少子高齢化

人口ボーナス期が来ない日本は、景気は良くならないのでしょうか。

皆さん、「期待できない」と思っていますよね。

経済が成長しなければ

企業は

①売上減

②利益減

③事業所の縮小

④給与水準は上がらない

社員は

①利益減で給料が増えない

②事業所の縮小で職場のポストが減る

不動産業界は、

①事業所減で、支店・営業所が減り貸しビルに空室が増える

②家賃が下がる

銀行は、

①お金を借りてくれる人が減る

②金利が上がらない（下げて借りてくれる人を増やす）

国は、

①税収が減る

②社会保険料が減る

③税率を上げなければならない

いろいろ上げてみると、気持ちが暗くなってしまいます。

『日本のGDPは世界３位だし、過去に世界に築いてきた信用、実力があるし、、、』

信じるしかないですね。

過去の実績もそう長くは続くことはないし、

それより、大問題である、日本の借金、９２４兆円が問題です。

１９６６年に初めて国債を発行し、１，０００兆円まで、あとわずか！

９５％が日本で保有されていますが、そろそろ限界が来ることでしょう。

税率を上げ、歳入を増やすのもいいですが、もっと、経費を削減してからにしてほしいものです。

収入は増えない、

税金は上がる、

社会保険料は上がり負担は増える、

金利は上がらない、

じゃあ、どうしたらいいかと思っていたところ、先日参加したセミナーで「なるほど」と思った案をご紹介します。

まず、思い浮かぶのは、

少子高齢化

つまり、人口減少です。

日本が弱くなる「根源」です。

日本は、坂本龍馬が成し遂げた「大政奉還」後に議会制民主主義国となり、欧州、アメリカに追いつけ、追い越せの勢いで拡大してきました。

人口は１８６８年では３，３３０万人でしたが、第二次世界大戦後の１９４５年には２倍強の７，１９０万人に増えました（前回も話しましたが、この伸びは例がない）。

驚異的な増加です。

国土交通省が出している「国土の長期展望」を見ると、人口を３分類しています。

①若年人口（～１５歳）　②生産年齢人口（１５歳～６５歳）　③高齢人口（６５歳～）

人口ボーナス期

人口ボーナス期は、生産年齢人口がその他の人口の２倍以上になる時期を指します。

この時期には、生産人口が増加に比例して経済が成長するそうです。

ピークは１９９５年で２００５年は、１．９４倍。

それ以降は、下がっています。

２０５０年の予想は、

総人口：９，５１５万人

①若年人口：８２１万人

②生産年齢人口：４，９３０万人

③高齢人口：３，７６４万人

②÷（①＋③）＝１．０７

戦後～現在と、現在～未来の日本の人口動向は明らかに違っています。

子供手当ではなく出産の奨励、海外からの移民の受け入れ（条件をつける）でもしないと、変わりません。

これは、大きな問題です。

だから、子供の産みやすい国にするために「子供手当」の発想が出てきたのでしょう。

子供手当は高所得者にとっては、「増税」であることにお気づきでしたか？

人は住みづらい場所からは、逃げ出してしまいますよね。

これって、さらに問題を起こしていませんか？

次回は別の「日本の弱み」について考えてみましょう。

概算ですので合計はずれています。

　　　　　　　　２００６年　　　　２０１０年

現預金　　　　　７８０兆円　　　　８２０兆円

保険・年金　　　４２０兆円　　　　４００兆円

外貨預金　　　　４．４兆円　　　　　　５兆円

負債　　　　　　　３８０兆円　　　　　　２５０兆円　

純資産　　　　　１１９０兆円　　　　１１３０兆円

総資産　　　　　１５８０兆円　　　　１４８０兆円

流動資産は、保険、年金は減りましたが、現預金は何と４０兆円も増えています。

借入も減っています。

１，５００兆円の個人資産額は世界有数です。

この動向を見ればお分かりの通り、将来の不安から現実を重視し、借入を減らし、現預金で資産を持つ傾向が強くなってきています。

不動産、債権、為替などの投資性のある商品での運用離れが進んでいるのでしょう。

①企業・個人は金持ち

②国は借金まみれ

①は「日本は破綻しない」論者の論点

②は「日本は破綻する」論者の論点

破綻しない論者は、

「旦那さんが奥さんから１００万円こづかいの前借をしている家庭は、借金まみれですか？どうせ返さないでしょう」

破綻する論者は、

「金利が上がれば利息が増え、返済に息詰まる。紙幣を増刷し、貨幣価値が下がる」

