2024年12月以降、私は米国株に対して一貫して弱気なスタンスを維持してきました。

「マーケットを畏怖せよ」と繰り返し警鐘を鳴らしてきたのは、過熱感や過信が市場に蔓延していたからです。

しかし、4月に入りセンチメントは一変。

VIX指数は一時45を記録し、プットコールレシオは1.07に達するなど、恐怖が極点に達しました。

投資家は十分に震え上がっています。

このタイミングをもって、私は弱気スタンスを撤回し、「中立」に転じます。

4月7日、反発の兆し

おそらく4月7日（月）のニューヨーク市場は、窓を開けるように安寄りして始まるでしょう。

これは「三空完成」を意味し、典型的な底打ちのサインでもあります。

ザラ場では、いったん反発を模索する展開が期待できます。

そしてその反発は、短期的なリバウンドに留まらず、時間をかけて今年の高値近くまで戻す展開になる可能性もあります。

だが、今こそポジション調整を

注意すべきは、ここが**「売りそびれた人の最後の逃げ場」**になりかねないという点です。

この戻り局面で「もう大丈夫だ」と安易に米国株に強気になってはいけません。

むしろこのチャンスを活かして、米国株を軽くし、欧州株や新興国株に大胆にシフトするべき時期だと私は考えています。

駆け込み消費と決算シーズン

足元の強気材料として注目すべきは、関税による駆け込み消費です。

自動車、スマホ、アパレルといった分野では、関税発動前に購入を急ぐ動きが出ています。

4月中旬から始まる2025年Q1の決算発表では、この駆け込み需要が売上を下支えし、数字は見た目以上に強く出ると予想されます。

さらに、企業は関税リスクを想定して事前に在庫を積み増しているため、供給面の混乱も起こりにくい状況です。

この数ヶ月はむしろ業績が良く見えるでしょう。

値上げできない圧力と7月以降の収益悪化

とはいえ、中長期的には別の問題が浮上します。

トランプ陣営が企業に対して「関税コストを消費者に転嫁するな」と圧力をかけており、価格転嫁が困難になります。

その結果、利益率が圧迫され、7月以降にEPSコンセンサスが下がり始めると予想されます。

主な企業のグロスマージンを見ると：

• アップル：46％
• ナイキ：45％
• アマゾン：49％
• メタ：82％
• ウォルマート：7％
• HP：5％

これらの数字を見る限り、多くの企業は2〜3ヶ月の“我慢”は可能ですが、長期的には限界があります。

利下げは秋以降にずれ込む可能性

市場は、インフレが一時的に再燃すると同時に、その後急激なデフレが来るという極端なシナリオを織り込んでいます。

しかし、関税によるコスト転嫁が本格化するのは7月以降。

つまり、インフレ再燃は夏以降にずれ込みます。

これにより、利下げも秋以降に後ズレする可能性が出てきます。

市場が現在期待している「年内4回の利下げ」には過度な楽観が含まれているかもしれません。

半年間続く“不透明相場”

