ＴＭＡssistブログ　事業再生の専門家による支援活動 「復興への事業再生アシスト」 https://ameblo.jp/tmassist/ ブログの説明を入力します。 ja 第2回無料相談会　／　被災地の中小企業　／　復興支援　／　宮城県仙台市 TMアシストのメンバーにより・・・
第2回の経営の無料相談会が仙台市で開催されます。
中小企業の再生実務の専門家が対応をさせていただきます。

誰でも参加できます。
東北ニュービジネス協議会への案内文章のコピーです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年6月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北ニュービジネス協議会会員の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第2回無料相談会開催のご案内）

この度の東日本大震災により、いまなお、多くの方々が困難な状況にあることに思いを致し、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
私たちは特定非営利活動法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会と申します。困窮している企業の事業を再建する専門家が集まっている団体です。
私たちは、震災後、復興支援のボランティア活動TMAssist（TMアシスト）を立ち上げ、東北ニュービジネス協議会様のご協力を得て、震災により直接的、間接的に被害を受けられた企業様を対象に無料の経営相談会を実施しております。
次回の無料相談会は以下のように予定しておりますので、お気軽にご参加頂ければ幸いです。
また、東北ニュービジネス協議会の会員様以外の方も参加頂けます。お取引先様、お知り合いなど広く声をおかけ頂き、是非ご活用ください。


＜第2回無料相談会＞

　　日時：平成23年7月8日（金）午前10時から午後4時まで
　　　　　（1時間交替）


　　開催場所：仙台市青葉区中央二丁目8番13号大和証券仙台ビル10階
　　　　　　　東北ニュービジネス協議会事務所



（ご相談例）

・今後、事業を続けるべきか、思い切って廃業をするか悩んでいる。

・金融機関に対して交渉をしたいがどうしたら良いのか分からない。

・キャッシュ・フローが悪化しているがどうやって改善したら良いか分からない。

・政府の金融支援策など色々あるようだが自分の会社にはどの制度が適しているのか　よく分からない。

・自社は直接被災していないが取引先が被災して自社の事業に影響が出ている。

・震災後の景気の冷え込みによって従来通りの売上が見込めない。　

なお、常時メールやファクシミリでの無料相談を受け付けております。
こちらもご利用ください。

HP：http://www.tmajapan.org/jp/assist/

相談専用メールアドレス：　assist@tmajapan.org

FAX：03－5269－1482

無料相談会に参加ご希望の方は別紙の相談申込受付用紙に必要事項を記載の上、
上記のメールアドレス又はファクシミリ宛に直接お申し込みください。

また、今後の開催地域、開催日程等につきまして、ご要望がありましたら、
是非ご連絡ください。

スタッフ一同心よりお待ちいたしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TMAssist実行委員会



誰かに・・・
何かを話してみませんか？？？
少しだけ、何かが変わるかもしれません。

企業再生、企業再建、事業再生の再生実務家が対応をいたします。
これから、どうすればいいのかを・・・
一緒に考えさせていただきます。


ＨＰ：ＴＭアシスト　～復興への事業再生アシスト～　


　　　　　http://www.tmajapan.org/jp/index.html

]]> https://ameblo.jp/tmassist/entry-10920248288.html Sat, 11 Jun 2011 19:12:37 +0900 無料相談会の開催　／　宮城県仙台市　／　６月３日　／　被災地の中小企業向け

日　時：
平成23年6月3日(金) 午前10時～午後4時
※1回のご相談は50分となっております。
会　場：
宮城県仙台市青葉区中央二丁目8番13号 大和證券仙台ビル10階
東北ニュービジネス協議会事務所
《東北ニュービジネス協議会様のご厚意により会場をお借りして開催いたします。》
参加費：
無料
お申込：
相談申込受付用紙にご記入・ご入力の上
FAX：03-5269-1482 またはメールアドレス：assist@tmajapan.orgにお送り下さい。