どちらも正しいと思います。

国だけで判断するか、個人資産も入れて判断するか。

または、

有形固定資産（道路・土地）を含めて判断するか、借入額合計だけで判断するか

で、結論は変わってきますね。

「経済一流、政治二流」であることは間違いなさそうですが、政治が一流でここまで国債を発行していなければ個人資産は少なかったかもしれません。

次回は、将来の日本が抱えている問題点と経済の関係について考えてみましょう。

少し、戦術が見えてくると思います。

団塊の世代の方々が築いてきた技術の信用、実力はちょっとしたことでは崩れないと思います。

松下、ソニー、トヨタ、など、世界的に有名な企業はたくさんあります。

日本の強みは、「貿易黒字国」であり、「債権国」であることです。

不況と言われながらも、２０１０年もGDPはアメリカ、中国に次いで世界三位。

四位のドイツと比べると２倍弱のGDPを誇っています。

所得収支は黒字、貿易収支は黒字、よって、経常収支もダントツ黒字！！

対外純資産は１９年連続で首位です。

しかし、震災の影響で、２０１１年１－３月期は約４，７００億円の貿易赤字でした。

４－６月の経常収支動向が気になりますが、グローバルの目で見れば、未だ「経済大国日本」「純資産王国日本」なのでしょう。

円高である要因の一つであると言えます。

明日は、個人の資産を見てみましょう！！！

【給与】

大卒国家公務員初任給：（４０年前）25,200円　→　（３０年前）91,900円　→（２００７年）195,328円

【物価】

米：（４０年前）1,520円　→　（３０年前）3,000円　→（２００７年） 4,800円

牛乳：（４０年前）　 20円　→　（３０年前） 52円　→（２００７年） 120円　　

コーヒー：（４０年前） 90円　→　（３０年前） 280円　→（２００７年） 450円

某都内ホテル宿泊：（４０年前）3,600円　→　（３０年前）10,000円　→（２００７年）34,000円

山手線初乗り：（４０年前） 20円　→　（３０年前） 60円　→（２００７年） 140円

はがき代：（４０年前） 7円　→　（３０年前） 20円　→（２００７年） 50円　　

国立大学授業料：（４０年前）12,000円　→　（３０年前）96,000円　→（２００７年）535,800円

朝日新聞（１ヶ月）：（４０年前）　580円　→　（３０年前）1,700円　→（２００７年）3,850円

過去は、需要と供給のバランスで物価が上がり、企業が利益を上げ、給与が増えてきましたので、いい意味で「インフレ」でした。

物価上昇以上に、ベースアップ＋定期昇給で給与が増えましたのでOKだったのです。

それにしても、国立大学の授業料は、上げすぎではないか！！？？　　　とも思えます。

気がつかぬうちに、こんなに物価は上がっていたのです。

これからは、給与アップは望めないし、消費税は上がるし、いい材料なし。

次は、日本の強いところを確認していきましょう。

発生後、３日連続で円高は進みました。

普通に考えれば、経済に影響が出るので円の価値は下がるはずなのになぜ、円安に進まないのでしょうか？

日本は、経常黒字国です。

【貿易収支】

輸入、輸出の合計。輸入が多ければ貿易赤字。逆に輸出が多ければ貿易黒字。日本は海外から原材料を購入し、付加価値をつけ商品化するのが得意。

【所得収支】　

海外の債権、有価証券、不動産などに投資した運用。日本は世界一の対外純資産国。

２００８年には２２５兆円の対外純資産を持つ。

（ちなみに第二位は、中国１３７兆円）

今回の地震のように経済に影響が出ることが起きると、円の価値が下がると判断され、売られるのが普通です。

しかし、震災後は、

「損害保険会社が保険金支払いのために海外の資産を売却して円に両替するのでは、、、？」

との憶測が流れ、

投機筋が円買いに走ったと言われています。

為替相場を当てるするのは簡単です。

答えは、無理です。

理由は、

①相対国との関係　（円VS米ドル　ユーロVS豪ドル　など）

②「政治」　（安定しているか）

③「投機筋」の動向　（予想できない）

④「判断基準」がない　（株のような指標）

しかし、世界のドルの取引量を１００とすると、円は２５。こんな

今後、円はどうなるのか、、、、？

支給された退職金を含めればこれくらいあるのは当たり前かもしれません。

