりも小さい単位で違っていてもおかしくはない。特に日本は平野が少なく起伏の激しい形態だ。それらは簡単な人の行き来を阻む要因になる。

そういった状況が存在しているのにも関わらず、東京の状況色濃い物事を押し付ける状態が機能し得るのか。

それよりは、アウトラインは日本全体の方針を打ち出し、それをベースに各地方ごとに独自の解釈でテクニカルな部分を決めていく方が理に適っている。現在の中央集権体制はあまりにもテクニカルなことまで規定し過ぎる帰来がある。

続く。

前回の衆院選における脱原発の世論の盛り上がりに反して議席を獲得できなかったことに対しての党派を超えて動きのようだ。

自民党は原発推進の政党だ。戦後一貫して原発を推進してきたわけだが、明らかな間違いだ。

参議院選挙では何としても自民党が過半数を得ることは阻止しなくてはならない。

改めて原子力発電の不必要性について記したいと思う。

・燃料となるウランもいつかなくなる資源であり、石油より枯渇が早いとされている。

・使用済み核燃料の最終処分場が存在しない。捨てる場所がない。

・原発の発電効率は３割程度。ガスを燃料とするコンバインドサイクルは２倍の６割の発電効率をもつ。

・ウランが燃料として使用するためにウラン濃縮という作業を行う必要があるらしいが、濃縮するためにどれだけのエネルギーを使用しているか疑問だ。これも含めれば３割にも満たないはず。

・仮に廃棄処理場があったとして、何万年も管理し続けることができるのか。また、管理するためのエネルギーはどこから何から造るのか？まさか自然エネルギーじゃないよね？

・発電場所から各家庭や施設まで送電するのに半分以上が放電する。近くで発電した方がロスが少ない。原発が非効率なのは明白。

・何か異常事態には管理しきれない。火力発電はスイッチを切れば問題ないが、原発はスイッチを切っても制御棒を入れることで、核反応を少なくしているだけで止まった訳ではない。危険な状態には変わりない。

どこに使用するメリットがあるのだろうか。

過去の過ちを認め直ちに廃棄にいたる手続きを踏むべきだ。

利権を放棄し、外圧に屈しない決意を今こそ発揮すべき時が到来している。

しかし、人手不足と資材不足により被災地の復興やインフラのメンテナンスが進まないという弊害がでているとのことだ。

原因は前政権の「コンクリートから人へ」による公共事業の削減によるものと、小泉政権時のグローバル化と規制緩和による弊害が要因になっている。

競争力を向上させることで、残るべき企業が残ることが規制緩和やグローバル化の狙いだが、あるラインでその効果も頭打ちになり、マイナスの側面がより顕著になってくる。マイナス面とは質の低下と、供給力の低下だ。

人類の目的として生産性が向上することで、何を獲得したいのか？

それは、余暇である。

しかし、実態は生産性の向上で、９時５時の間の一定時間により多くの仕事をこなすことで、仕事の速度をあげている。スピード向上で他と競い合い、疲弊していく。

人類の生活の向上のためには、本来的には９時５時の一定時間を短くし、例えば９時３時を可能にすることで、アフター３を交遊や運動などの時間を使えるようにすることが正しいあり方ではないのか。

アフター３の充実がＧＤＰも増大するという効果もある。（ＧＤＰ自体に意味があるのか疑問だが）

または、９時５時の時間を変えずに、生産性の向上で空いた時間を生産物の質の向上を追及することで、人類の生活の向上を促す方法もある。

かつての日本社会はこちらの方法で社会を発展させてきた。

「おもてなしの文化」とは質の向上なくしては成り立たないからだ。

これからはこの２通りの方法を各職種や企業ごとに自由に選択することが大事なのではないのか。

公共事業とは社会インフラの整備のことであり、「コンクリートから人へ」とは、社会インフラが当たり前過ぎてその存在を忘れてしまった結果でしかない。

物は必ず劣化する。これは熱力学の第２法則による厳然たる事実であり、形あるものは必ず崩壊することを前提とすることで、備えを怠らないことが重要だ。

特に日本の様な自然災害の多い国は尚更だ。人手不足をきたさない体制を２つの方法で乗り切るべきだった。

金融緩和とはマネタリーベースを増大させることだが、民間の銀行にお金が供給されることを言う。問題はその先だ。銀行からそのお金が貸し出されなければ市場にはお金が回ってこない。

銀行からお金を借りるべき企業は、これまでの量的緩和やゼロ金利政策で莫大な内部留保を抱えている。

この内部留保が設備投資に使われればいいのだが、投資以上のリターンが期待できなければ投資しないのが一般の企業の考えである。現在の株価の上昇は自社株買いによるもので、金融緩和によるお金の価値の減少（インフレ）の影響がでる前に株を買っておこうという程度のことだ。

内部留保を使い切って、初めて銀行から借り入れを行うことになる。

金融緩和をセットで行うべきは政府の財政出動だ。

財政出動が日本政府の借金の増大になるとの見方があるようだが、全くの的外れだ。

経済成長とは誰かがお金をかりることで増大する。それが民間か政府かの違いでしかない。

誰かが行わなければいけない。

まず政府が行うべき理由は、企業が活動するには社会インフラが整っていなければいけない。

社会インフラを整えるのは民間企業には難しい行為であるから、政府が行わざるを得ない。

そういう観点から国土強靭化策は正しいとは言える。

言えるが、ではある。

自然災害の多い我が国は、耐震化など喫緊の課題ではある。

高速道路や橋やトンネルのメンテナンスを行うことは大賛成ではあるが、必要最低限のインフラ以外は新たに造る必要はない。なぜなら、この地球上の資源は限られている。いつか無くなってしまうものだからだ。同じインフラを造り続けることは、その限られた資源を使い続けることで費用がうなぎ上りになることは目に見えている。いつか造れない時がやってくるのである。

それよりは、先の見えていることを行うのは止めて、新たな社会システムを創造した方が正しい選択なのではないのか。

投資すべきは新たな社会システム構築へ行うべきだ。

そして、それが所得を生む。

亡くなられた方々には哀悼の意を捧げます。

さて、防犯カメラに収められた犯人の映像が決め手となったのか早々の事件解決だが、

なぜ彼らが犯人だとわかったのだろうか？

報道からは彼らが路上に設置されたカメラの下を通過した映像しか流れていない。

公表されていないだけで、他に決定的な証拠があったのだろうか。

知っている方がいれば教えて頂きたいと思います。

このご時世、どこかに路上にカメラが設置され映ってしまうことは考慮に入っていてもよさそうなものだ。

イラクの大量破壊兵器の保有というでっち上げ。

イランの核開発疑惑の盛り上げ方。

いづれも産出した石油のドル決済との決別が最大の理由と思われる。

今回の事件はチェチェン出身の若者が起こしたようだ。2009年頃にチェチェンとグルジア辺りで軍事衝突があったが、ちょうどアメリカの大統領選挙が行われようとしていたタイミングだったと記憶する。

イランイラクの様に何らかの結果による今回の事件なのか、強国側の思惑による今後の火種作りに利用されるのか、気になるところだ。

チェチェン周辺の歴史を調べたいと思う。