ご相談への対応

  1. 今後の見通しの話を聞き事業を続けるのか、廃業をするのか助言。
  2. 事業計画の策定、金融機関に対してリスケ交渉の助言。
  3. キャッシュ・フローの分析をおこなってキャッシュ・フロー改善の助言。
  4. 今後政府から示されるであろう様々な金融支援策に関して、会社等に最適な金融支援策の選定に関する助言
  5. その他 被災地の企業、個人事業主の経営に関するあらゆるご相談に前向きに向き合います。

誰かに話をしてみませんか？

弁護士、公認会計士、税理士、CTP、経営コンサルタントなどなどの再生実務家がお聞きします。



]]> https://ameblo.jp/tmassist/entry-10900447674.html Mon, 23 May 2011 09:59:03 +0900 中小企業庁からの支援策について 　先日、中小企業庁から中小企業支援策としてのガイドブックが発表されましたのでお知らせします。


　直接被害、間接被害に対しての融資が主立っておりますのでご参照ください。


　中小企業向け支援策ガイドブック


　先のブログでもありましたが、６月３日（金）に仙台にて第一回目の無料相談会を開催いたします。


　これに限らず、すでにメール及びファックスでの相談は受付を開始しておりますので、ご利用下さい。


　今後は更に無料相談会を開催すること、そして、金融機関との交渉や今後の経営に関してのセミナー開催などを企画中です。


　まとまり次第、こちらのブログでもお知らせいたします。



　ブログ記事作成者：masuda＠広報



　

]]> https://ameblo.jp/tmassist/entry-10893284861.html Mon, 16 May 2011 11:15:00 +0900 被災地の経営相談　／　工場の被災　／　無料相談　／　経営コンサルティング 東日本大震災の地震や津波の影響で、多くの工場が被災をした。

災害復旧に必要な建設業の製造工場でも大きな被害があった。

被災地の復旧に必要な生コン工場に、津波の被害が起きてしまったようである。


建設業に関連する業種として生コン工場や砕石工場がある。
民間需要や公共需要の建設投資の影響を大きく受ける業種である。

どちらも・・・
土木工事や建築工事や舗装工事になくてはならない原材料である。

建設業界と同じで経営状態はかなり疲弊している。
アスファルト合材やコンクリートは時間の制約を大きく受ける。
生コンは打設完了までに1時間30分というような制約を受ける。
アスファルト合材にも温度低下などの制約を受けるのである。

これは・・・
どういうことを意味するか？
あんまり遠くまで製品を運搬できないということである。
工場から半径で20キロや30キロ程度が商圏ということになる。

砕石工場も同様に商圏が狭いのである。
砕石骨材はコンクリートや合材のように劣化はないが、悲しいほどに単価が安いのである。
だいたいトン当たり1000円から1300円程度の商品である。
つまり、キロ当たり1円である。世の中の製品でキロが1円というのは砕石の骨材くらいであろう。

輸入の鶏肉でもグラム1円である。
キロ1000円という単価である。
砕石の骨材は鶏肉の1000分の1の単価である。

それなのに・・・
掘削作業場は10haも30haもの敷地を必要とするのである。
工場内には数千万円の重機を何台も使用して、何億円も破砕設備を必要とするのである。
林地開発の許認可、周辺同意、環境問題、いろんな厳しい法律をクリアーしなければならない。

大半の工場の売上高は3～5億円程度である。
旅館やホテルと並ぶ装置産業の典型である。

この装置産業の特徴は何なのか？
損益分岐点を超えるか超えないかで大きな利益の差が出てくるのである。

損益分岐点を超えるためには何をするのか？
固定費を削減という電卓コンサルタントや机上の空論アドバイザーに指導にも正しい部分もあるが、
どうやって売り上げを確保して更に増加をさせていくかということが再生のカギになってくる。

生コン工場も砕石工場もアスファルト合材工場も・・・
建設業と同じように解釈をしている笑うに笑えない泣くに泣けないアドバイザーも多く存在する。
建設業とはまったく違う再建のプランが必要になってくる。