インフレ、関税、企業収益、金利政策——。

これらすべてが交錯する中で、この春から秋にかけては非常に不透明な相場展開になると考えられます。

それゆえに、世界中の投資家たちは米国株に偏重していた資金をリバランスし始めています。

向かう先は、欧州株や新興国株、フロンティア市場です。

今後のS&P500のイメージ

• 4月〜6月：戻り基調が継続
• 7月〜：利益率悪化とともに下落圧力
• 9〜10月：景気悪化が表面化し、最も苦しい局面へ

結論：米国株は中立、次の主役は海外市場

今週からの戻り相場はポジティブに捉えつつも、それは**“逃げ場”であり、再投資の機会”**でもあります。

主役交代の兆しはすでに見えています。

米国一極集中から脱却し、欧州・新興国・フロンティア市場へ視野を広げてください。

今の時代、ポートフォリオの地理的多様化こそが、次の強気相場を先取りする最大の戦略になるはずです。

2024年12月から米国株に対して弱気なスタンスをとってきましたが、ここにきて転換点が訪れています。

マーケット全体が「過度な悲観」に包まれ、投資家心理が極端な弱気に傾いたことで、逆に反発の兆しが見え始めました。

■ 弱気を撤回する根拠

4月4日（金）の取引では、マーケットが極端な緊張状態に包まれました。

その結果、私が重視している2つのセンチメント指標が、どちらも「悲観の極み」といえる水準に到達しました。

• VIX指数：ザラ場で「45」に到達。これは市場の恐怖がピークに達したことを示します。
• プット・コール・レシオ：1.07。投資家が下落ヘッジに動いた証拠です。

これらの数値がそろって極端な水準になったとき、市場は反発の動きに転じる可能性が高くなります。

→ よって、これまでの「弱気スタンス」はいったん撤回。ここからは「中立」に構えます。

■ 米国の主役たちが終わった理由

ナスダック総合指数はすでに高値から20％超の下落となり、正式に「ベアマーケット入り」です。

注目されてきたマグニフィセント・セブン（TSLA、NVDA、AAPL、GOOG、META、MSFT、AMZN）も、ピークを超えた感があります。

こうした銘柄群は、相場のサイクルで言えば「栄養を吸い尽くした花」。次の上昇局面では、再び主役になるとは限りません。

■ 歴史が示す「主役交代」のタイミング

過去の米国の景気後退期を見れば、主役が交代してきたことが明らかです。

次のマーケットサイクルでは、欧州・新興国・フロンティア市場が注目されるでしょう。

■ 今後注目すべき銘柄とETF

銀行・保険セクター

• BBVA（スペイン）
• BRAC Bank（バングラデシュ）
• ドイツ銀行（DB）
• アリアンツ（ALIZY）

通信・ネット関連

• VEON（オランダ拠点、新興国展開）
• プロサス（PRX：アムステルダム上場）
• コーエンサークル（CCIR）
• ヤッラー（YALA：中東圏のSNS）

航空機製造

• ボーイング（BA）

■ 個別株が不安ならETFという選択肢も

分散投資をしたい方には、次のようなカントリーETFがおすすめです。

地域別ETF

• EWG（ドイツ）
• EWW（メキシコ）
• SMIN（インド小型株）
• ECH（チリ）
• GXG（コロンビア）
• EWZ（ブラジル）
• EWU（英国）

広域ETF

• VXUS：米国以外の世界株全体
• IEV：欧州株中心の分散投資

■ 結論：恐怖の極で、チャンスを探す視点を

マーケットは「悲観の中に生まれ、懐疑の中で育つ」と言われています。

現在のような極端な弱気局面では、冷静に次の投資対象を探すことが成功の鍵になります。

軍事・インフラ投資に1兆ユーロ投入へ

ドイツの連邦参議院（Bundesrat）は、3月21日、「財政改革法案」を賛成53票：反対16票で可決しました。この法案は既に下院にあたる連邦議会（Bundestag）でも3分の2以上の賛成を得て可決されており、憲法改正が正式に成立しました。

これにより、ドイツ政府は**総額1兆ユーロ（約160兆円）**に及ぶ軍事・インフラ投資を本格的に進めることになります。

ドイツの財政方針が大転換！「債務ブレーキ」を撤廃

今回の憲法改正で、ドイツが長年守ってきた**「債務ブレーキ（Schuldenbremse）」と「シュヴァルツ・ヌル（黒字均衡）」**という財政ルールが撤廃されました。