しかし、今と昔の社会情勢は大きく違っています。

①給与が上昇し続けた　社会人１年生から退職までで３０倍（絶対額）

②預貯金金利が高かった

③不動産価格の上昇

④生活費が少なかった

高度経済成長、所得倍増計画、日本列島改造論、年功序列賃金、バブル経済。お金が増える背景がありました。

今後、このような事が起きるとは考えられません。

さらに、現在は、

①年金制度が先行き不安

②退職金は予定通り支払われるか

③増税

④晩婚化

など不安材料ばかりです。

今、リタイヤされている方と同じ方法では、資産を同じくらい増やすことができないじゃないか！！！

だから、

「今までとは違った作戦を立てて、資産形成をしなければならない」

地震前兆情報サービス　くるかも？

電波雑音は地震の兆候！！　　-逆ラジオで自然界のノイズを計測-

地震予知ではなく「電磁波ノイズ地震前兆システム」でした。

大地の奥深くのプレートが重なり合うように移動し、これによって圧縮された部分から電磁波（エネルギー）が放出されます。

この発生する電磁波は、一般放送などの電波の中にノイズとして存在するそうです。

地上の生活電波の中から逆ラジオ（特許）を使ってこのノイズだけを抽出し、分析するそうです。

「くるかも」はこの分析システムを活用し、地震予知のための情報を会員に提供・配信するサービスです。

現在、約４０位の観測点（電磁波ノイズ検出装置）があり、会員を募っています。

会員は、この機械を購入して（３０万円）パソコンに接続し、観測データをセンターへ自動送信します。

会員には、データ解説、地震の情報（雑学）等、前兆情報をメール配信してもらえます。

観測点を増やして、たくさんデータを集め、精度を高めるために、全国に３０００ヶ所設定する活動中です。

TVに表示される「地震速報」は、秒単位で競いあっていますが、直下型の場合、どれだけ差が出るか？と素人ながら思います。

「地震予知」とまではいかないかもしれませんが、「今日のプレートの動き」のような情報を入手でき、過去のデータと比較した「解説」は役に立つかもしれませんね。

素人の私では、どうにもできませんが、知識がある方ならば独自に分析して活用できるでしょう。

今度、会員の知人に「情報メール」についてお聞きしようと思っています。

若い時に入った保険も更新時期が迫り、保険料もガンと上がってしまいます。

「汗をかかずに１０年後に１００万円貯める」為には、ここで、バカ高い保険料を払うのは無駄。

思い切って、貯蓄の一部で「終身保険」に入ることが得策です。

終身保険にも「医療保障」的な特約をつければ、がん、心筋梗塞、脳疾患にかかった場合、死亡保障の一部を受け取ることもできます（基準がある）。

メリット

①死亡保障を一生涯得られる

②一定時期を過ぎると支払った以上の返戻金になる

③銀行預金より利率がいい

④所得税の控除枠を使える

デメリット

①掛け捨ての「定期保険」より保険料が高い

②お金が固定化される（減ることを覚悟すればいつでも解約はできますが）

③体調によっては加入できない（審査がある）

５０歳を過ぎれば、社会的な地位もでき、収入もそこそこ。お子様もそろそろ独立するころでしょう。

しばらく用途のない預貯金があれば、お勧めです。

死亡保障＋定年後の生活資金をねん出することができます。

また、もうワンポイント工夫をすれば、「夢」も生まれます。

ご興味ありませんか？

先日見てきた地震予知「くるかも」は、プレートがぶつかり合う「ノイズ」を拾いその回数や発生のパターンで予知するものです。

メールで情報をもらっている人の話を聞くと、「未だ、福島～茨城～千葉に不穏な動きがある」と言います。

未だ地震は起きています。

このデータをどう分析して有効に使うか分かりませんが、確かに当たっています。

某大メーカーにお勤めの知人に「このデータを御社はどう思うか」と聞くと、「公共性のある機関からの情報を基に危機管理を行う」とのことでした。

確かに「ノイズ発生が収束したから、地震が起きる。倉庫・在庫の管理を徹底せよ」と判断しても、地震が起きなければ社内が混乱するだけ。

でも、地震が起きなかったらよかったじゃないか！とも思いますが、そのような考えを持てる風土が未だありません。

評論ばかりしていないで、自分もメール会員になってデータの見方を覚え、「チームくるかも」に入会してみましょうか？

（写真がヨコですみません）