ポイントは・・・
固定費を削減するなら、効率を考え直すことの方が先である。
やみくもに機械も人も数字のつじつまが合うように計算すればいいというものではない。

こんなことも知らないで、多額のコンサルタント料をいただく大手の経営コンサルタント会社も多数存在する。
販売エリアが限られているのに、営業エリアの拡大など言うアドバイザーも存在する。
経営に携わったり、現場での経営指導の経験からすると、あまりにレベルの低い話が多すぎると感じる。

経営コンサルタントの現場での経験からすると・・・
生コン工場で年間2万m3の出荷量、年間の売り上げが2億円、これが下限値である。
砕石工場で年間20万トン、年間売り上げが2億円、これが下限値である。
多少の地域差や地域の事情があるにせよ、この程度の数字がないと損益分岐点を超えることが難しくなる。

唯一、例外的なのは・・・
生コン工場やアスファルト合材工場や砕石工場で組合を結成しているケースである。
生コン組合などは、日本で唯一価格カルテルが認められている組織である。

売り上げが上がらないのなら経費の削減ではない。
まずは効率、つまり組織の作業手順や作業方法から利益率の向上を目指さなければならない。

笑うに笑えないような話であるが、実際にあった話である。
公的期間の再生案件で、東京から立派な銀行営業に強い税理士事務所系が担当をした案件があった。
ある専門家に「この再生計画書をどう思いますか？」と意見を求められたことがあった。
中身を少し見てみると、返済原資が出るように固定費の数字を合わせているだけであった。

呆れるほどのめちゃくちゃであった、計画書の厚さは1センチちかくはあったが・・・
5分見て、中身が空っぽであることが判明をした。
千万単位で報酬をいただいたということを後から聞いて、ブランドって凄いな～と感じた記憶がある。

「この計画書は実現不可能ですね・・・」
そう返事をすると、教えてくださいと言われたので、
「先生は、自動車を一度に2台も運転できますか？」
「この計画書は積み上げてからの固定費の検討がなされてなく、
返済に必要な原資を確保するために大幅な固定費の削減で数字を帳尻合わせをしています。」
「経営陣や役員以外で給料が半分や3分の1になって、どうやって従業員を確保できますか？」

この話を聞き、意味を理解された先生は愕然としていた。
そんな悲しい経営コンサルタントの再生計画書も多く存在するのである。

どうやって砕石工場で建設機械を2台も操縦するのか？
どうやって生コン工場でミキサー車を2台も運転するのか？
どうやってアスファルト合材工場のダンプを2台も運転するのか？

現場の実務を知らない、現場の調査をしない、固定費の積み上げをしない、
こんな机上の空論経営コンサルタントはとてつもないミスを犯すのだある。

それをありがたく受け取る銀行も銀行だが、見抜く能力が備わっていない銀行員の組織にも問題がある。
プライドも高く、銀行の掟以外を信用せず、それでは現場力は身につかないと思う。
銀行でも経営支援部やコンサルティング部に所属をしたことのない、
融資や審査の部門ではとてもとても現場での経営改善や経営指導は不可能だろうと思う。

以前にあった話であるが、許認可の更新には融資証明が必要で銀行に2億円の証明を依頼したら、
現状の経営内容ではなかなか対応が難しいと返答がきたので、
「許認可が更新できなければ、この砕石工場は倒産しますよ！」
そう返答をしたら、銀行の融資担当や本店審査部にビックリされた経験がある。

許認可事業で許認可が取り消されれば、即座に倒産、破産、廃業である。
これが現場での出来事である。

実現可能性のある抜本的な再生計画、
銀行のコンサルティング機能、
銀行の目利き能力、
そんなことを金融庁は叫んでいるが、なかなか実務を経験の機会を得るのは難しいであろう。

銀行や銀行マンを批判や非難しているのではない。
金融機関でもコンサルティング部や支援部で現場の実務経験のある方は、
とてつもなく見識があり勉強にさせていただいている方々も多数存在することも事実もある。
銀行OBになられたてから幾多の現場経験をされている先生方も多数存在することも事実である。

