モデルは鈴木ちなみさんです。

ここ数年、モデル選びが絶妙です。どうやって決めてるんだろう。

芸能界に詳しい人が間に入ってる感じです。

ともあれ、行政書士を身近に感じていただく絶妙な人選だと思います。

こういう人選に絡めるようになるには、相当偉くならないとダメなんだろうな(笑)

　判決を読ませていただいたが、率直な感想を言うと、

「裁判員制度、いらなくない？」　である。

　多数意見は、量刑について具体的、説得的な根拠が示されているとはいい難いとした。補足意見は、そもそも適切な評議がなされたか疑問を呈している。

　ここで裁判員制度に対する私見を述べておきたい。

　裁判において、国民感覚がどのように反映されるのか疑問である。存在しない条文は適用できないし、条文に書いてないことで裁いては罪刑法定主義が崩壊する。

　かといって、条文の趣旨や文言の意義は、先人達の英知でガチガチだ。素人にはつっこみようがない。

　法律にまったく触れたこともない人（私もたいして変わらない）が、いきなり裁判員にされたところで、せいぜい

「これで○○年は軽くない？」　

　くらいのものだろう。

　補足意見は量刑評議が「直感による意見の交換」になることを危惧する。だが、それ以上を一般人に求めるのは酷ではないか。短期間に「ミニ裁判官」を育成しろというのは、担当裁判官にとっても無茶ブリでしかない。

　今回の評議においても、類似事件の量刑に関する判例の傾向は裁判員に紹介されただろう。それでもなんとか理由を付けて「検察の求刑から甘い」というのが「国民の感覚」であったはずだ。

　今後、司法をどうしたいのか。抽象的な評議を判決にまとめ、矛盾を抱える覚悟があるのか。ないのであれば、こんな制度は早くやめたほうがいい。

　裁判員裁判を採用した時点で、以前の裁判官裁判との「公平性」はある意味失われている。

　「国民感覚」が知りたいなら司法修習生や新人裁判官に聞いた方がよほど効率的だ。なんたって法的知識のおまけつきなのだから。

タイトルは「オーナー会社の事業承継に関する研修会」

タイトルではイメージが湧かず、「会社法の話かな？」くらいに考えていましたが、

中小・零細企業の事業承継という内容に釣られて、申し込んだ次第です。

最初は「行政書士が事業承継？」と思ってましたが、話を聞くうちになるほどと。

建設業などの許認可事業が事業承継を行う際、法人の代表の交代であれば役員変更をすれば済む話ですが、

それ以外では新規許可が必要になってくる場合があります。

例えば、建設業では基本的に新規許可が必要になります。

新規許可となれば行政書士の仕事以外の何ものでもありません。

事例では、事業譲渡契約締結後に新規許可申請手続きを依頼されたものの、譲受会社が許可要件を満たしていなかったケースが紹介されました。さらに、譲渡会社から人的要件となる役員も移転したため、譲渡会社も建設業を廃業しなければなりません。

こうなるともう、空白期間が生まれてしまい、従業員と取引先に多大な損害が生まれます。

また、それを避けるにも多大な労力が必要になります。

今回の研修を終えてみて、行政書士だけでは成り立たない分野だな、というのが率直な感想です。

ただ、行政書士の既存業務に該当するケースは想定できるし、それ故にポンと相談されてもおかしくない話だなと思いました。

今度終わってしまう「ＯＣＮブログ人」からの移転です。

せっかくなので一から書き始めようと思います。

ブログなので仕事の話はほどほどに、日常的なことなどを書いていこうと思います。

よろしくお願いいたします。