これにより、政府は財政赤字を気にせずに積極的な支出を行えるようになります。

具体的には、以下の投資が予定されています。

• 軍事費の大幅増額（5000億ユーロ）

→ NATOの欧州主導強化に向けた装備・兵器の増強

• インフラ投資（5000億ユーロ）

→ 道路、橋梁、グリーンエネルギー、デジタルインフラの整備

背景：「アメリカなきNATO」への布石

この政策転換の背景には、ヨーロッパがアメリカ依存から脱却し、自立した防衛体制を築く必要性があります。特に、ウクライナ戦争や米国の政治動向（トランプ前大統領の再選の可能性など）を受け、ドイツはEUのリーダーとして軍事的・経済的な独立を強化する方向へシフトしています。

ドイツ株式市場への影響

今回の大規模投資決定を受け、ドイツの株式市場は強気相場に突入しています。

✅ DAX 30指数は過去最高値を更新！

✅ 軍事・インフラ関連企業の株価が上昇

投資テーマとして、特に恩恵を受けるのは以下の分野です。

• 軍需産業（兵器・防衛技術）

• 建設・インフラ企業

• グリーンエネルギー関連

• デジタルインフラ関連（通信・AI）

今後の注目点

今回の政策変更は、ドイツだけでなくEU全体の経済や安全保障の方向性にも大きな影響を与える可能性があります。

短期的には、市場の好感とともに「財政拡大によるインフレ懸念」も指摘されており、ECB（欧州中央銀行）の金融政策にも注目が集まります。

今後の動向をチェックしながら、投資戦略を考える必要がありそうです。

ドイツの政策転換は歴史的なチャンス！この投資テーマ、まだ“若い”です。

ドイツ株は買いだと思います！

ウクライナ最大の携帯電話会社 キーウスター（Kyivstar） のナスダック上場が進行中です。

1. キーウスターとは？

キーウスターは、ウクライナで最も大きな通信事業者であり、携帯電話やインターネットサービスを提供しています。現在、同社は ドバイに本社を置くヴィーオン（VEON） が100%保有しています。

2. SPACとの合併でナスダック上場へ

キーウスターは、SPAC（特別買収目的会社）であるコーエンサークル（CCIR） と合併し、ナスダックに上場する予定です。

• 合併後のティッカーシンボル：KYIV

• 現在のCCIRのティッカーシンボル：CCIR（合併後にKYIVへ変更）

• 上場後も ヴィーオンは80%の株式を継続保有

• 残りの 20%は一般投資家が保有

3. 上場のスケジュール

• 2025年第3四半期（7月～9月）：合併完了＆上場予定

• 2024年3月20日：ヴィーオンが2024年第4四半期決算を発表

なお、この合併は コーエンサークル（CCIR）の株主による承認が必要 です。

4. まとめ：投資家にとってのポイント

• キーウスターの成長市場：ウクライナ国内最大の通信会社であり、戦後復興の需要も見込める

• SPAC合併によるスムーズな上場：すでに取引されているSPACと合併することで、比較的スムーズな上場が可能

• ヴィーオンの戦略的関与：上場後もヴィーオンが経営に関与するため、安定性が期待できる

近年、米国株市場は多くの投資家にとって「安全な避難所」として認識されてきました。しかし、バリュエーションも成長性も期待に応えられず、米国株の個別銘柄で本当に魅力的なものはBA（ボーイング）程度に留まっています。この記事では、なぜ今、米国株や日本株以外の市場に目を向けるべきか、そして具体的にどのような投資先が注目に値するのかを解説します。

米国株の現状と課題

近年の米国株は、成長性とバリュエーションの両面から見ても魅力が乏しい状況です。投資家が一斉に資金を投入する市場の過熱感が、その割高感や成長鈍化を招いています。特に、トランプ政権時代に打ち出された政策が裏目に出た影響もあり、市場全体の不透明感や不確実性が増大しているのが現状です。

また、財政法案成立の動きは一部のリスク（公務員の解雇リスクなど）を後退させたものの、選挙公約の実現度合いは低く、結果として市場に与えるインパクトは限定的でした。トランプ政権の朝令暮改ともいえる政策運営は、金融関係者からの信頼を失う一因となり、投資家にとって最大の懸念材料は「不確実性」そのものになっています。