何を言いたいのかというと・・・

建設業界は厳しい状況にある。
今年は一段と厳しくなっていく。

生コン工場や砕石工場で・・・
去年と今年で20％～30％も売り上げや出荷が落ちたなら・・・
とてもじゃないが、経営が成り立たないと感じる社長さんがいたなら・・・

お盆まで工事が出なければ資金が回らないと感じたなら・・・
6月や7月の手形の決済ができないと感じているなら・・・

今から行動を起こさなければならない。
時間がなくなればなくなるほど、打てる手立てはすくなくなっていく。

建設業界の製造工場は特殊である。
現場を知っている専門家に相談に行ってほしいと思う。

間違っても、1人で2台の機械を運転しなければならいような計画書を書くコンサルタントには行かないでほしい。
日本中に知識も経験も豊富な経営コンサルタントは多く存在する。

怪我も病気も早いうちなら・・・
少しの痛みや我慢で治せるであろう。。。

悩んでいるなら・・・
少しだけでも動いてみてください。。。



＊＊＊　再生実務の専門家集団　＊＊＊

（被災地の中小企業の無料経営相談を実施中）


ＴＭアシスト　～復興への事業再生アシスト～　

　　　　　http://www.tmajapan.org/jp/index.html


]]> https://ameblo.jp/tmassist/entry-10880048293.html Tue, 03 May 2011 15:03:02 +0900 被災地の中小企業　／　阪神淡路大震災のデータ　／　廃業と再建　／　経営相談 地震が起こって被害を受けると、被災地の復興が始まる。
災害復旧工事によって、一時的に公共事業が大量に発注される。

阪神淡路大震災後に建設業がどのようになっていったか？
中小企業がどのようになっていったか？
過去を振りかえる記事に目がとまった。

阪神大震災の翌年の1996年から兵庫県内の企業倒産が増加した。
震災の年には、災害復旧貸付制度や返済猶予など緊急支援策により、兵庫県の倒産件数は少なかった。

建設業でも、96年から2割も3割も増加して、97年には7割も増加をしたのである。（95年比較）
経営状況が著しく悪化している建設会社には、震災の特需の効果はないということなのであろうか？
今ひとつ、はっきりとした原因が理解できない。

95年当時とは比べられないようなデフレ経済である。
日本全体の経済が大きく低迷をしている状況である。
地震、津波、原発の影響は計り知れないものがある。

福島第一原子力発電所の事故も、地元企業の経営の存続に大きな影響を与えそうである。
半径30キロ以内の企業数は2200社あまり、売上高の合計は約5500億円である。
建設業が845社、サービス業が510社、小売業が329社、この3つの業種で全体の4分の3の企業数である。

30キロ圏内の建設会社は・・・
会社もそのまま、重機やダンプもそのまま、災害復旧をするのか復興をするのかも未定である。
「立ち入り禁止」これでは何もできないのが現実である。
手形の決済もローンもリースもある中で、入金がなく、先が見えない状況であると思われる。
この地域の建設会社には、別に特別な支援策が必要になると思われる。

政府も被災地にたくさんの支援策を出している。
しかし、阪神淡路大震災の倒産動向から推測をすると、支援策は一時的な延命策にはなるものの、
効果が長続きするものでもなく抜本的な解決策でもない。

震災需要による景気の押し上げ効果もあるかもしれないが、震災によって実体経済の悪化が長引けば、
業況がそもそも厳しい中小企業の倒産が増加するのは必至である。

倒産、破産、廃業、そんな問題も真剣に考えなければならない経営者もいると思う。
再建や再生を検討ができる社長さんの数は少ないのではなかろうか？
あきらめないで再生の方策を模索してほしいとは思うが・・・

「頑張ろう！」「元気を出して・・・」
そんな言葉だけでは何の解決策にもならない。

どうするのか？
夏までには遅くとも答えを出さなければならないと思う。

自分一人で悩んでみても・・・
なかなか答えが導き出せないような状況であろう。

誰かに聞いてもらうのも・・・
誰かに相談をしてみるのも・・・
何かの答えを見出す機会になるかもしれない。。。

どんな時にでも・・・
決断をして行動を起こせる人が、その時の状況下で一番ベターな答えに近づける。
私はそう思う。。。




HP：TMアシスト　～復興への事業再生アシスト～　

　　　　（被災地の復興支援ボランティアの活動、現場を知る再生実務家たちの集団）
　　　　　　　　　http://www.tmajapan.org/jp/index.html

]]> https://ameblo.jp/tmassist/entry-10876950941.html Sat, 30 Apr 2011 16:03:16 +0900 震災特例法の施行 　　　　　　　震災/税金 震災特例法の施行に伴う対応について（Ｈ２３．４．２７）

国税局　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/taio.htm



東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて（Ｈ２３．４．２７）

国税局　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm






事業再生の専門家による被災支援活動

TMAssist 復興への事業再生アシスト


ＨＰ ： http://www.tmajapan.org/jp/assist/index.html

受付アドレス：　assist@tmajapan.org


検索ワード

震災　被災　経営相談　無料　中小企業　事業再生　再建　

]]> https://ameblo.jp/tmassist/entry-10874893123.html Thu, 28 Apr 2011 15:46:25 +0900 地震の影響　／　被災地の中小企業　／　返済猶予　／　銀行交渉　／　経営相談　
東日本大震災の影響でいろんなことが予測不能な状況である。
地震、津波、原発事故で、政治も経済も金融も混迷をしている。

企業の存続、資金繰り、従業員の雇用、経営者には多くの不安がつきまとう。
被災地での中小企業では、手形の決済に頭を痛める社長の奥さんも多いと思われる。
銀行にお願いをして、返済猶予を受けるケースも出てくるであろう。


春先には、り・スケジュール交渉が多くなる。
なぜだか？　銀行の３月末決算が終わる、この時期に多くなる。

モラトリアム法（中小企業等金融円滑化法）の施行後は、銀行のリスケに対する考え方も変わってきた。
余程のことがないかぎり、リスケジュールは承認されてきた。
返済猶予法も１年半近くを経過し、残りが１年という状況になった。

たぶん、来年の３月で終わりになるのであろう。
金融機関の対応に変化が出始めている。
メガバンク（都市銀行）以外は、一年間のリスケに応じなくなってきている。
地銀、信金ともに半年間での見直しでという条件になる。
去年の秋口くらいからの金融庁監査で、半年間でのモニタリング指導を地銀が受けた様子。

現場に行かない、現場を知らない、そんな経営コンサルタントは知らないであろうが、
このように現場では金融の情勢は常に変化をしている。

顧問先や新規のクライアント先では、２年目のリスケや３年目のリスケという会社もある。
その多くはセカンドオピニオンである。
どこかの経営コンサルタント会社が経営改善計画書を書いていたり、
中小企業診断士の方が再生計画書を書いていたりというパターンである。

計画と実行が伴わないので、再度のリスケのお願い、計画書の修正、打ち合わせ、
それからバンクミーティングというようなことが行われるのである。。。

経営コンサルタント事務所によっては、多くのコンサルタント料金をいただくために、
とてつもない厚みの計画書を作成する事務所も存在する。
統計や業界指標や中小企業白書やＴＫＣの資料を添付したり、
社内での行動計画をとんでもなく厚い資料にしたりの工夫が見受けられる。

計画書のアクションプログラムを実行しようとすると、銀行への定期報告の資料作成のためだけに、
従業員を一人は雇用しないととても対応ができないというような内容の重い計画書も存在する。
計画書には、経費の削減、固定費の削減、人員の削減、給与の削減、遊休資産の売却、
そんなことが書かれているのに、経営コンサルタントが書いた計画書で大きな費用が発生してしまう。

なぜ？　こんなことが起きるのか？
答えは、現場を知らないからである。。。
経営コンサルタントが起す人災である。。。

ましてや、金融期間もアクションプログラムの多大な報告など望んでもいない。
銀行が望むのは、結果であり、いつからいくらの返済ができるかの報告である。

多くの計画書の作成費用をいただくために、意味のない分厚い再生計画書を書く経営コンサルタント、
顧問先のために何の意味があるのであろうかと、いつもいつも不思議に思ってしまう。