米国以外の市場に目を向ける理由

こうした状況下では、米国株や日本株以外の市場に目を向けることが重要です。実際、世界には米国株に勝る魅力的な投資機会が豊富に存在します。

ポートフォリオの見直し

• VTI保有者への提案

VTI（米国株全体に投資するETF）のみを保有している場合、ポートフォリオの一部を**VXUS（米国外の株式市場に投資するETF）**へシフトすることが推奨されます。これにより、地域分散効果が高まり、リスクの分散が図れます。

• その他のETFと個別銘柄

米国外ETFとしては、EWGやIEVも魅力的な選択肢となります。さらに、個別銘柄ではALIZYがコア銘柄として注目に値します。

新興国・フロンティア市場の可能性

米国株、日本株に代わる投資先として、新興国・フロンティア市場がますます注目されています。その中でも、特にバングラデシュ市場は大きな成長可能性を秘めています。

• BRAC BANK

バングラデシュ市場での個別株としては、BRAC BANKが長期的なコア銘柄として位置づけられます。急成長中の経済圏での金融機関として、今後の展開に大きな期待が寄せられています。

• ウクライナ復興関連銘柄

復興需要に支えられるウクライナ関連では、CCIRやVEONが将来的なリターンを見込めると考えられます。

• ETFの注目先

ETF市場では、SMIN、VNM、EIDO、EWW、EPOLといった銘柄が今後の成長ストーリーを担う有望な投資先として注目されています。

最近の重要な市場進展

ドイツの憲法改正と「財政バズーカ」

ドイツでは、50年に一度とも言われる憲法改正に向けた投票が行われる見通しです。これにより、政府の財政政策が大幅に転換される可能性があり、市場は期待と不安が入り混じる状況にあります。

米国の財政法案と政治的不確実性

米国では、連邦債務上限問題に関連して、財政法案成立の見通しが立っています。しかし、この法案はトランプ政権の選挙公約の一部しか体現しておらず、結果としてその効果は限定的です。トランプ政権の一貫性のなさや政策の朝令暮改は、政治的な不確実性を高め、投資家にとっては大きな懸念材料となっています。

結論

投資家が最も嫌うのは、計り知れない「不確実性」です。現在の米国株市場は、バリュエーションや成長の面で魅力に欠けるだけでなく、政策面での不透明感も大きなリスクとなっています。そのため、今こそ米国や日本以外の市場、特に新興国・フロンティア市場に目を向け、ポートフォリオの地域分散を図ることが重要です。

BRAC BANKをはじめとするバングラデシュ市場や、ウクライナ復興関連銘柄、そして各種ETFに注目することで、長期的な成長を享受できる可能性があります。投資環境が大きく変化している今、柔軟な資産配分と多角的な視点が求められていると言えるでしょう。

今後の市場動向に注視しながら、自身の投資戦略を再評価する良い機会として、本記事の内容が皆様の参考になれば幸いです。

次期首相に就任予定のフリードリヒ・メルツCDU（キリスト教民主同盟）党首は、5000億ユーロの軍事費増額と同額のインフラ投資を含む財政拡張パッケージについて、これまで反対していた緑の党の支持を取り付けました。

これにより、憲法改正に必要な3分の2以上の賛成を得る見通しとなり、3月18日の連邦議会（Bundestag）、21日の連邦参議院（Bundesrat）での採決が予定されています。

緑の党の条件：グリーンエコノミーへの投資

今回の合意のカギとなったのは、緑の党の条件です。

緑の党は、インフラ投資5000億ユーロのうち1000億ユーロ（5分の1）を気候変動対策やグリーンエネルギーに充てることを求め、それが受け入れられたことで賛成に回りました。