銀行から紹介されて経営改善計画書を書いている大手の経営コンサルタント経営コンサルタント会社、
費用は企業からいただくのに銀行に好かれるような内容の計画書を書くのである、
嫌がることは書かないし言わないのであるからバンクミーティングは一発ＯＫである。

これでいいのであろうか？

こんな案件のセカンドオピニオンは疲れる。
私が悪いわけではないが、まずは社長さんと一緒に謝罪をしなければならない。
知らなかったことではあるが、了解して提出をしたのは企業である。

事情や内容がわかるにつれ、経営者の前任の経営コンサルタントへの怒りはおさまらない。
しかし、今さらである。。。
本来は、自社で作成して提出することが大前提であるのだから・・・

話せばわかる、銀行さんも・・・
いろんな事情や理由の説明をして、再生計画書の修正を了解をしていただく。

しかし、そう現実は甘くない。
了解はしても受け取れるかどうかには、また別な問題が起きてくる。

現場での銀行交渉の実務経験がある経営コンサルタントの先生なら知っていると思うが、
今度は監督官庁の金融庁の金融検査マニュアルなどという存在がある。

経営改善計画書の修正をすると、金融期間のコンサルティング機能やモニタリング機能が十分でなかった。
そうなると、格付けを落としなさい、引き当てを積みなさい、そんな変な話になってしまう。
そんなことにならないように計画書の修正をすることは容易ではない。

おかしな話であるが、これが監督官庁の指導である。
企業は生き物である、現状を正確に把握して見つめなおして修正ををする、当たり前のことである。

これが・・・
現場で起こる事件であり、事実である。

こんなことは、本やセミナーでは教えてくれない。
現場で実務を経験して、初めてわかってくることである。

モラトリアム法も残りが１年である。
金融期間の対応も変化が出始めている。
現場では、その風を感じるし、その温度も感じることができる。

事務所で電卓はじいて係数や比率を計算していても、
分厚い書類を作成するために資料を集めていても、
今の金融情勢の流れは感じることはできないであろう。

現場では変化が起きている。
最近、特にそう感じるのであるが・・・

相談をするなら、現場での実務経験がある先生が望ましいと思う。
ＴＭＡ、ＳＲＣ、ＡＣＴＰの会員の再生実務家は経験の豊富な方が多いと思う。

震災の影響なのか、経済の影響なのか、政治の影響なのか、
私にはわからないが金融の周辺状況は変化しつつあると感じる。




～復興への事業再生アシスト～
ＨＰ：ＴＭＡssist
]]> https://ameblo.jp/tmassist/entry-10870823036.html Sun, 24 Apr 2011 10:34:11 +0900 震災の影響　／　建設会社の経営　／　資材調達　／　資金繰り　／　経営相談 建設会社に震災の影響が出てきている。
被災地の建設業にも、被災地以外の建設業にも・・・

いろんな資材が不足の傾向になっている。

新聞やテレビでも大きく取り上げられているが、合板（コンパネ）が不足傾向である。
仮設住宅の需要や工場の被災が大きな原因である。
たぶん、ゴールデンウイーク明けには正常な状態になるであろう。
しかし、価格は２～３割は上昇するであろう。

建築用の断熱資材も不足している。
そもそも去年の暮あたりから品薄状態であった商品もあり、
その後の工場の被災や計画停電の影響もあり品薄状態である。
これも、４月末くらいまでには９割程度の製品供給状態にはなるであろう。

外壁材、サッシ、ガラスなども種類によっては影響を受けている。
計画停電の実施によって、品薄状態は続くかもしれない。

キッチン、洗面化粧台、バスユニットも多少の影響を受けている。

工事に大きな影響が出ている物は、オール電化のコンロ、ユニットバス、排水トラップ、
一部のサイズの塩ビ管、一部のサイズの電気配線、などであろうか？
電子機器の基盤の工場が原発の避難区域にあったりして、大きな影響が出ている様子。

代替え品や同等品がある場合には・・・
価格の高騰があったとしても、建築物は完成ができる。

問題は入荷が遅れ、仕上がらず、完成ができないことである。
つまり、工期が大幅に遅れてしまう。
その結果、入金が遅れて資金繰りが厳しい状況になってしまう。

被災地以外の中小企業向けの融資や返済猶予の措置はほとんどない。
急激に資金繰りが厳しくなっている建築会社も多くある。

これから、まだまだ厳しいのは・・・
新規の住宅着工が延期やキャンセルになっていることである。

理由は・・・
津波で家が流されている映像が頭から離れない、建てようという気にならない、
住宅が粗悪になったり高騰してしているのではないか、そんな心理がある様子。。。

工事の入金が遅れる、新規の着工が無い、２～３か月先の入金の目途が立たない。
こう嘆く社長さんや奥さんの相談を多く受ける。

また、地方の地銀の建設業に対する目が厳しくなっている。
建設業に対する融資や猶予に対して慎重になっている。

去年に公共事業費が１８％減、今年度に１６％減の上積みである。
震災の影響で被災地以外の公共事業の発注はお盆以降になるであろう。

６月、７月、８月、それに５月、
真剣に資金繰りを考えてみなければならない。

今年は・・・
過去に例をみないくらい厳しい１年になるかもしれない。

悩んでいても何も解決はしない。
わかっているならば、今から動かなければならない。
変わらなければならないと思う。

真剣に会社の将来を考えてみなければならない。。。
それは社長の仕事である。

今からなら・・・
できることもあるかもしれない。。。

自分に答えがないなら・・・
誰かに聞いたり相談したりすればいい。。。

被災地の中小企業の経営者さん、経理の奥さん、
ＴＭアシストの先生方に経営相談をしてみませんか？

再生するのか？　再建するのか？
廃業や破産を選択するのか？
きっと何がベターなのかを答えていただけると思います。

弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、ＣＴＰ、ＡＴＰ、経営コンサルタント、
いろんな再生実務のプロが悩みにお答えをします。



ＨＰ：ＴＭＡssist ～復興への事業再生アシスト～　／　相談窓口
]]> https://ameblo.jp/tmassist/entry-10864071634.html Sun, 17 Apr 2011 10:58:46 +0900 ホームページ開設のお知らせ 　この　『ＴＭＡｓｓｉｓｔ』　が正式に日本ＴＭＡ理事会にて承認されてから２週間・・・。ようやくホームページが完成しました。




　ＴＭＡｓｓｉｓｔ　ホームページはこちら




　被災地の経営者さんの力に少しでもなれるよう、メンバー一同、同じ想いで取り組んでまいります。


　会社・事業について悩んでいること、今後の資金繰りのこと、従業員のこと・・・、ちょっとしたことでも結構ですので、一人で抱えることなく私たちにご相談ください。


　今後、早急に現地にて無料相談会を行えるように準備を整えております。それまでの間は、メール又はファックスでのご相談受付となってしまいます。



　相談料は無料です。



　私たちも少しでも被災地のみなさんの声を聞かせていただいて、今後の対応に活かしていきたいと考えております。


　ぜひともご利用ください。




　ブログ記事作成者：masuda＠広報

]]> https://ameblo.jp/tmassist/entry-10862092907.html Fri, 15 Apr 2011 09:32:14 +0900 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 うーん？？？
難しいのですが、震災向けの法整備があるみたいです。
こんな感じです。

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」という長い名前の災害用の法律の適用が東日本大震災での適用が決まり，このなかの第５条に債務超過を理由とする法人の破産開始決定の特例というものがあります。

本文？　条文？　です。



特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

（平成八年六月十四日法律第八十五号）

最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号


（趣旨）
第一条 　この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産宣告の特例、民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停の申立ての手数料の特例及び建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めるものとする。

（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）

第二条 　著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。

　２ 　前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該指定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。

（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）

第三条 　次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律、政令又は内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第七条第三項 若しくは第五十八条第四項 （宮内庁法 （昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項 において準用する場合を含む。）若しくは国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項 若しくは第十三条第一項 の命令若しくは内閣府設置法第七条第五項 若しくは第五十八条第六項 若しくは宮内庁法第八条第五項 若しくは国家行政組織法第十四条第一項 の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項 及び第二項 に規定する機関並びに国家行政組織法第三条第二項 に規定する機関をいう。以下同じ。）の長（当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条