メルツ氏「ドイツは復活した」

メルツ氏は今回の合意について、次のようにコメントしています。

「ドイツが戻ってきた。欧州の自由と平和の防衛に多大な貢献をする」

この財政出動により、ドイツは防衛力を大幅に強化すると同時に、経済成長を促進するインフラ投資を行う方針です。

市場の反応：ドイツ株は買いか？

このニュースを受けて、ドイツの国債利回りが上昇、ユーロや株価も堅調に推移しています。投資家の間では、ドイツ経済の成長期待が高まっており、今後の動向が注目されます。

この財政出動が正式に成立すれば、ドイツ経済は大きな転換点を迎えることになります。3月18日、21日の採決に要注目です！

個人的には、ドイツ株は買いだと思います！

過去8回の米国リセッションでは、S&P500指数は平均して高値から**−35.8％下落しました。

現在の下落幅はわずか−8.7％**程度。歴史的なパターンと比べると、まだ調整の序章にすぎない可能性があります。

さらに、3月14日には連邦債務上限の引き上げ期限が迫っており、政治的混乱による市場ショックも無視できません。もし今うっかり買い出動して、その直後に法案が頓挫したら…目も当てられません。

今回は、過去のリセッションごとのS&P500の下落幅と、その背景となった原因を振り返りながら、現在の市場環境と照らし合わせていきます。

過去8回のリセッションとS&P500の下落率

① 1969年12月のリセッション：−36％

原因：ベトナム戦争支出の膨張・インフレ加速・FRBの利上げ

ジョンソン政権の財政拡大によるインフレを抑制するため、FRBは積極的に利上げ。結果として景気が冷え込み、株式市場は大きく調整しました。

② 1973年11月のリセッション：−48％

原因：オイルショック・スタグフレーション

原油価格の急騰と、同時に発生した高インフレ＆高失業率という「スタグフレーション」に市場は翻弄されました。株価は約2年にわたって長期下落。

③ 1980年1月のリセッション：−14％

原因：高インフレ・ボルカーFRBによる急激な利上げ

インフレ率が2桁に達し、FRB議長ポール・ボルカーは金利を急激に引き上げました。景気後退は短期間で収束しましたが、株式市場には大きなダメージ。

④ 1981年7月のリセッション：−28％

原因：インフレ再燃・追加利上げ・住宅市場崩壊

インフレ抑制のための金利政策が続き、住宅市場や製造業が壊滅的な打撃を受けました。株価も二番底をつける形で下落。

⑤ 1990年7月のリセッション：−20％

原因：湾岸戦争・原油高・貯蓄貸付組合危機（S&L危機）

イラクのクウェート侵攻による原油価格高騰と、米国の貯蓄貸付組合の破綻問題が重なり、景気後退と株価下落が発生しました。

⑥ 2001年3月のリセッション：−49％

原因：ドットコムバブル崩壊・9.11同時多発テロ

ITバブル崩壊後、成長株の大暴落により市場全体が長期低迷。さらに2001年9月のテロ事件がセンチメントを一層悪化させました。

⑦ 2007年12月のリセッション：−57％

原因：サブプライム住宅ローン危機・リーマンショック

住宅バブル崩壊に端を発した金融危機が世界的な信用収縮を引き起こし、リーマン・ブラザーズの破綻後には歴史的な暴落に発展しました。

⑧ 2020年2月のリセッション：−34％

原因：新型コロナウイルス・世界的ロックダウン

未曽有のパンデミックにより世界中で経済活動が停止。米国市場も最速ペースで暴落しましたが、FRBと政府の超大規模な金融・財政政策により急回復。

現在の市場はまだ「入り口」かもしれない

これらの歴史を振り返ると、平均の下落幅は−35.8％。今の**−8.7％**は過去のパターンと比べて極めて浅く、本格的な調整がまだこれから起きる可能性もあります。

さらに、3月14日の連邦債務上限問題が大きなイベントリスクになっています。もし債務上限引き上げが政治的に難航すれば、2011年の格下げショックのような混乱が再燃するリスクも。