第一項 若しくは第二項 又は国家行政組織法第三条第二項 に規定する委員会である場合にあっては、当該委員会）は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「延長期日」という。）を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。

　一 　法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。）により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
　二 　法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれらに置かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。）に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの

　２ 　前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。

　３ 　第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号の行政機関（次項において「行政庁等」という。）は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。

　４ 　延長期日が定められた後、第一項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第一項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。

　５ 　前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）

第四条 　特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることができる。

　２ 　免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日までに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。

　３ 　免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に係る期限を定めることができる。前項の規定は、この場合について準用する。

　４ 　前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（債務超過を理由とする法人の破産宣告の特例に関する措置）

第五条 　特定非常災害によりその財産をもって債務を完済することができなくなった法人に対しては、第二条第一項又は第二項の政令でこの条に定める措置を指定するものの施行の日以後特定非常災害発生日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、破産の宣告をすることができない。ただし、その法人が、清算中である場合、支払をすることができない場合又は破産の申立てをした場合は、この限りでない。

　２ 　裁判所は、法人に対して破産の申立てがあった場合において、前項の規定によりその法人に対して破産の宣告をすることができないときは、破産の宣告を留保する決定をしなければならない。

　３ 　裁判所は、前項の決定に係る法人が支払をすることができなくなったとき、その他同項の決定をすべき第一項に規定する事情について変更があったときは、申立てにより又は職権で、その決定を取り消すことができる。

　４ 　前二項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

　５ 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第七十条第二項 （他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、特定非常災害発生日から第一項 に規定する政令で定める日までの間、同項 本文の法人については適用しない。
（民事調停法 による調停の申立ての手数料の特例に関する措置）

第六条 　特定非常災害により借地借家関係その他の民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに特定非常災害発生日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、当該特定非常災害に起因する民事に関する紛争につき、特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、民事調停法 による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費用等に関する法律 （昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項 の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。

（建築基準法 による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）
第七条 　建築基準法第二条第三十六号 の特定行政庁は、同法第八十五条第一項 の非常災害又は同条第二項 の災害が特定非常災害である場合において、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため同条第三項 後段に規定する期間を超えて当該被災者の居住の用に供されている応急仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、同項 後段の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内において同項 の許可の期間を延長することができる。当該延長に係る期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

附則　抄

（施行期日等）
１　この法律は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める災害について適用する。
一　第二条及び第七条の規定　平成七年一月一日以後に発生した災害
二　第三条から第六条までの規定　平成八年四月一日以後に発生した災害

附則　（平成九年五月九日法律第五〇号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の施行の日から施行する。

附則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）
第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。


うーん？？？
まったく理解ができません。。。

相棒？　仲間？　先生に教えていただきました。

こんな意味です。　だいたい・・・
下文の説明を読んでいただけるとわかりますが、現実的には・・・
中小企業の社長さんから側から利用をするには難しそうですね。。。

自己破産、支払い不能、債務者からの申し立て、
こんなことができるようになれば被災地の中小企業のためになるんでしょうけれどね・・・

ここで，「債務超過」を理由とする「法人」に関しては，「支払い不能等の場合を除き」災害発生時から２年を超えない範囲で政令で定める日まで破産手続き開始決定をすることができない，と定められています。

破産手続き開始原因には支払い不能と債務超過がありますが，この法律は債務超過の場合にのみ適用されます。

また，法人自身から申し立てをする自己破産は適用対象外，個人破産も対象外です。

ですから，一番想定されるのは，債務超過になっている会社に債権者から破産申し立てをするケースではないでしょうか。そういうケースでは，この会社は震災で大変なんだから裁判所は債務超過でも開始決定を出すことを保留します，ということになるようです。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事投稿者　：　社長の家庭教師
 ]]> https://ameblo.jp/tmassist/entry-10862087654.html Fri, 15 Apr 2011 09:27:48 +0900